オホーツク海の漁業振興調査
オホーツク海の漁業振興調査
オホーツク海地域は本道漁業生産の３割を占める重要な地域です。近年の爆弾低気圧による影響や新たな漁場造成への課題など、宗谷管内の漁業振興を支援するため３月に現地調査に向かいました。
海底の変化つかむ図面作成を
枝幸漁協と頓別漁協を訪ね、漁業生産を拡大していくための課題などについて意見を伺いました。爆弾低気圧などのために海底が大きく変化していると予想されます。漁場の海底を把握する漁場図の作成から30年以上が経過しましたが、更新されていません。「ホタテの漁場を沖に広げるためにも必要」と話され、実際の図面を示して説明を受けました。
巨大な漁礁の撤去を!
道はこれまで水産資源の定着のため、コンクリート製の魚礁施設を設置してきましたが、耐用年数が過ぎ、ヒトデの住処になるなど弊害もでています。ホタテ漁場を沖へ拡大するためにと移設の要望がありました。「３トンのものはとても動かせない」など、漁業者だけでは解決できない課題も見えてきました。
真下議員は、５月の水産林務委員会でとりあげ、解決に向けて尽力していきたいとのべました。
調査には、菊地葉子議員、佐野弘美議員と、野口洋郎枝幸町議が同行しました。
オホーツク海地域の漁業振興を 現地の要望に対応求める
オホーツク海地域の漁業振興を
現地の要望に対応求める
日本共産党道議団は、３月末、生産性を高めるためのとりくみなどについて、オホーツク海地域に現地調査を行い、５月10日の水産林務委員会で真下紀子議員が質問しました。
北海道オホーツク海地域は、ホタテガイやサケ・マスなど北海道を代表する主要魚種が多く漁獲され、道内の生産量・生産額ともに約５割を占める一大生産地となっています。枝幸漁協ではEU-HACCP認定を取得したほか屋根付き岸壁の整備などの高度化にもとりくみ、頓別漁協ではサケマスふ化放流事業の成果も見えてきています。
しかし、近年、爆弾低気圧等の自然災害によって、ホタテ貝養殖の漁場の荒廃や大量の貝のへい死などが生じ、漁業者や水産加工業者への経営に大きな影響が生じています。そのため、「海底状況をよく把握し沖へ漁場を拡げたい」、「過去に設置した魚礁の移設を」を求める要望などが出されました。真下議員は水産林務委員会で、一層の漁業振興をはかっていく必要があると、対応を求めました。
道水産林務部は、国の水産環境整備事業での支援、魚礁の移設に向けた課題解決など、オホーツク海地域の水産業の安定的維持にとりくむと答えました。
道庁の赤れんが庁舎で北海道森づくりフェスタ
5月７日(土)道庁の赤れんが庁舎で北海道森づくりフェスタが開催
真下紀子道議が、ボーイスカウト・ガールスカウト・緑の少年団などのみなさんに、真下道議が道議会の水産林務委員会を代表して挨拶しました。
同時に行われた緑の羽根募金の出発式の後、札幌駅前で緑の募金を呼びかけ、札幌市民の皆さんに苗木を配布する取り組みに参加しました。
風力発電施設「はまかぜちゃん」真下道議が視察
真下道議が再生可能エネルギー 浜頓別町を視察
自然再生エネルギーを地域経済に生かそうと、福島第一原発事故前からとりくむ浜頓別町を訪ねました。
風力発電「はまかぜちゃん」(出力９９０㌔㍗)は、２００１年にＮＰＯ法人北海道グリーンファンドの会員の電気料金の一部と、賛同する個人団体の出資で建設されました。また廃校となった小学校のグランド跡地などの町有地を使い、太陽光発電施設を建設。今年２月から北電への売電を開始しています。
福島第一原発事故が起きる10年も前から「原発や化石燃料に頼らないまちづくり」をめざしてきました。南尚敏副町長は自然エネルギーの導入推進について「エネルギーの地産地消を地域経済に生かしたい」と抱負を話しました。
真下議員は「原発に投じる財源を道北の脆弱な送電網にまわすなど政策転換も求めたい」と述べました。
浜頓別町の魅力にひかれて移住しその後、町議会議員となった宮崎美智子浜頓別町議が同行しました。
自然再生エネルギーを地域経済に生かそう
風力発電施設「はまかぜちゃん」 しんぶん赤旗記事2016.4.29
4月27日、28日は日本共産党道議団の視察で宗谷地方の枝幸町と浜頓別町に伺っています。その後、帰旭し、中心街で戦争法施行に抗議するスタンディングが行われている会場へ。日本共産党道議団の3人と旭川市日本共産党市議1人の4人が力強く声をあげました。
道議会予算特別委員会
農業用水利施設活用で安定的な発電可能
佐野道議が質問 しんぶん赤旗記事2016.4.26
2012年12月に真下道議が小水力発電の推進を求め質問し、道が取り組みを強めると回答していましたが、進展が見られないため、佐野道議が道の姿勢をただしました。
2012年12月 真下道議が小水力発電の推進を求め質問した内容
真下道議 議会質問 農業施設で小水力発電
2012年(平成24年)12月19日第4定例道議会 予算特別委員会第2分科会
北海道議会予算特別委員会でこのほど、農業用施設を活用した小水力発電のとりくみを加速するよう求め、羽貝敏彦道農政部長は「推進協議会をできるだけ早く設置する」と初めて表明し、基本整備計画策定など小水力発電促進へとりくみを強めると答弁しました。
道の調査によると、すでに全国13県で小水力発電推進協議会が設置され、農業用水路などを使ったとりくみが加速しています。
しかし北海道は小水力発電の潜在的な可能性が大きいものの、通年発電が可能な本州と比べ、用水路の利用期間が４カ月と短いことが採算性の大きな課題となり、これまで実績はゼロでした。
真下議員は今年10月、全国農協中央会が脱原発とともに自然エネルギーの活用を全国大会で決議したことを評価し、固定価格買い取り制度開始を契機に、本道でも小水力発電推進協議会を設置して道内の課題を解決しながら促進するよう求めました。
しんぶん赤旗記事2012.12.28
旭川市神楽１条８丁目交差点で中央分離帯の道路標識が損壊事故
神楽１条８丁目交差点で中央分離帯の道路標識が損壊事故対策を
真下議員現地調査へ
「中央分離帯の道路標識が損壊する連続事故が起きている交差点があります。現地を見て対策を」と相談が寄せられました。真下議員は４月９日、現地で実情を聞きながら調査し、４月１２日上川総合振興局建設管理部から道路状況の説明を受け対策を協議しました。
片側２車線の道道と、片側１車線の市道との交差点には、歩行者が片側２車線道路を渡りきれない場合の安全確保のために、中央分離帯が設置されていますが、縁石には自動車が衝突した跡が生々しく残っています。
点滅式の標識が設置されていますが、衝突のために斜めに傾き、黄色の警戒テープが巻かれています。冬季の除雪等により、進行方向を示す路面の白線がなくなっています。中央部が高くなっているため、右折の時に運転席から進行方向の路面が確認でき難いなどの指摘もあります。
建設管理部の担当者らは、事情を聴きとり現場を確認した上で、早急に対策をとりたいと対応しました。調査には党市議団も同行しました。