道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発 特別委員会で真下道議
国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、２日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。
また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「２度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 11
