9月30日 2014年第3回定例道議会 予算特別委員会

経済部所管審査
真下紀子道議から、北海道東川町の2013年5月の大規模な土砂くずれで、大雪山国立公園内の天人峡の羽衣の滝への遊歩道の崩落の改善が急がれていると指摘。また、暫定開通をどのような安全対策をとり、観光振興の観点から、どのような方策が必要か検討を深め、観光と自然の共存をモデルにしてはいかがと提案する質問になっている。

 

 

真下紀子道議 9月30日 2014年第3回定例道議会 予算特別委員会

2014年9月30日予算特別委員会 北電の新社長は、記者会見で再値上げと再稼働に全力を尽くすと説明した。再値上げと原発再稼働反対の道民の意思が伝わっていない。北海道電力のPR館”とまりん館併設の”プール利用は1日3.6人、プールは電気料金に含まれていないが付随施設には、電気料金から経費が出されているものがある。北電には、道民に料金算定がどのようになっているのかを、説明する責任がある。道の担当者は、北電のPR施設は、個別契約であり受託者との今後に影響を与えかねない事から公開しないと北電から回答されていると、説明がされた。さらに、北海道電力のウラ出向についての道議会予算特別委員会経済部所管審査での真下紀子道議の質問がされた。

 

北電に関する質問を短くまとめた編集版

北電の常務取締役は電気料金による高額な報酬を得ながら、北海道経済連合会の専務理事についている。北海道経済連合会の会長も歴代北電の会長である。7月に北海道経済連合会は、政府に原発の早期の再開を要望している。
真下道議から、北海道電力が非公表の23団体のうち15団体に25名ウラ出向している事もわかり、道民への公表を行い説明責任を果たすように求める質問になっている。
北電ウラ出向編集版
9月30日 2014年第3回定例道議会 予算特別委員会第1分科会

 

真下紀子道議 9月24日 2014年第3回定例道議会 一般質問

1.知事の政治姿勢について
(1)カジノ誘致等について
2.道民生活と経済・産業対策について
(1)災害対策について
(2)北電の電気料金再値上げ等について
(3)エネルギー政策と道民の安全等について
全国唯一の北電による再値上げは、道民にとっては、まさに死活問題であります。説明会で、再値上げは、撤回すべだと、厳しい意見が出ているのはその反映ではないでしょうか。ところが北電は、血のにじむような努力を何一つ示せていません。これで、道民は納得できると知事は、お考えですか。知事が国の小委員会で北電に対して、あらゆる分野で聖域をもうけず、最大限の度量をと、求めて、一ヶ月以上になりますが、知事の意見に北電はどの様に取り組んでいるのか。知事は、報告を求めるべきです。今の時点で、知事自ら北電の社長に対して、道民が納得できる厳しい経営努力を具体的に示すよう直接求めるべきと提案します

北電に関する質問を短くまとめた本会議編集版
北電は、354人もの出向をかかえ、人件費はほとんど会社持ちです。
北電が道民に説明しない本当の理由は、道民にこのような実態を知られたくない。電力原価に算入できない出向先だからではありませんか。
北電ウラ出向編集版
9月24日第3回定例道議会 本会議一般質問

2014年9月24日第3定例道議会 本会議一般質問
北海道電の値上げは、東日本大震災以降2度目。企業向けでは平均22%超の値上げ、役員の高額報酬や「出向」制度にメスをいれず、大幅な負担増を強行することに批判の声があがっている。 道の答弁では北海道電の出向者(2013年度末)は計323人。
判明した出向先の数は24団体ですが、23団体について名前を明らかにしていません。 仮に69人の給与を全額負担した場合、北海道電社員の平均年収(670万円)×69で、4億6000万円余になります。

室蘭市中島商店会事務局機能を一元化

室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム

8月20日
室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム
事務局機能を一元化して、室蘭工大の学生さんとの協力、年金バスやワンディシェフ、あかちゃんの駅、スタンプラリーなどの企画を年間通して実施しています。

商店街の中にある医院との連携で講演会にもとりくみ、受診と買い物が連動できて便利と好評です。

2年後、駅の東側にイオンが進出予定とのこと。影響が心配です。

真下道議が、東川町の崩落個所を視察

東川町副町長さんと担当課長さんの案内で崩落個所を視察

  天人峡の遊歩道、早期対策を!
8月10日、市田忠義参議院議員の秘書さんたちと、大雪山国立公園内の天人峡温泉から羽衣の滝に向かう遊歩道を視察しました。

羽衣の滝は日本の滝100選に選定されている景勝ですが、雪崩崩落のため2013年5月から遊歩道が閉鎖されています。温泉施設の客は減少し、廃業に追い込まれたホテルもあります。

国立公園を所管する環境省、国有林を管理する林野庁、遊歩道を所有する北海道など関係機関の協議が進まず、遊歩道開通の目途が立っていません。

地元東川町や温泉施設経営者からは危険対策と遊歩道の早期開通をという切実な要望が出されています。