2020年7月14日北海道花きの振興に関する条例公布、8月7日が北海道花の日

2020年7月14日 北海道花きの振興に関する条例 公布
北海道広報 号外23号
花き、花卉、これを「カキ」と読みます。観賞用の植物「花の咲く草」をさします。花屋さんで扱っている「草花」などを「花卉」といいます。

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【北海道議会基本条例 平成21年7月3日の本会議において全会一致で可決(平成21年7月10日に公布・施行)】 北海道議会は、多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として、及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、道州制を展望したあるべき議会の姿を追求し、道政の各分野にわたり積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。ここに、我々は、道民の負託に全力でこたえていくことを決意し、北海道議会におけるあらゆる条例、規則等の基礎となる最高規範として北海道議会基本条例を制定する。
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議員提案条例として自民党・道民会議単独提案で「花き振興条例」(案)が提案されました。真下紀子道議は、突然の提案となった理由と全会一致となるように練り上げるべきという質問をしてます。これに対する自民党・道民会議答弁は、地方自治法にある条文上は提案方法に問題ないのに、この提案方法に問題があるかのような質問をしたかのような回答となっており、真下道議の質問内容への主旨を理解しているとは言いがたい答弁になっていました。

また、条例(案)には、道民へ「努めるものとする。」になっている部分があり、一定の時間をかけて練り上げて行く事が望ましいと質問しましたが、自民党・道民会議答弁は、提案のタイミングについては答えず、審議の長短は感覚の差と回答していました。


平成16年(2016年)3月23日 各会派会長会議にて政策に係る議員提出条例案について申し合わせが決定済みです。

会派、政策集団、議員有志等が、政策に係る条例案を提出するにあたっては、次の事項を基本として取りすすめるものとする。

1 政策に係る条例案を提出しようとする者(以下「提案者」という。)は、必要に応じて自ら道民意見の聴取及び執行機関との意見交換などを行った上で、条例案を作成するものとする。

2 提案者は、予め議長及び各派に対し、条例案の内容等について提示し、提案の意思を明らかにするものとする。議長は、提案者から提示された内容について、議会運営委員会及び所管委員会に通知するものとする。

3 議長から通知を受けた所管委員会は、必要に応じて委員会等を開催し提案者から条例案の内容等についての説明聴取及び意見交換などを行うものとする。提案者は、委員会等において提出された意見等について配慮するよう努めるものとする。

4 提出された条例案の審議方法等については議会運営委員会において決定するが、本会議において提案説明、質疑を行った後、所管委員会に付託することを原則とするものとする


2020年6月24日本会議に自民党・道民会議から提案
日本共産党道議団を代表して質疑

花き振興条例提案について 練り上げる必要性の検討を 

真下道議が質疑    答弁者は東国幹議員 未定稿として掲載
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院内では、さまざまな職種でコロナに対応 市立旭川病院訪問

院内では、さまざまな職種でコロナに対応
2020年7月10日(金)真下道議は、市立旭川病院を訪問しました。病院では、コロナ感染症拡大にともなって、道北管内の陽性者入院対策に対応してきました。感染症病棟のバリアフリー化未設によるスロープ自作での患者さんの移動対応、食事を運ぶ小荷物専用昇降機の課題、ゴミ袋が運着用と懸命な対応がされてきました。4月・5月の診療報酬減、健康診断中止によるさらなる経営圧迫と、医療現場にはこの窮状を支援する必要があります。

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  2020年7月14日 しんぶん赤旗2020.7.14_asahikawa1

 

特別支援学校のスクールバスで暴言・暴行について教育長へ申し入れ

2020年7月9日(木)道教育長に申し入れ

特別支援学校のスクールバスで暴言・暴行があったという訴えが届き、事実の確認と不安の解消、障害のある生徒を安全に介助するのにふさわしい研修と処遇などを求めて道教育長に申し入れました。
スクールバスに添乗していた介護員、道教委は2016年から退職しても補充しない方針をとって民間バス会社に委託して います。専門性を求められる仕事にふさわしい対応が必要です。小玉俊宏教育長に改善を求めました。DSC00862
しんぶん赤旗 2020年7月11日
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2020年6月17日(水)知事に医療機関へ直ちに支援

6月17日、知事に医療機関へ直ちに支援を、同税の減額免除の対象拡大、中小企業者への支援などを予算措置するよう、鈴木直道知事に申し入れました。

PCR検査の拡充とともに、「コロナ患者の受け入れのいかんにかかわらず、地域の医療機関の多くが患者減少による大幅減収に見舞われ、医療崩壊につながりかねない」と訴え、二次補正によって医療機関への減収補填を行い、医療機関の経営継続支援を強く求めました。
知事は、支援金の支給が遅れている問題で、「マンパワーも拡充し、スピード感をもって取り組む」と応じ、18都道府県の緊急提言を踏まえ、PCR検査の拡大を国に求めていくと答えました。DSC00834

