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2023年3月5日 はつらつ道政レポート363号
私立幼稚園のパワハラ事例示し真下道議が質問
2023年3月3日道議会 道、通知発出、指導検査で実施状況確認
パワハラ防止法が改正され、2020年6月から私立学校にも、パワハラの防止措置が義務付けられました。真下紀子事務所に、幼稚園の職員が園長からパワハラを受けたと相談があり、2023年3月3日の予算特別委員会で、私立学校所管部に、パワハラ防止対策の強化を求めました。
総務部学事課は、「パワハラ防止法改正の内容や指針、留意点など、事業主が講ずべき雇用管理上の措置、職場での周知・啓発、相談窓口の周知をしている」と答える一方、「指導検査時に各幼稚園での措置状況を把握していない」「研修も実施していない」と答弁しました。
真下議員は「相談事例では、学内の相談窓口やパワハラ委員会での対応もされていない」と指摘しました。道は、相談体制の状況も把握していない事を認めました。
藤原俊之総務部長は、「講ずべき措置が実施されるよう、改めて、通知等を発出、指導検査で実施状況を確認、関係機関等とも連携し、取組の促進を図る」と対策強化を明言しました。
また、設置基準についての質問に、2006(H18)年の道条例では、幼稚園型認定こども園の基準を、いずれもおおむねとして、0歳児3人に1人以上、1〜2歳児6人に1人以上、3歳児は20人に1人以上、4〜5歳児は30人に1人以上の職員を置かなければならないと定める一方、幼稚園設置基準は、1957(S32)年に、35人に少なくとも選任教諭１人とした最低基準のまま、66年前から見直されていません。真下議員は、設置基準見直しが急務と求めました。
私立学校校則 見直しへ、道、動く
理不尽な校則が社会問題となり、9割以上の道立高校で生徒、教員、保護者などの話し合いや意見を聞くなどし、約8割で見直され、ホームページで公開されています。私立高校の生徒から校則見直しの要望を受けた真下議員は、3月3日の予算特別委員会で質問しました。
藤原俊之総務部長は、「児童生徒自身が主体的に参画しながら、絶えず積極的に見直す必要がある」「国の通知や生徒指導提要に加え、道立高校の取り組み状況や、全国の先進的取組事例を周知する」と答弁しました。
私立学校は、国公立学校同様、公教育を担うものであり、関係法令を遵守しなければなりません。
真下議員は、校則は、子どもの権利を基本に不断に見直されるべきとのべ、私立高校の校則の現状と見直し状況について質問し、公立・私立問わず通知されている文科省の改定生徒指導提要を周知していると答えながらも、私立学校の校則の内容も、見直し状況も把握していませんでした。
真下議員は、「全ての道立高校で、ツーブロックは禁止されなくなり、地毛証明も提出しなくてもよくなったが、今も禁止されている私立高校の生徒から『うらやましい』との声がたくさん寄せられた」と紹介し、特定の髪型禁止に合理性はない事を指摘しました。
学事課は、「校則は絶えず、積極的に見直す必要がある」と答弁し、道職員採用にも、髪型や服装の条件はないと表明しており、総務部長が積極的な見直しへ、通知と周知を図ると答えました。
保健福祉委員会で、北海道自殺防止対策計画（案」が報告されました
2023年2月6日(月)保健福祉委員会
保健福祉委員会で、北海道自殺防止対策計画（案」が報告されました。
自殺の前に80〜100%が精神疾患に罹患しているというデータが資料にあります。様々な事がらで追い詰められて病気の状態になってることが伺われます。専門家への相談や病気等の治療など、社会的な支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もあり、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識のもと、相談とともに早期診断と早期治療に結びつくように提案しました。
これらの意見が反映され、また治療が中断しないように身近で治療できる診療体制の充実も求めました。
下記資料は、北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課>第３期 北海道自殺対策行動計画について 資料として掲載
資料41ページ
自殺総合対策の基本方針
１ 生きることの包括的な支援として推進する
＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力
で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働
等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により解決が可能である。ま
た、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な
支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もある。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺
対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという
姿勢で展開するものとする。
北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課
参考資料 第3期北海道自殺対策行動計画 過去5年間(平成30年度から平成34年度)の対策行動計画資料
痴漢被害救済対策と痴漢加害防止を求める取り組みに真下道議が同席
日本民主青年同盟北海道委員会は2023年2月9日に、鈴木知事へ痴漢加害防止の電車内の広告スペース、電光掲示板、SNSでの呼びかけ、相談窓口の周知などの徹底を求める要請に、真下道議をはじめ日本共産党の道議団が同席しました。
新型コロナの感染症の検査・治療の自己負担による治療控えや公的支援の縮小で診療を続けられなくなることがないように、国の方針に提案を。
2023年2月7日(火)道議会 保健福祉委員会で真下道議が質問。
岸田政権は、新型コロナ対策の見直しを図り、５類への変更と公的支援を縮小の方向を示し出しました。新型コロナ感染症は感染力も致死率も高いものです。罹患後の後遺症も重い特性は変わりがありません。
感染の拡大ごと起こる医療ひっ迫の状況は変わっておらず、公的支援の縮小や廃止は、受診を控える人が出るなど、感染抑止が充分に出来ません。新たな新型コロナ対策の方針転換の対策費削減方針の見直しを求め、道の医療事情を踏まえた国への提案を求めました。
道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施
道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施
上の画像は、昨年道議団が実施したアンケート
これまでの道議団のアンケートでは、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の時に清潔なケアができないなど、切実な声が寄せられていました。道立学校トイレなどに生理用品の設置を求めた真下道議の道議会質問※1に「検討する」と答えていた道教委は、2023年１月中旬から２月中旬までモデル事業を開始し、道立高校１０校、特別支援学校１校で実施し、アンケート結果をもとにさらに前進の可能性があります。
試験実施は、札幌市4校と、旭川市、函館市、苫小牧市、北見市、厚岸町、厚真町の各１校ずつと、札幌市内にある特別支援学校１校が対象校です。
札幌市高校4校 (札幌南、札幌琴似工業、札幌丘珠、札幌東豊)、札幌あいの里高等支援
苫小牧東、厚真、旭川農業、函館西、北見商業、厚岸翔洋、
※1 : 一ヶ月間の試験期間に校内のトイレに生理用品を備えます。生理用品を無償で利用できるようにします。
生徒から申し出があった場合に保健室に保管の生理用品を提供する道内高校の現在のかたちではなく、生徒の利用する女子トイレに生理用品を収納する箱等を設置します。生理用品普通の日用と多い日用を設置、校内で急に生理になった生徒や経済的な理由で購入するのが難しい生徒のために、また安心して学校生活を送れる環境を整えるため、今回は試験期間設定し取り組みを行います。
道教育委員会は生徒へのアンケートや学校側への聞き取りなどを行い、来年度以降、全道に広げるかどうか今年度中に判断することにしています。
2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。
2022年10月4日の道議会予算特別委員の真下道議の質問を受けて、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組むと回答を頂いていました。
