真下道議が、道政執行に対する384項目を道
に要請。高橋はるみ知事に対して予算編成
に対する要望書を提出。
真下紀子道議は、8月22日(月)道に対して、道政に求められるのは、安倍政権が進める社会保障の削減や働き方改革による一層の貧困と格差の方向ではない。道民の命と福祉を大切にする道政、地域で暮らし続けられるための政策と予算編成が必要であると要請を行いました。
ニュース
妊産婦さんの負担軽減が一歩前進
妊産婦さんの負担軽減が一歩前進
戦争への道につながる安保法制の廃止を！
2016年4月9日
真下紀子道議が旭川市街頭で道議会報告
分娩を扱う医療機関のない市町村の妊産婦さんの、市町村が通院・宿泊費用を助成する半額を、道が助成することになりました。ぜひ活用していただきたいです。また、これからも産婦人科・小児科の医師確保につとめるように頑張ります。
安保法制を廃止して、立憲主義をとり戻そうと、衆議院北海道5区補欠選挙が12日に公示され、24日投票となります。市民団体と野党共同の池田まきさんが、元気に頑張っています。安保法制を廃止して戦争への道をストップ！北海道の自衛隊員を戦地に送らないというつよい決意が伝わってきます。ソーシャルワーカーとして弱い立場の人の声を、政治に届ける池田まきさんへの期待が高まっています。道議会でも安保法制廃止を求めてきた私も全力で応援していきます。
ＴＰＰの国会審議が本格化していますが、国会に提出された交渉内容は黒塗りです。安倍政権は国民への「丁寧な」説明責任を果たそうとしていません。それどころか、2012年の総選挙公報で自民党は「ＴＰＰを断固阻止する！」と掲げ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」ポスターを全国に張り出したのに、安倍首相は「ＴＰＰ断固反対といったことはただの一度もありません」と答弁したため、批判が沸騰しています。
食料生産だけでなく、医療や保険はじめ知的財産権など、国民の安全・安心もかかわる重大問題、ＴＰＰの危険な姿に関心を寄せていただき、オール北海道で反対の声を上げていきましょう。
「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ – 他会派に申し入れ
「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ
(真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日)
日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。
真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。
自衛隊募集事務所が高校生宅家庭訪問して就職勧誘
第3定例道議会一般質問で菊地葉子議員がとりあげる
9月16日、中高生の求人活動のため自衛隊募集事務所がルール違反の就職勧誘をしていた問題を、道議会一般質問で菊地葉子議員がとりあげました。
この間、道立高校の３年生に対して、自衛隊募集事務所が生徒宅を家庭訪問し、就職勧誘している事実が複数確認されています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。
民間の求人活動では家庭訪問は禁止されており、自衛隊に特別許可されているわけでもありません。
柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつも、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答え、家庭訪問に問題があることを認めました。
菊地議員は、「今回は本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべき」と求めました。
今後、自衛隊の任務は危険性が増す可能性が大きくなる「戦争法案」の審議が続く中、派兵が懸念される北海道で、求人活動の秩序をこわすような自衛隊の活動が明らかとなったことは重要です。直ちに是正されるべきです
子どもの貧困対策、ＰＴＳＤ対策、難病対策について
2015年9月25日の第3定例道議会予算特別委員会
2015年9月25日の第3定例道議会予算特別委員会で子どもの貧困対策、ＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）対策、難病対策について質問しました。
子どもの貧困率が16.3%となり、北海道は対策を盛り込んだ計画の素案を示しています。しかし、貧困の具体的な把握が乏しく、対策は居場所づくりと教育支援が中心で、最もニーズの高い経済的支援に踏み込もうとしていません。
子どもの貧困の背景にあるワーキングプアの問題について、「生活保護基準を下回る場合は働いていても生活保護を併用できることを、子どもの貧困対策に明記するよう」求めました。
道保健福祉部からは、福祉事務所へ紹介するなどこれまでの対策を繰り返す答弁が続きました。真下議員は、「納得できない。従来の枠で貧困が深刻化したのだから、従来の枠を超えないければ貧困の解消はできない」と主張し、知事に質問することにしました。
生活保護の方に寄り添って就労を支援する支援員は14振興局管内に16人、広大な町村の支援に振興局に一人という状態です。真下議員は、道が年間53万円ほどを負担するだけで一人増やすことができることを明らかにして、増員などを求めました。
ＰＴＳＤについて、これまで災害が起因となっている場合の対策でしたが、今後は児童虐待やＤＶなどの原因によるＰＴＳＤについても、社会的理解を得るようにとりくみ、相談体制や専門的治療に早期に結びつけていくと答弁。
また、国の対策と重複しない道独自の難病対策のを続すると答えました。