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道議会保健福祉委員会　2021年9月13日
保育所の自主検査・定期検査に支援を求める

厚労省の集計ではコロナの感染拡大に伴い、16都道府県にある126か所の保育所や認定こども園が全面休園していることがわかりました。7月初めの約8倍です。

2021年9月13日の道議会保健福祉委員会質問で、真下紀子議員は、8月に開催された北海道有識者会議でも「自主検査における検査キットの配布や購入に対する支援が必要」と発言があったことを紹介し、検査への支援を求めました。

道は、「国が配布する抗原検査キットを活用し、速やかに行政検査につなげる」と答えましたが、すでに締め切りが過ぎています。定期的な検査も必要だという声の広がりを受け止めて、道も国も真剣に検査にとりくむときです。

また、厚労省は、自宅療養や宿泊療養から職場復帰する際の基準を示して、PCR検査なしで復帰可能としています。8月の有識者会議のメンバーとなっている産業団体から「必ずしも理解されておらず、陰性確認を義務付ける事業所もある」と意見が出ています。

真下議員は、「差別や偏見を生まないためにも、根拠を説明し円滑な復帰を進める必要がある」と提案。

道は、「療養終了の基準等を記載した資料を患者の方々、市町村や事業所等にも配布し、相談を受けた場合は職場などにも説明を行う」とともに、「新しい知見に基づいて内容や周知方法も見直す」と答えました。

道議会保健福祉委員会　

国の新型コロナウイルスの患者の療養「重症以外は自宅療養」を、道は必要な入院、療養症状で判断と回答。

2021年9月7日、道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子道議は、2021年8月2日の新型コロナウイルスの患者の療養について「重症以外は自宅療養」の菅首相発言を受けて、厚労省は「入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を原則」とする通知を出しています。「個々の症状に基づいて判断する」対応をとってきた道は、対応を変えるのかただしました。道は、「限られた医療資源を重症者や重症かリスクの高い方に適切に提供することができるよう、医師が、患者の症状に基づき判断した上で、入院の必要な患者には勧告を行い、入院を要さない軽症者や無症状者の方々は、宿泊療養又は自宅で療養することとしている」と答え、症状により判断すると改めて表明しました。

道は、自宅療養者への食料や日用品の配布、全員にパルスオキシメーターを貸与しています。「自宅療養中の症状悪化リスクを常に想定し、保健所による毎日の健康観察で悪化を早期に探知し、入院や在宅医療に速やかに繋げることが重要。関係団体や地域の医療機関と連携し、自宅療養者の医療提供体制の構築に不断に取り組む」と答弁。

真下議員は、エアロゾル感染などの新たな知見に基づく効果的対策などを求め、道は、より一層の徹底を図ると答えました。また、道が旭川市に設置している宿泊療養施設に、外部から無断侵入があった問題で、「委託事業者の責任は大きい」と指摘し、再発防止、運営の改善を求めました。道感染対策課は、施設出入り口の管理の徹底、見回りの実施、入所時のルールの徹底を行うほか、詳細把握と再発防止対策のため被害届を提出したと説明しました。

2021.9.11_しんぶん赤旗

道議会　7月２日第２回定例会
「国に選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書」を全会一致で可決。

真下議員は、「意見書は、４月の第１回定例会で自民党会派の反対があり、提案できませんでした。今回は必ず可決すると、強い決意で臨みました。当初案の『法制化』を求める文案が、自民党会派の反対で削除となりましたが、前回後ろ向きな表現と反対した『慎重な』の削除を求め、『十分な議論』を求めることで賛成しました。今後、法制度の実現まで尽力します」と決意を込めて語っています。

　意見書では、2021年６月の憲法に違反するかが争われた特別抗告事件で、民法第750条で、夫婦同姓を義務付けている規定に対し、最高裁が合憲とする決定を示す一方、氏制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘。議論にあたっては、別姓制度の入念な調査や検討は決して欠かしてはならないが、国が「国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓制度に係る議論を社会に開かれた形で十分に行うよう強く求める」と結んでいます。

※民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されています。戸籍法74条は婚姻届では「夫婦が称する氏」を届け出なければならないと定めるられており、東京都在住の事実婚の男女3組は2018年、別姓での婚姻届を自治体に提出。婚姻届が受理されず、審判を申し立てていました。「両規定で夫婦別姓を望む人たちが法律婚から排除されている」憲法が保障した法の下の平等（14条）や婚姻の自由（24条）に違反すると訴えていました。2021年6月23日最高裁大法廷は合憲と決定を出したものだか、制度のあり方は国会で議論し判断すべき事柄としたことを指摘している。

しんぶん赤旗　2021.7.5