「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」パンフレット

「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」パンフレット

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決め「核のごみを持ち込ませない」道の条例遵守との整合性が問われています。条例遵守を求める道民からの多くの意見もあります。

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これまで、真下道議は「原発マネー」の問題点を道議会で指摘をしてきました。2020年の道議会決算特別委員会で、これまで国から給付された泊原発マネーが 1,743億円にのぼることが明らかになりました。

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この「原発マネー」が関係する自治体の振興に役に立っているのか疑問が残る事もわかりました。「原発マネー」に自治体が依存しては、自立したまちづくりは出来ません。これからの北海道に何が求められるのでしょうか。

パンフレットご希望の方は真下紀子事務所まで。

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※パンフレット内容の資料より

香りの被害「香害」香料自粛の要請行動

香りの被害 「香害」の理解と配慮を

 2021年2月16日(火)真下道議は、旭川市で活動する化学物質過敏症の患者及び家族の自助グループ「旭川CS仲間の会」の要請を受け、上川振興局への要請行動に同席しました。田辺きよみ副局長へ鈴木直道知事あてに要望書を提出をお願いしました。要請内容は、下記の通りとなります。

①北海道のホームページに「香料自粛の呼びかけ」を掲載し周知して頂きたい。

②香料自粛のお願いリーフレットを配布し、香料自粛のポスターを掲示するなど周知をして頂きたい。

2020年8月現在、全国では111の自治体でHPに、香料自粛の呼びかけが掲載されています。旭川市でも香料自粛のポスタ―が作成されています。2021.2.14_2

要請行動に参加者から、社会に「香害」という言葉が、あまり理解されておらず、「香害」の被害が拡大してる事や、化学物質過敏症の発症者に対する学校や職場での理解がすすんでいない事や、近隣住宅の柔軟剤の香りが漂ってきた時「香料自粛」を、その住民へのお願いをしても理解が得られないなど、数々の体験に基づく課題点を説明しました。
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また、ヘルプマークを活用していることも説明しました。
これに対して、田辺きよみ副局長は、これら切実な声に耳を傾けて頂き「まず知ることが大切」と理解を示されました。上川総合振興局保健所のHPトップにシックハウス症候群・化学物質過敏症が追記し、リンクできるように対応したとの報告がありました。
※上川総合振興局保健所のHPトップ
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旭川市啓発用リーフレット
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旭川市啓発用ポスター
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札幌市啓発用ポスター
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留萌線深川19:22分発の減便 JR北海道が代替バスの運行を検討

JR代替バスの運行を検討 JR北海道 留萌線の減便が通学に影響 

2021年2月3日(水)の道議会地方路線問題調査特別委員会に「JR北海道が代替バスの運行を検討している」と報告がされました。

2021年1月14日のこの委員会で「春のダイヤ改正で予定されている留萌線深川19:22分発の減便が、通学などに及ぼす影響が大きい」と真下紀子道議が質問したことを受け、地方路線問題調査特別委員会としてJRとの協議と報告を求めていたものです。2021年1月14日地方路線問題調査特別委員会 内容:「JRとしっかりと話をしていただきたいということを特別委員会として改めて申し入れしたい」と締めくくられ、全会一致が確認されていました。

道は高校生へのアンケート調査も実施しました。

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真下道議は、この日、地方路線問題調査特別委員会での質問にあたり、喜多龍一委員長と委員方々の特段の措置に感謝をのべ、1月26日(火)に深川西高を訪問し、さらに駅利用者から聞き取った内容を具体的に説明しながら発言しました。

代行バス運行にあたっては、通勤者また、定期以外での乗車期間がある生徒への対処が必要なこと、学校では、部活動でローテーションで体育館を使用しているため必然的に利用数が分散される実態への配慮が必要な事、2020年はコロナ禍で登校日が少ないうえ学校祭が中止されたり、部活動の回数が減少するなど特別の事情があったこと等を紹介しました。

利用者目線での、きめ細かい対応が必要な事を説明し、委員のメンバーに説明をしました。また、卒業生は滝川、砂川、深川の看護師養成校への進学が多く地域医療を担う重要な役割を果たしていること、この地域でに就職する学生も多く、地域を支える人材を多数輩出している事を紹介し、若い人たちが活躍する将来を見据えて、支えてゆく重要性を強調しました。

真下道議の現地で聞き取った、具体的な内容が委員にも伝わり、真下道議のこれらの説明後に、他の委員から拍手があり、地方路線問題調査特別委員会の意向がまとまり、よい内容の委員会となりました。

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2021年1月26日(火) 深川西高を訪問


2021年1月20日 しんぶん赤旗

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より精度の高い生息状況の把握、共存できる社会を

 2021年22日(火) 北海道議会環境生活委員会 真下紀子道議

より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指すと、道側が答弁。

ヒグマの出没が増え、2119年度の駆除数は822頭になっています。道は、ヒグマ保護検討会に狩猟期間の延長など捕獲圧力を高める方向性を示しました。一方、道のヒグマ管理計画は、人身事故や農業被害など人とのあつれきを引き起こす個体への対策と、過剰な捕獲を回避してヒグマとの共存をめざしています。親子グマや冬眠中を狙った春の狩猟による過剰な捕獲によって個体数が減少、道は春グマ駆除を1990年に廃止しました。

2021年2月2日(火)の環境生活委員会、日本共産党の真下紀子議員の質問に、道は1962年以降、ヒグマとの遭遇による住宅地での人身事故は発生していないと回答しました。

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2012年の生息数を3900頭から17300頭と推計しているなど、調査の精度が高いく対策も十分とはいえません。また、春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声も届けられました。真下議員は、ヒグマが人間の生活圏に入りこむ問題への対処が重要と述べ「アニマルウエルフェアの考え方からも親子グマや冬眠中のクマの狩猟は行うべきではない。」と道の姿勢に指摘をしました。

駆除ありきではなく、北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにリスペクトが大切だと説明し、ヒグマの生態に合致した精度の高い生息数調査を継続し、ヒグマと共生できる方策を一体で検討し、次期ヒグマ保護管理計画の見直しに反映するよう委員会で求めました。

築地原康志環境生活部長は、「より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指す」と答弁しました。

また道は、現在ヘアトラップなどで生息数調査を実施、ヒグマと人の生活圏の緩衝ゾーンの確保、パネル展示などの啓蒙等を行っていると回答し、市街地等への出没防止策として電気柵の設置が有効で、ウトロ地区や島牧村で活用されていると説明がありました。出産期の母子グマには配慮が必要であり、冬眠中の春グマ駆除には学習効果は期待できず、対応を検討すると答えています。

しんぶん赤旗 2021. 2. 9

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2021年1月19日 しんぶん赤旗

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