北海道は、観光振興を目的とする新しい特定目的税を創設しようとしており、これによる約60億円の税収を見込んで検討しています。
この新税の導入を北海道に対して要望するよう提言したのが観光振興機構改革プロジェクトチーム(ＰＴ)です。(ＰＴ)メンバーには、現職の観光振興監が参加しています。
PTから提言を受けたのは北海道観光振興機構です。
今年度、観光振興機構の事業にに対する道の負担金は道の観光予算の92%を占めます。その契約は全てがプロポーザル(公募または指名から複数の受託希望者の中からその目的に合った企画の提案を受け、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ事業提案方式)4割が1社契約。競争性も透明性が確保づらいものになっています。
観光目的の新税を創設し、税収を北海道観光振興機構に「直入」することや、道に観光部を創設するよう道に要望するように提言することは、パブリックサーバント(a public servant:公務員・道職員)の職域を超えています。
北海道は、遠方より宿泊しながら大きな病院で診察を受けたり、出産のための事前の宿泊が必な場合があります。これら観光目的でない宿泊に対し、免税は行わない事が検討されています。
真下道議は、円安による物価高や、10月から導入のインボイス、2024年4月から導入の1人1000円/年森林環境税など、道民の負担は増え手おり、60億円もの増税には反対を示しました。