2020年6月24日道議会一般質問 真下議員

2020年6月24日道議会一般質問
保健所・衛生研究所の体制強化を

1997年の地域保健法の全面施行に伴い、市町村への事務移譲などがすすめられ、98年に道立保健所を45カ所から26カ所に再編、道立保健所と衛生研究所の職員は約120名減らされました。真下議員は、「新型コロナの流行により、保健所、衛生研究所は顕著に弱体化された体制の中で、対策と検査にあたっており、その疲弊は計り知れない」とのべ、「今回の予算案には、検査機器購入の予算はあっても、保健所の人員体制の強化は盛り込まれていない」と指摘。保健所の再配置と人員増強など抜本的体制強化に踏み出すべきと求めました。

知事は、「今後、専門技術職員の人材確保に加え、職員の負担軽減のため業務の一部委託化、保管する本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討すると答えました。2020.6.24_ipann3_4734

道も電通に丸投げ契約新北海道スタイルPRセリフも電通作成

新型コロナ感染症拡大という新たな事態に、知事はテレビCM、ピラーCM等々で、露出しています。約2億円にのぼる新北海道スタイルのCMは、電通との委託契約だったことが、真下議員の調査と質問で明らかとなりました。

道 は指名選考委員会による「厳正な審議」によって決定したと答えましたが、選考委員は経済部幹部職員、審議時間はわずか10分で終了し、新北海道スタイルの TV,新聞広告の契約2本を決定していました。さらに、道の重要政策のPRでありながら、CMのセリフは電通が作ったものでした。真下議員は、「道は、い つから電通の言葉で最も重要な政策を宣伝するようになったのか」と批判。審議時間以外に審議内容の記録もないと厳しく指摘。検証可能な審議記録を作成と、 再委託の内容の詳細を検証できるよう改善を求めました。


女性の登用について

 新型コロナによる一斉休業に伴い、育児や介護、家事など、医療福祉などの生存維持にとって不可欠な社会的営みを、女性が割り振られていることが改めて浮き彫りになりました。また、非正規に占める女性の比率は高く、大きな影響を受けています。これまで以上に女性の声の反映が求められています。

道は女性幹部職員10%の目標を掲げ、登用を進めるとしていますが、登用率は全国で下から3番目です。道教委の学校職員幹部15%、事務職員等12%に比べても低い目標です。

真下議員は、様々な課題を乗り越え、積極的登用を求めました。

鈴木知事は、着実に増加しているものの、他県に比べると低いと認め、係長級以上を20%とする新たな目標を定め、推進に努めると答弁。

小玉俊宏教育長は、いまだ目標に達していない。来年度からの新計画に向けて成果と課題を検証の上、女性登用の動きが一段とすすむよう、目標や実効ある対策を検討すると答えました。


一斉休校などの影響検証を

 真下議員は、3月の予算特別委員会で、一斉休業した経過を細かく検証しています。上川管内の小学生の要請がわかってから、道教委が市町村ごとに休校を決定し、対策をとり、集団感染を防いだにもかかわらず、国の特別措置法によって感染者が全くいない振興局管内でも急な一斉休校、分散登校に同調したことが、どれだけ大きな混乱を招き、子どもの成長と学びに影響を与えたか、放課後児童クラブや保育所は開所される一方、学校だけ休校とした感染リスクの整合性等、道の対応について説明責任も果たしていないと問題にしてきました。

6月24日(水)の一般質問で、法的根拠もなく一斉休校を求めた鈴木知事と教育長に対し、一斉休校の効果をどう検証しようとしているのか、質問しました。

知事は、外出自粛要請や学校休業の要請なども含め、知事が発信したメッセージやとりくみなども含め、専門家の意見も聞きながら必要な検証を行うと答えました。教育長は安心して学校生活を送れるように指導体制、子どもと保護者の不安に寄り添った相談体制に努めるというばかりで、検証について言及しませんでした。


2020年6月16日(火)第2回定例道議会開会日 議決内容

道議の報酬削減について

  コロナ感染拡大に伴い、道民の収入が減少する中、夏の期末手当の2割、総額4400万円を削減する条例改正案を開会日冒頭の6月16日に議決しました。日 本共産党道議団は、議員報酬は道民所得に比して高額となっていることから、2割削減を公約に掲げていることから減額に賛成しました。約99億円をかけた道 議会新庁舎での初議会、道民の負託に応えた役割をはたしていくことが、いっそう望まれていると考えています。