現在「2類相当」の感染症分類の見直しを行なわないように求める。

2022年8月2日(火) 北海道議会 保健福祉委員会
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コロナ感染拡大で医療現場・保健所の業務はひっ迫しており、真下道議は、道の感染拡大に関する対策についての質問を行ないました。
国は行動制限を行なわず、各都道府県で感染者は拡大し続けています。
検査体制はまだ充分とは言えません。真下道議は、道は国の方針を踏まえて効率的な検査キットの郵送の体制を、医療機関と保健所の負担軽減のため外注する方針を用意しているようですが、感染拡大に追いつく状況になっていない点の改善を指摘しました。
また、真下道議は、感染状況の把握と有効な治療・予防対策が確立しないまま公費負担で検査・治療できなくなるような感染症分類※1の見直しは行わないように求めました。
地域の中核となる医療機関でもクラスターが発生するなど、北海道では公立・公的医療機関の重要性が一層高まっています。
医療と保健所、行政機関の役割の重要さに見合う拡充が必要で、力を合わせて乗り越えていく必要性など今後を見据えた質問を行いました。
 
 
※1感染症法は感染症を1~5類しています。指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めており、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で2類の扱いとされています。

7月27日に、鈴木直道知事は記者団に「第7波の収束を待たずに感染症法上の取り扱いを検討し、その検討過程を国民に可視化することが重要です」と述べています。その際に新型コロナの分類引き下げに向けた議論を直ちに始めるべきだとの考えを示しました。政府は新型コロナウイルスがオミクロン株が流行の中心となっており、重症化率も低下していることから、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入っいます。また、厚生労働省の専門部会でも8月1日に、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始しました。会合では、委員の一部が「現行の2類からインフルエンザ同等の5類に変更した場合は、医療費の自己負担が発生する」との指摘がありました。