高橋知事、舛添前都知事と同数 2年間9回の海外出張、知事就任13年間で30回
高橋知事、規定超える宿泊費
海外出張５年間で16回、総額4300万円
同行職員延べ130人、まるで大名行列
平成28年第２定例道議会6月28日(火)一般質問
東京都の舛添前知事の高額な海外出張に批判が高まる中、
高橋はるみ知事が2011～15年度までの５年間に行った
海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張し
ていることがわかりました。
最近２年間では辞任した舛添都知事と同じ９回もの
海外出張を行っていました。
また、同行した道職員は延べ130人です。
費用総額は4300万円にのぼります。まるで大名行列
のようという声も出ています。
2016年6月28日の道議会一般質問で佐野弘美議員が指摘し
知事がこの事実を認めました。
宿泊費も、イタリア・ミラノでは1泊8万6000円のホテルに宿泊するなど、条例で定められた上限を超えるものが４回ありました。北海道よりも財政力の高い埼玉県・神奈川県などは、条例で決められた宿泊費の上限額を全て厳守していたことが共産党道議団の調査で明らかになりました。
「他県が経費縮減に努めている時に、節約の姿勢を学ぶべきではありませんか」との佐野議員の質問に、高橋知事は、適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、効果もあったと答え、問題ないとの姿勢を示しました。
知事の答弁に佐野議員は「道民から見ればどう考えても経費節約に努力したとは認められません。海外出張のあり方を抜本的に見直すべきです」と再々質問まで追及しました。
佐野議員が取り上げた「高橋知事の海外出張」について、テレビや新聞でも報道され、大きな反響がありました。
6月5日(日) 旭川高等支援学校開校式
かなわないと思った夢が実現！
旭川高等支援学校開校式に参加 6月5日(日)
旭川市内の知的障害のある生徒が、自宅から通える旭川高等支援学校の開校式が、2016年6月5日におこなわれました。
環境・流通サポート科、福祉サービス科、生活技術科の3学科があり4月19日（火）北海道旭川高等支援学校の第１回入学式に24人が入学しています。
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当日は生徒自身が来賓を誘導しました。
開校式で長谷弘之校長や柴田達夫教育長が地域住民と関係者に謝意をのべ、生徒を激励。生徒代表が「人の役に立つ仕事をしたい。この学校でしっかり頑張りた い」と決意をのべ、全員で校歌を合唱して披露しました。24人の一期生代表があいさつし、全員で校歌を合唱してしました。
教室などを見学した真下議員は、設備も新しく生徒さんや保護者の期待が大きいことを実感しましたと話しています。
８年前、寄宿舎のある美深や小平、雨竜などへの進学しか選択肢がない中、自宅から通える高等養護を旭川につくりたいとお母さんたちが声をあげました。
当初相談を受けた真下議員は超党派でのとりくみを提案。お母さんたちは11万名もの署名を集め、何度も道教委に交渉してきました。
旭川市や商工会議所の協力も得て、誘致期成会も結成。また誘致決定後も、新しい学校でのカリキュラムを提案するなど、生徒たちの卒業を見据えた学校づくりに奔走してきました。
「かなわないと思った夢が実現した」と喜びでいっぱいです。
しかし課題もあります。今年4月、24人の募集に想定を超える30人の応募がありました。
道教委はこれまで、美深や小平を含む学区の中で定数に満たない高等部もあると説明してきましたが、今後の定数配置のあり方について、生徒や保護者の意向の変化を見据え、見直しが必要といえます。
真下議員と旭川市議団は6月３日、通学型を希望する生徒の増加に応え、旭川高等支援学校の定数増を検討するように上川教育局に求めています。
後期医療滞納者には「生活実態に配慮」と答弁を引き出す
後期医療滞納者への対応
2016年3月23日(水)保健福祉委員会
「生活実態に配慮」宮川議員が答弁引き出す
道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月の年金が1万5000円未満という超低額なため、保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。
宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはならない。特別の配慮を持って対応すべき」と、市町村への助言を求めました。
村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答えました。
医療受診の機会が増える後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は最大で保険料が9割軽減される特例措置を17年度から段階的に廃止して、高齢者の負担をさらに増やそうとしています。
加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求めていきます。
2016年5月29日はっらっ道政レポート265号
上川総合振興局へ2016年度道政執行及び2017年度予算編成に要望書提出
上川総合振興局真下紀子道議が、予算編成に関する要望書提出
2016年６月３日、真下紀子道議は、日本共産市議団と共に上川総合振興局に「２０１６年度道政執行及び２０１７年度予算編成に関する要望書」を提出。
渡辺明彦局長、江本健道次長をはじめ担当幹部と意見交換しました。
①災害対応、エネルギー政策、
②ＪＲ北海道に関する交通政策、
③ＴＰＰ問題や中小企業対策、
④医療・健康について、
⑤国民健康保険制度の広域化に伴う課題、
⑥介護について、
⑦保育について、
⑧障がい者や難病患者の支援、
⑨教育の充実について、
⑩交番や信号機の設置など、
４６項目にわたって意見交換しました。
後期高齢者医療の負担軽減の継続や旭川高等支援学校の定員増など、市民の切実な要望の実現を求めました。
