IR施設の誘致の記録開示を

2020年11月12日(木) 決算特別委員会 知事総括 質問者 真下紀子道議 
カジノを含む IR=統合型リゾート施設の誘致の検証

2019年11月29日に、北海道の鈴木知事は、道議会の本会議でカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致について断念する意向を表明しました。北海道が統合型リゾート誘致の候補地は、苫小牧市域周辺の新千歳空港に近い区域です。空港からのアクセスがよく、札幌からのアクセスも良好な地域で、誘致候補地としては、誘致賛成派からは有望な地域とされていたものです。鈴木知事は2019年11月29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」、また「IRは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、2021年7月までの国への申請は、断念する意向を表明しています。

しかし、将来的に誘致する可能性を検討していく意味合いが伺われます。2019年度までで、道は誘致調査などにあたって4,270万円を使っています。

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現在、贈収賄事件がありIR=統合型リゾート施設の誘致については、影を潜めた状況にありますが、これまでのIR=統合型リゾート施設の誘致対応状況は、検証が必要です。

真下道議は、カジノ業者と道職員の面談記録の確認を求めましたが、道側が非開示と決定しています。同じく誘致候補地として名乗りを上げた東京都では、事業者ごとに、職階(職位)ごとに資料がまとめられ、開示することが出来るようになっています。真下道議が、開示に関する対応の差を指摘することで、ようやく2016年度(8件)、2017年度(23件)、2018年度(40件)、2019年度(24件)、2020年(10月まで4件)の記録件数だけが示されました。道は、IR=統合型リゾート施設の誘致のこれまでの説明責任を避けている状況にあります。今後とも適切な資料開示を求め、道の対応を注視する必要があります。

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令和2年 決算特別委員会(知事総括)   経済部観光局
知事総括記録を一部抜粋して掲載   開催年月日 令和2年11月12日(木)
                  質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                  答 弁 者 北海道鈴木知事

質問者真下紀子道議 道民への説明責任に付いて 観光政策についてです。道民への説明責任について 観光政策についてです。道では、道内へのカジノ誘 致を巡って、贈収賄事件が起きています。2019年度ま で、4,270万円をかけてカジノ誘致を進め、道は今後 も進めると主張しております。ところが、道職員とIRカジノ事業者との面談記録 を作成保存しているにもかかわらず、道民には示そう としません。知事はこれで、道民への説明責任を十分 果たしているとお考えでしょうか。

だから開示していただきたいのです。知事が、かつていらっしゃった東京都は、事業者の固有名詞は出さないものの、事業者ごと、職階ごとに、 わかる範囲で開示をしております。東京都と北海道の 情報公開条例に差はありません。知事はなぜ面談記録 の非開示を決定したのですか。知事にはがっかりですね。新しい知事になって変わるかと思ったのですけれども、情報公開は東京都よりも後ろ向きであることが明らかになりました。

開示の影響について 面談記録は2016年度以降、99件あることが分科会で明らかになりました。いつどの職位の者が対応したか、 道民の前に明確にして、一体どのような差し障りがあ るというのでしょうか。

私は、そのためにも開示が必要だと思います。 知事は色々なところに顔を出されていますけれども、私が求めているのは開示文書という紙を出して、 説明責任を果たすことだということを、指摘をしておきます。

鈴木知事 IRに関する取組についてでありますが、IRは本道経済に大きなインパクトをもたらし、持続的な発展 に寄与するプロジェクトとしての可能性があるという 認識のもとで、道としてはこれまで、本道へのIR導 入による経済効果や社会的影響対策等の調査、地域説 明会など必要な事業を実施をしてきたところであります。こうした中、IR事業者との面談記録に関しては、 北海道情報公開条例に基づき、非開示としているとこ ろでありますが、今後とも、IRの意義や検討状況について適切な情報発信を行うなど、道民の皆様の理解 促進に努めてまいる考えであります。

面談記録の取扱についてでありますけれども、道では、IR事業者との面談記録に関しては、開示するこ とにより、事業者間の競争や事業運営上の地位が不当に損なわれると認められることから、条例に基づき、 非開示としているところでございます。

IR事業者との面談記録についてでありますけれども、IR整備法に基づくIR事業者の選定は、公募手 続きによるとされている中で、道では、日付や職位を含め、IR事業者との面談記録の情報を公開することは、公募という公平な競争が損なわれる恐れがあるとの観点から、非開示としているところであります。現在、国ではIR事業者との厳格な接触ルールの策 定など基本方針の見直しを行うこととしているところであります。

