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7月31日(火)特定複合観光施設（ＩＲ）に関する有識者懇談会

開催日時：平成30年７月31日（火）午前10時から
開催場所：北海道立道民活動センター（かでる２・７）310会議室
出席者
(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、司法書士ＮＰＯ法人ワンデーポート理事長、ＪＡＴＡ北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、（一社）地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 （一社）ＲＣＰＧ 代表理事ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事
（１）懇談会における主な検討事項について（２）北海道型ＩＲの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

道の事務局より「北海道型ＩＲの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
【主な意見】ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではＩＲ開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。
◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。
◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「ＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。

IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
　地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設
・北海道においては、特定複合観光施設（IR）として検討がされています。

2018.8.19 しんぶん赤旗

真下紀子道議が、7月23日(月)～24日(火)政府各省との交渉を行なう
【文科省の初等中等教育局】
7月23日(月)午前中は、文科省の初等中等教育局と教員配置と高校生の奨学給付金について意見交換を行ないました。

文科省の初等中等教育局

【斉藤健農水大臣に要請】
7月23日(月)、豪雨災害対策を斉藤健農水大臣に要請を行ないました。旭川市ペーパン地区の災害状況を、真下道議自身が撮影したスマホの写真も見て頂き、被害の状況を説明しました。

7月24日(火)には、北海道も含めた、今回の大雨による災害は、国の激甚災害に指定されています。被災からの復旧、再度災害対策が進むよう注視する必要があります。真下道議は、道議会でも災害の対応策を求めていく予定です。

この要請の様子は、翌日の７月24日付の「日本農業新聞」でも紹介されました。

【厚生労働省の初等中等教育局】
真下紀子道議らは、7月24日(火)厚生労働省に医療に関係する内容で要請行動を行ないました。

1　無料低額診療の院外薬局への適応
2　子ども医療費助成
3　国民健康保険の負担軽減
人の命を守る内容です。代表して、能登谷旭川市議会議員から要請文を手渡し、特段の尽力を要請しました。
7月24日(火)政府交渉を終えて