子どもたちに明るい未来を
主催 日本共産党北海道議会議員団 「北海道がん対策勉強会」
講師 北海道がんセンター院長 近藤啓史先生
北海道は全国で２番目に、がん死亡率が高といわれています。
北海道がん対策「六位一体(ろくみいったい)」とは、がん患者、医療者、行政担当者、議員、企業関係者、メディアの６者ががん死亡率が高い北海道のがん対策に取り組むため６者が連携することをいいます。
日本共産党北海道議会議員団は「北海道がん対策勉強会」を講師に北海道がんセンター医院長の近藤啓史先生をお迎えして「北海道がん対策勉強会」を実施します。
がん対策に関心のある皆様のご参加をお待ちしています。
日時 2016年8月12日(金) 13:30〜
場所 かでる27 1010研修室
会費 無料
主催 日本共産党北海道議会議員団
札幌市中央区北2条6丁目北海道議会4階
011-2045-5915
北海道議会庁舎改築
2016年7月20日（水）技術提案ヒアリング公開
議会庁舎建築設計者選定審査委員会が開催されます。
札幌市中央区北2条西7丁目
かでる２・７ ５２０研修室
技術提案者のヒアリングも傍聴できます。
高橋知事、規定超える宿泊費
海外出張５年間で16回、総額4300万円
同行職員延べ130人、まるで大名行列
平成28年第２定例道議会6月28日(火)一般質問
東京都の舛添前知事の高額な海外出張に批判が高まる中、
高橋はるみ知事が2011～15年度までの５年間に行った
海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張し
ていることがわかりました。
最近２年間では辞任した舛添都知事と同じ９回もの
海外出張を行っていました。
また、同行した道職員は延べ130人です。
費用総額は4300万円にのぼります。まるで大名行列
のようという声も出ています。
2016年6月28日の道議会一般質問で佐野弘美議員が指摘し
知事がこの事実を認めました。
宿泊費も、イタリア・ミラノでは1泊8万6000円のホテルに宿泊するなど、条例で定められた上限を超えるものが４回ありました。北海道よりも財政力の高い埼玉県・神奈川県などは、条例で決められた宿泊費の上限額を全て厳守していたことが共産党道議団の調査で明らかになりました。
「他県が経費縮減に努めている時に、節約の姿勢を学ぶべきではありませんか」との佐野議員の質問に、高橋知事は、適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、効果もあったと答え、問題ないとの姿勢を示しました。
知事の答弁に佐野議員は「道民から見ればどう考えても経費節約に努力したとは認められません。海外出張のあり方を抜本的に見直すべきです」と再々質問まで追及しました。
佐野議員が取り上げた「高橋知事の海外出張」について、テレビや新聞でも報道され、大きな反響がありました。
かなわないと思った夢が実現！
旭川高等支援学校開校式に参加 6月5日(日)
旭川市内の知的障害のある生徒が、自宅から通える旭川高等支援学校の開校式が、2016年6月5日におこなわれました。
環境・流通サポート科、福祉サービス科、生活技術科の3学科があり4月19日（火）北海道旭川高等支援学校の第１回入学式に24人が入学しています。
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当日は生徒自身が来賓を誘導しました。
開校式で長谷弘之校長や柴田達夫教育長が地域住民と関係者に謝意をのべ、生徒を激励。生徒代表が「人の役に立つ仕事をしたい。この学校でしっかり頑張りた い」と決意をのべ、全員で校歌を合唱して披露しました。24人の一期生代表があいさつし、全員で校歌を合唱してしました。
教室などを見学した真下議員は、設備も新しく生徒さんや保護者の期待が大きいことを実感しましたと話しています。
８年前、寄宿舎のある美深や小平、雨竜などへの進学しか選択肢がない中、自宅から通える高等養護を旭川につくりたいとお母さんたちが声をあげました。
当初相談を受けた真下議員は超党派でのとりくみを提案。お母さんたちは11万名もの署名を集め、何度も道教委に交渉してきました。
旭川市や商工会議所の協力も得て、誘致期成会も結成。また誘致決定後も、新しい学校でのカリキュラムを提案するなど、生徒たちの卒業を見据えた学校づくりに奔走してきました。
「かなわないと思った夢が実現した」と喜びでいっぱいです。
しかし課題もあります。今年4月、24人の募集に想定を超える30人の応募がありました。
道教委はこれまで、美深や小平を含む学区の中で定数に満たない高等部もあると説明してきましたが、今後の定数配置のあり方について、生徒や保護者の意向の変化を見据え、見直しが必要といえます。
真下議員と旭川市議団は6月３日、通学型を希望する生徒の増加に応え、旭川高等支援学校の定数増を検討するように上川教育局に求めています。
上川総合振興局真下紀子道議が、予算編成に関する要望書提出
2016年６月３日、真下紀子道議は、日本共産市議団と共に上川総合振興局に「２０１６年度道政執行及び２０１７年度予算編成に関する要望書」を提出。
渡辺明彦局長、江本健道次長をはじめ担当幹部と意見交換しました。
①災害対応、エネルギー政策、
②ＪＲ北海道に関する交通政策、
③ＴＰＰ問題や中小企業対策、
④医療・健康について、
⑤国民健康保険制度の広域化に伴う課題、
⑥介護について、
⑦保育について、
⑧障がい者や難病患者の支援、
⑨教育の充実について、
⑩交番や信号機の設置など、
４６項目にわたって意見交換しました。
後期高齢者医療の負担軽減の継続や旭川高等支援学校の定員増など、市民の切実な要望の実現を求めました。
自衛隊実弾「誤射」訓練に抗議
全容解明と再発防止策が講じられるまでの射撃訓練の中止を
2016年５月２３日、陸上自衛隊然別演習場でケガ人かでた実弾「誤射」訓練について6月３日、真下紀子道議は、「畠山和也衆議、森つねと国政相談室長、佐野弘美道議とともに、陸上自衛隊北部方面総監部幕僚副長の牛嶋築陸将補に厳しく抗議し、徹底した全容解明と国民・国会への誠実な説明、全容解明と再発防止策が講じられるまでの射撃訓練の中止を強く求め ました。
訓練は、９人が７９発の実弾を発射し、隊員２人がけがをしたため発覚しました。
真下議員は、「実弾か空砲か、区別がつかない隊員が扱っていたということか」「空砲と実弾との扱いや申請、受け渡し、争点御段階での確認は」などを質問。
佐野議員は「自衛隊の任務拡大に伴ってこういう事故がおこったことに対し、国民の不安の声が広がっている。原因をしっかり調査し、国民の前に明らかにすべき」と求めました。牛嶋幕僚副長は、誤射訓練に対して謝罪したうえで、今回の訓練は実弾を使うものではなく、自衛隊で対人の実弾訓練はないと答えました。何故実弾を使い、気づかなかったか、調査委員会が調査中と答え、「徹底的に原因を究明し、再発防止、安全対策に万全を期して二度とこうした事故は起きないようにしたいとのべました。