道としては、今後とも、国の動向などを注視をしな がら、適切に対応していく考えであります。

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2020年11月21日 しんぶん赤旗

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建設部と農政部の公共工事が落札率99%以上が1704件

決算特別委員会
2020年11月9日(月)建設部所管、11月10日(火) 農政部所管 質問者 真下紀子道議 

建設部と農政部の契約状況5年間について
道の建設部の公共工事は、受注実績上位20社のうち19社が、この5年間連続で独占しています。農政部の公共工事も同様に上位企業が独占している状況が真下道議の質問で、わかりました。
官製談合の背景は、受注の固定化(独占)、高い落札率、企業が天下りを受け入れている事が、大きな要因です。これまでも真下紀子道議は、改善を求める指摘をしてきました。
道らの回答で、2020年度の決算特別委員会で建設部所管審議と農政部所管審議において、5年間の契約状況は公共工事と委託の落札率99%以上となった工事が、建設部と農政部併せて1704件。
落札率99%以上が1704件は、あまりにも多すぎる状況がわかりました。背景には、道幹部職員が、各企業へ指定席のように天下りしている相関性があるのかもしれません。

2020年11月9日(月)
特別委員会の一部記録を下記に掲載 令和2年 決算特別委員会[建設部所管]
                 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 建設部建設政策局建設管理課、建設部総務課
質問者 真下紀子道議
 北海道の公共事業をめぐる談合は、道庁、開発局で繰り返 されておりまして、直近でも官製談合防止法違反容疑で、道職 員2人が逮捕されて関連事業者の関係者も、入札妨害等で逮 捕されておりまして、対岸の火事ではないというふうに考えま す。その危険信号が、これまでも指摘してきましたが、事業者 の固定化、天下り、高落札率の3点セットであります。談合は経 済犯罪であって、何より、道民の税金が不公平に使われる点 で、防止の観点を常に持っていなければならないですし、建設 部はあってはならないことだとこれまで答弁をされておりまし た。建設部の契約において、改善をされてきたのか。
建設管理部が発注した請負工事及び工事に係る委託業務 の受注実績上位20社について、過去5年間の実績額とシェア をお示しください。

建設管理課長 受注実績などについてでございますが、平成27年度から 令和元年度に建設管理部が発注した工事におきまして、受 注実績の上位20社が占める実績額とその割合は、平成27 年度が、約162億9千万円で、17.0パーセント、28年度が、 約192億2千万円で、15.9パーセント、29年度が、約262億 6千万円で19.9パーセント、30年度が約223億1千万円で1 7.0パーセント、元年度が約236億6千万円で17.5パーセン トとなっているところでございます。また、工事に係る委託については、27年度が、約147億8 千万円で、54.8パーセント、28年度が、約192億8千万円で 56.3、パーセント、29年度が、約181億6千万円で、55.1パ ーセント、30年度が、約207億5千万円で、56.3パーセント、 元年度が、約200億2千万円で、54.1パーセントとなってい るところでございます。

質問者 真下紀子道議 上位20社の過去5年間の動向について工事は17%前後、委託は55%前後と、5年連続し て高いシェアが固定されている状況です。さて、それでは、過去5年間連続して上位20社以内にあっ たのは、それぞれ何社ありますか。

建設管理課長 受注状況についてでございますが、平成27年度から令和 元年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託 におきまして、5年間連続して実績額が上位20位以内であっ た企業は、委託で19社となっており、工事にはなかったところ でございます。

質問者 真下紀子道議 建設部幹部の天下りの実態について驚きの声をあげるしかありません。上位20位以内に委託で 19社、これ5年間不動。独占と言わず何と言うのでしょうか。それでは、過去5年間における建設管理部及び建築局が 発注した請負工事及び委託の受注額上位社について、道を 退職して再就職という天下りをした課長級以上の者は、何社に 何名いるのか伺います。

総務課長  再就職の状況についてでございますが、道を退職した課 長級以上の者で、建設管理部発注工事の受注実績上位20 社に再就職した者は、平成27年度、1社1名、28年度、3社3 名、29年度、2社2名、30年度、2社2名、令和元年度、1社1 名となっており、委託業務に関しては、平成27年度、1社3 名、28年度、4社4名、29年度、4社7名、30年度、3社3名、 令和元年度、7社8名となっているところでございます。また、建築局発注工事の受注実績上位20社へ再就職し た者は、平成27年度、2社2名、28年度、1社1名、29年度、1 社1名、30年度、2社2名となっており、委託業務に関しては、 平成30年度、1社1名、令和元年度、1社1名となっているとこ ろでございます。

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質問者 真下紀子道議 高落札率について2年経過しますと働きかけをすることができるという ことでですね、非常に道との繋がりが高いわけです。地域毎に確認したいんですけど、建設管理部毎の過去5カ 年平均の落札率が95%以上の建設管理部はどこであったの か、それぞれの落札率をお示し願います。また、建築局の落 札率はどうか併せて伺います。5つの建管がですね、高落札率となって固定している わけです。そこでちょっと伺いたいんですけど、それぞれです ね、99%以上及び100%というのはどれだけあったのか、 平成27年度と令和元年度の対比で、お答えいただきたい です。

