税金で支援を受けるJR北海道が高校生の通学に支障をきたす列車の減便

 

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会

2023年度までに国は、JR北海道・JR四国・JR貨物に対して、国鉄清算事業団債務等処理法の改正による1302億円の支援を示しており、この通常国会で提案されます。

2021.1.144_jr2

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会で、真下紀子議員は、留萌線の減便の影響を詳細に紹介し、「国民の税金で支援を受けるJR北海道が、高校生の通学に支障をきたす列車の減便を行うべきではない。公共交通を担う事業者として役割を果たすべき」と質問しました。こうした国の支援がありながら、この春のダイヤ改正で沼田方面から深川、滝川に通学する生徒が多く利用する19時22分深川発・留萌行き普通列車の減便が予定されていると指摘しました。

「部活動や進学講習、学校行事の準備など課外活動を行う生徒の多くが利用しており、教育活動に支障をきたすと見直しを求める声が寄せられている」と発言しました。「今回の減便が決定されれば沼田町や秩父別町から通学している高校生の帰宅時間が、1時間遅くなり、部活動や進学指導などができなくなることもありうる。生徒の帰宅時間が、21時を過ぎることも想定され、安心して学校に通えるとはとても言えない」と訴えました。

「北海道沼田高校は2010年に閉校となったが、公共交通での通学が前提、これでは、教育の機会均等の保障をJR北海道が奪ってしまうことになる。鉄道は、地域に暮らす人の大切な公共インフラ、自治体を含む社会全体で保障されていくことが必要」と訴え「JR北海道に対し、道は、現状を伝え、公共交通事業者として最低限の役割である地域の高校生の通学を保障することを厳しく申し入れる必要がある」と質問しました。

道側は、「今後説明を求めていく」「今回のダイヤ改正に、地域の受け止めは非常に厳しい。減便による影響を受ける沿線自治体の声に耳を傾寝るようJRの島田社長に知事からも申し入れた」と答弁しました。

真下議員の質疑後、喜多龍一委員長が「真下委員の質疑は、『知事が対応したが、さらに厳しい申し入れを』という指摘である。個別であるがゆえに,極めて大切なことから、当委員会として改めて申し入れをしたい」との発言がありました。「JRとしっかりと話をしていただきたいということを、特別委員会として、改めて申し入れしたい」と締めくくりが全会一致でおこなわれました。

※真下道議は、さらに支援の前提だと繰り返すJR北海道の徹底した経営努力の効果は、出張費や委託料の見直しなどによる5.5億円の削減。赤線線区のうち、道の総合交通指針での重要な路線と位置づけられた根室線について、災害で通行止めになったまま放置されている東鹿越から新得までの復旧を求めました。

【発言内容と道側の答弁】210114_北海道地方路線問題調査特別委員会 PDF

スクリーンショット(2021-01-18 23.19.36) スクリーンショット(2021-01-18 23.19.45) スクリーンショット(2021-01-18 23.19.52) スクリーンショット(2021-01-18 23.19.58)

スクリーンショット(2021-01-18 23.20.05)

日常的に人手不足の上緊張状態の高い現場、新型コロナのクラスター発生。

2021.1.14

2021年1月14日(木) 真下道議 道議会 少子高齢社会対策委員会

真下道議は、2021年1月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、介護施設で※働く看護師さんからの訴えを紹介しました。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と質問しました。
道保健福祉部施設運営指導課長からは「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と回答がありました。
高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター(集団感染)は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件です。発生から終了までの平均は25.5日です。
介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録しており、6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣と実績も回答されています。
※働く看護師さんからの訴え
介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。介護施設の担当者からは『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導された。と伺っており、介護の水準を維持するという話がなかった。
介護の現場は人の生活の丸ごとをみてやりきるしかない。という思いでいた。そこに自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンでなくクリーンゾーンへ、『玉突き派遣』と」言われた。
「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた。」とても大切な声です。
 

2021.1.14_kurasuta1 2021.1.14_kurasuta2 2021.1.14_kurasuta3

道が太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結

 

2021.1.15

2021年1月13日(水) 真下道議 道議会 環境生活委員会
2020年12月にも道は、太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結しました。大規模災害時にの災害による廃棄物を処理するなどの内容になっています。
災害による廃棄物には、場合によっては放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれることがあります。
道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるための基準などを検討した経過があります。ただ安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れないこととしました。
2021年1月13日、真下道議の環境生活委員会の質問で、道は放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えました。しかし、放射性物質に汚染された災害廃棄物は国の責任において、対応されるべきとも答えています。
国から自治体に判断をゆだねられる事や、処理を押しつけたことがないよう、放射性物質に汚染された災害廃棄物が、今回の協定の対象となっていないことを確認しました。

2021.1.13_taiheiyou1

2021.1.13_taiheiyou2

2021.1.13_taiheiyou32021.1.13_taiheiyou4


2021.1.13_sake1 2021.1.13_sake2