後期高齢者医療の保険料、高齢者の保険加入者の生活実態に十分配慮

後期高齢者・保険料滞納への対応

「生活実態に配慮」部長答弁


道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月1万5千円未満という超低額な年金のため保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。高齢者の暮らしを困窮に追い込むような差し押えはあってはなりません。
予算特別委員会で宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはなりません。特別の配慮を持って対応すべきです」とのべ、市町村への助言を求めました。村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答弁。

後期高齢・保険料の軽減特例継続を


医療受診の機会が増える高齢者にとって、後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は保険料が最大9割軽減される特例措置を、17年度から段階的に廃止して、高齢者の保険料負担をさらに増やそうとしています。後期高齢医療保険の加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃し、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。
共産党道議団は、後期高齢者広域連合協議会が軽減特例の継続を求めていることを示し、宮川議員が予算特別委員会で「道としても国に求めるよう」質しました。道は「軽減特例の継続を国に求める」と、初めて答えました。
共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求める意見書を提案しました。各会派からの意見をとりいれ、7月8日の最終日の本会議で、全会一致で可決しました。

安心出産支援事業実施・予定の54自治体

安心出産支援事業54自治体で実施・予定


真下議員が第1回定例会でとりあげた「安心出産支援事業」を実施している自治体が27町となり、今後の実施予定が27市町村、合計54市町村となっていることがわかりました。

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この事業は、遠隔地での出産・妊婦健診の際にかかる宿泊費・交通費に市町村が支援する場合、道も財政支援を行うもので、道は対象を99自治体と見込んでいます。道の取りまとめにより、全道のとりくみ状況が明らかとなりました。今後の実施拡大はもちろん、近くでの出産が可能となるよう産婦人科・小児科医師の確保が急がれます。

高橋知事の海外出張と宿泊費のあり方

高橋知事が「他県の考え方も参考に」と海外出張の見直しに言及


2016年7月5日・6日の予算特別委員会で、宮川潤議員が海外出張と宿泊費のあり方についてさらに追及。

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3期目の4年間で11回だった海外出張は、4期に入って8か月で5回、同行職員はのべ52人、費用総額は約2300万円といずれも倍以上になっていることがわかりました。北海道より財政力のある県でも、旅費規程の上限を超えることなく出張している事実を示し、見直しを求めました。
知事は「各県の考え方で経費節減に取り組んでいる」と答えましたが、宮川議員が「あらかじめ旅行会社に上限を伝え手配をしてもらっている」「知事から経費節減を支持されている」など、具体的な各県知事の姿勢を紹介し、上限超えしない海外出張は可能だと追及。
知事は、道が副大臣と同額の規定としていると説明したうえで、「他県の考え方も参考に経費節減に努める」と答え、見直しに言及せざるをえませんでした。

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先日の道議会一般質問(6月28日)で、佐野弘美議員の一般質問に対し、高橋知事は適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、海外でのトップセールスや食と観光のプロモーションに取り組み、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大などの効果もあらわれていると答弁、5年間に行った海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張に問題はないとの姿勢を示してました。

しかし、このことがマスコミなどで報道されると、「こ んなに高いホテルに泊まっているのか」などの声が寄せられていました。高橋知事は、さらに説明が求められる状況になっていました。

 


知事、自宅のある東京出張でホテル使用


さらに、宮川潤議員は、高橋知事の東京都への出張についても質問。
高橋知事の自宅は東京都中野区にありますが、東京出張の111回、133泊すべてでホテルを利用し、約200万円の税金支出となっていることがわかりました。単身赴任中の道職員は自宅のある地域への出張には宿泊費は支給されません。また、東京からの総務部長は、3期目までは都外であっても自宅に宿泊し、ホテルの利用はありません。4期目の総務部長は4回の出張のうち2回、ホテルを利用しています。
高橋知事は住民票を知事公邸においてあり、自宅は東京にあります。

知事は、緊急事態への対応などを考慮しホテルを利用するとのべ、東京出張の際のあり方の見直しさえ拒否しました。

高橋知事、舛添前都知事と同数 2年間9回の海外出張、知事就任13年間で30回

高橋知事、規定超える宿泊費
海外出張5年間で16回、総額4300万円 
同行職員延べ130人、まるで大名行列

平成28年第2定例道議会6月28日(火)一般質問
東京都の舛添前知事の高額な海外出張に批判が高まる中、
高橋はるみ知事が2011~15年度までの5年間に行った
海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張し
ていることがわかりました。

最近2年間では辞任した舛添都知事と同じ9回もの
海外出張を行っていました。
また、同行した道職員は延べ130人です。
費用総額は4300万円にのぼります。まるで大名行列
のようという声も出ています。

2016年6月28日の道議会一般質問で佐野弘美議員が指摘し
知事がこの事実を認めました。2016.6.18sano

宿泊費も、イタリア・ミラノでは1泊8万6000円のホテルに宿泊するなど、条例で定められた上限を超えるものが4回ありました。北海道よりも財政力の高い埼玉県・神奈川県などは、条例で決められた宿泊費の上限額を全て厳守していたことが共産党道議団の調査で明らかになりました。
「他県が経費縮減に努めている時に、節約の姿勢を学ぶべきではありませんか」との佐野議員の質問に、高橋知事は、適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、効果もあったと答え、問題ないとの姿勢を示しました。
知事の答弁に佐野議員は「道民から見ればどう考えても経費節約に努力したとは認められません。海外出張のあり方を抜本的に見直すべきです」と再々質問まで追及しました。

佐野議員が取り上げた「高橋知事の海外出張」について、テレビや新聞でも報道され、大きな反響がありました。

オホーツク海地域の漁業振興を 現地の要望に対応求める

オホーツク海地域の漁業振興を
現地の要望に対応求める

日本共産党道議団は、3月末、生産性を高めるためのとりくみなどについて、オホーツク海地域に現地調査を行い、5月10日の水産林務委員会で真下紀子議員が質問しました。
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北海道オホーツク海地域は、ホタテガイやサケ・マスなど北海道を代表する主要魚種が多く漁獲され、道内の生産量・生産額ともに約5割を占める一大生産地となっています。枝幸漁協ではEU-HACCP認定を取得したほか屋根付き岸壁の整備などの高度化にもとりくみ、頓別漁協ではサケマスふ化放流事業の成果も見えてきています。
しかし、近年、爆弾低気圧等の自然災害によって、ホタテ貝養殖の漁場の荒廃や大量の貝のへい死などが生じ、漁業者や水産加工業者への経営に大きな影響が生じています。そのため、「海底状況をよく把握し沖へ漁場を拡げたい」、「過去に設置した魚礁の移設を」を求める要望などが出されました。真下議員は水産林務委員会で、一層の漁業振興をはかっていく必要があると、対応を求めました。
道水産林務部は、国の水産環境整備事業での支援、魚礁の移設に向けた課題解決など、オホーツク海地域の水産業の安定的維持にとりくむと答えました。

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