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後期高齢者・保険料滞納への対応

「生活実態に配慮」部長答弁

道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月１万５千円未満という超低額な年金のため保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。高齢者の暮らしを困窮に追い込むような差し押えはあってはなりません。
予算特別委員会で宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはなりません。特別の配慮を持って対応すべきです」とのべ、市町村への助言を求めました。村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答弁。

後期高齢・保険料の軽減特例継続を

医療受診の機会が増える高齢者にとって、後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は保険料が最大９割軽減される特例措置を、17年度から段階的に廃止して、高齢者の保険料負担をさらに増やそうとしています。後期高齢医療保険の加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃し、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。
共産党道議団は、後期高齢者広域連合協議会が軽減特例の継続を求めていることを示し、宮川議員が予算特別委員会で「道としても国に求めるよう」質しました。道は「軽減特例の継続を国に求める」と、初めて答えました。
共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求める意見書を提案しました。各会派からの意見をとりいれ、7月8日の最終日の本会議で、全会一致で可決しました。