建設管理課長 落札率についてでございますが、平成27年度から令和元 年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託に おきまして、5年間の平均落札率が95パーセント以上であっ たものは、工事におきましては、室蘭が、95.1パーセント、留 萌が、96.3パーセント、稚内が、96.2パーセント、網走が、9 5.3パーセント、釧路が、95.5パーセントとなっており、委託 につきましては、いずれの建設管理部におきましても95パー セント未満であったところでございます。また、建築局におきましては、工事が、95.7パーセントとな っており、委託につきましては、95パーセント未満であったと ころでございます。落札率などについてでございますが、建設管理部が発注 した工事及び工事に係る委託につきまして、工事において は、落札率が99%以上であったものは、平成27年度が159 件、令和元年度が233件で、74件の増となっており、このう ち、100%であったものは、27年度が8件、元年度が10件で、 2件の増となっております。

質問者 真下紀子道議 工事に係る委託につきましては、99%以上であったもの は、27年度21件、元年度10件で、11件の減となっており、こ のうち100%であったものは、27年度3件、元年度1件で、2件 の減となっております。また、建築局所管分の工事におきましては、99%以上であ ったものは、27年度26件、元年度45件で、19件の増となっ ており、このうち、100%であったものは、27年度1件、元年度0 件で、1件の減となっております。委託につきましては、99%以上であっったものは、27年度1 件、元年度7件で6件の増となっており、このうち、100%であ ったものは、27年度0件、元年度5件で、5件の増となっている ところでございます。

落札率が上昇している理由について先ほどの建管の委託契約の落札率、いずれも95%未満で した、どうしてセンターだけがですね、競争性が高くなると随契 の時より高い落札率で、95%を超えていくのか理由をお 聞かせください。

建設管理課長 入札結果についてでございますが、道では、随意契約に つきましては、契約の相手方から見積りを徴し、これが予定価 格の範囲内であれば、契約を締結するものであり、一般競争 入札につきましては、予定価格の範囲内で最も有利な条件 を提示した者と契約を締結するものでございます。入札結果につきましては、北海道建設技術センターが、業 務の内容や技術力及び経験、経営状態などを勘案して見積 りを行い、入札に参加した結果であると考えているところでございます。

入札監視委員会に、入札を厳しく監視するように求めました。しかし、道の入札監視委員会の委員の選任要件は「知事が適当と認める者」と記載されているだけで機能が適切に働いているのかが疑問です。真下道議は、東京都の入札監視委員会の委員選任要件のような、中立公正、客観的立場の者と委員選任要件に明記するよう求めました。鈴木知事は、入札監視委員会は公正中立な立場で客観的に調査審議していると回答がされ、真下道議が求めた委員選任要件に記載すると主旨の発言を避けました。


令和2年北海道議会決算特別委員会
開催年月日 令和2年11月10日(火) 決算特別委員会[農政部所管]
特別委員会の一部記録を下記に掲載 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 農政部長、農政部技監、農政課長

質問者 真下紀子道議 入札監視の仕組みについて5年間の平均で工事では10.2%あると、ピーク時 よりは、少し下がっている。ですから、少しは改善 しているものの、1割を占めているわけです。総計 で464件あります。建設部の方は、同じように質問し まして、1240件ありました。だから、99%以上とい うのは、いくら積算能力があるとはいえ、競争性が 担保された中でこういう落札率になるというのは随 契に近いやり方で本当に一般競争入札としての機能 が果たされているのかどうかということが問われて いると思います。

先ほども申し上げましたけど、官製談合の3点セ ット、天下りの固定的な張りつけがあること、契約 の固定化と独占が進んでいること、高落札率である こと、これを今日の質問で、10年前と比較して、い ずれの条件も改善していない。逆に悪化しているこ とが明らかになりました。官製談合の危険信号がと もったままなんですよ。官製談合が1件も出ていな いということならまだしも、農政部からは逮捕者が 出るという事態になっているじゃないですか。契約の公正公平のために、常に点検を怠らず取り 組むことが必要ではないかと考えております。今後 厳しい入札監視が必要と考えますけど、入札をめぐ る事件が発覚している農政部として、部長の固い決 意を伺いたい。公正で透明性の高い入札の確保に努めているのに なぜ談合が繰り返されるのでしょうか。なぜ逮捕者 が出るのでしょうか。なぜ費用節減に繋がらないの でしょうか。こうした道民の疑念に答えて結果を出 す必要があると思いますし、やはり厳しい入札監視 が必要になると思いますので、知事に直接伺いたい と思います。

農政部長 入札監視についてでございますが、公共工事に係る入 札につきましては、入札契約制度の適正化に係る取組方 針に基づき、一般競争入札や総合評価方式の実施率の向 上、インターネットでの入札結果の公表の拡大など公正 で透明性の高い入札の確保に努めているところでありま す。また、知事の附属機関として設置され、弁護士や公認 会計士などで構成された北海道入札監視委員会により、 道の発注する工事等の入札や契約手続きの運用状況や談 合情報などについて、定期的に審議をしていただいてい るところであります。道では、不正行為の防止に向け、より一層、入札情報 の管理を厳格化するとともに、公平で透明性の高い入札 契約事務の適切な運用に努めてまいります。