要請書を西川将人市長に提出

学生等の支援のために夜の時間帯や土日の緊急雇用対策を求める

5月19日(火)真下紀子道議は、国が5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求める要請書を、西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用対策を広げることなどを要請しました。

西川市長から第2弾の経済対策を検討すると回答がいただけました。日本共産党市議団と共に提案した学生アルバイトに30人の雇用枠の準備、生活に困窮している方々に配慮した対策を取って行きたいとの回答がされました。また、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案を行ないました。

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5/16日以降も休業要請対象となる事業者へ、すみやかな支援金執行を

真下道議、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、すみやかな支援金執行を求める


北海道鈴木知事は、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルが「新北海道スタイル」と宣言し下記の説明のように、道民へ呼びかけています。

【北海道のHP > 経済部 > 経済企画局経済企画課 >  新北海道スタイルについて】  北海道HPからの抜粋

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北海道に関わるすべての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させる、そして、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていく。それが「新北海道スタイル」です。道民の皆様が心を一つに、コロナと共存する新たなステージの北海道を目指しましょう。」と説明しています。

鈴木知事は、5月15日に道の対策会議で、道が行っている休業要請は石狩管内以外の地域で一部解除する判断を正式に決定しました。国が、5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、5月15日に道の対策会議が開かれて正式決定したものです。生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求めた上で、石狩地方以外では床面積が1000平方メートル以下の商業施設などの休業要請は5月16日以降からは解除することとしました。石狩地方以外ではバーなどを含まない飲食店に対して午後7時以降、酒を提供しないよう求めていた協力依頼も解除します。石狩地方ではこれまで通り休業要請を継続としています。

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真下紀子道議は、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、道は支援金を、議会議決を経て創設する予定ですが、すみやかな執行が行なえるように道に要請しました。真下道議は、自粛・休業は補償と一体でと、新型コロナ対策では数回にわたって、知事に求めてきところです。事業者にとって家賃などの固定費不足もあり大変な経営状況にあります。営業を継続できるように支援が必要と道に要請しました。

また、医療や社会福祉施設で感染対策に従事している方々への危険手当の創設を求めています。浦本副知事から、ふるさと納税等の財源を活用する方向で検討すると回答を頂きました。さらに真下道議は、医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力を上げる必要性と休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。


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休業要請により、職場のシフトが入らず、学生アルバイトや非正規職員は、収入がゼロとなったり・収入が大幅に減少している方が大勢います。真下紀子道議は、こういった方々には、緊急に雇用を創出する必要がある事を、道に要請しました。

北海道鈴木知事は会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明がされました。

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ヤミ金「給与ファクタリング」

「新手のヤミ金」との指摘される給与ファクタリング

北海道でも3件の相談があり。

※給与ファクタリング
未回収の代金を取引先から受け取る権利を企業から買い取り、自ら回収して資金を得ます。これは通常の商取引に当たりますが、給料を借金の担保のように扱う「新手のヤミ業者」といわれる業者が出始めています。2019年5月頃から被害が増え始めたと言われています。都道府県20以上の対策弁護団被害ホットラインで111件発生が報告されています。実際には、全国で千件以上の被害があるとされています。ネットには業者の広告が数多くあり「安心してください」「ちょっと苦しいときの頼れる味方」「借金せずに即日現金化」という言葉が表示されています。webツールを使い、身分証明書の写真などを送るように勧めがあり、簡単に契約が成立し、手数料を引いた金額を受け取れる手順になっています。しかし、異常な金額の手数料が請求されて「借り続ければ返せなくなります」法律で利息は年20%以下に制限されていますが、「手数料は年率換算で200%以上だったりします。借りると返せなくなるような仕組みです」

北海道> 環境生活部 > 消費者安全課 >   注意喚起情報  (道のホームページで注意換気されています)

R2.5.7 高額な手数料によるファクタリングにご注意ください!(金融庁)

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2020年5月17日 しんぶん赤旗

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