子どもたちに明るい未来を
ＪＲ北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫。道、必要な対応を検討
2020年4月28日(火)、ＪＲ北海道の2019年度決算が発表され、営業利益は過去最大の426億円の赤字となりました。真下紀子議員は、国、道、関係自治体による支援が187億円計上され、2019年10月の大幅な運賃引き上げと様々な利用促進策が赤字を抑えたと評価したうえで、法改正を含む鉄路の維持・存続要望とともに、これまで指摘してきた新型コロナ感染症の影響に対する要望が必要だと質しました。北海道交通政策局は、持続的鉄道網の確立に関して時機を逸することなく国へ提言していくと答える一方、新型コロナ感染症の影響による鉄道運輸収入の減少などには別途対応していくと答えました。
道は、多くの交通事業者から、「大幅な利用減少により、経営は極めてひっ迫している」、ＪＲ北海道からは「多大な固定費の負担、休校に伴う通学定期の払い戻しなどによる減収で経営状況は大変厳しい」と聞き取り、「全体像はつかめていないが、今後の推移を見極め、必要な対応を検討する」と答えました。
【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。
児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にＰＣＲ検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。
京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。
2020.5.26 しんぶん赤旗
鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定
【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい
北海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。
憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。
道議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きかけは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例（鹿児島県阿久根市）もあります。
次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。
それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。
【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年１月１日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」【平成23年１月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和（機関対立主義） ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっています。
④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる
2020年5月20日 しんぶん赤旗
学生等の支援のために夜の時間帯や土日の緊急雇用対策を求める
5月19日(火)真下紀子道議は、国が5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求める要請書を、西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用対策を広げることなどを要請しました。
西川市長から第２弾の経済対策を検討すると回答がいただけました。日本共産党市議団と共に提案した学生アルバイトに30人の雇用枠の準備、生活に困窮している方々に配慮した対策を取って行きたいとの回答がされました。また、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案を行ないました。
真下道議、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、すみやかな支援金執行を求める
北海道鈴木知事は、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルが「新北海道スタイル」と宣言し下記の説明のように、道民へ呼びかけています。
北海道に関わるすべての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させる、そして、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていく。それが「新北海道スタイル」です。道民の皆様が心を一つに、コロナと共存する新たなステージの北海道を目指しましょう。」と説明しています。
鈴木知事は、5月15日に道の対策会議で、道が行っている休業要請は石狩管内以外の地域で一部解除する判断を正式に決定しました。国が、5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、5月15日に道の対策会議が開かれて正式決定したものです。生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求めた上で、石狩地方以外では床面積が１０００平方メートル以下の商業施設などの休業要請は5月16日以降からは解除することとしました。石狩地方以外ではバーなどを含まない飲食店に対して午後７時以降、酒を提供しないよう求めていた協力依頼も解除します。石狩地方ではこれまで通り休業要請を継続としています。
真下紀子道議は、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、道は支援金を、議会議決を経て創設する予定ですが、すみやかな執行が行なえるように道に要請しました。真下道議は、自粛・休業は補償と一体でと、新型コロナ対策では数回にわたって、知事に求めてきところです。事業者にとって家賃などの固定費不足もあり大変な経営状況にあります。営業を継続できるように支援が必要と道に要請しました。
また、医療や社会福祉施設で感染対策に従事している方々への危険手当の創設を求めています。浦本副知事から、ふるさと納税等の財源を活用する方向で検討すると回答を頂きました。さらに真下道議は、医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力を上げる必要性と休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。
休業要請により、職場のシフトが入らず、学生アルバイトや非正規職員は、収入がゼロとなったり・収入が大幅に減少している方が大勢います。真下紀子道議は、こういった方々には、緊急に雇用を創出する必要がある事を、道に要請しました。
北海道鈴木知事は会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明がされました。
