2020年11月10日(火) 決算特別委員会 農政部所管 質問者 真下紀子道議
グリホサートの使用などなく、安心して道産農産物を食べられるように
北海道産大豆の、グリホサートがプレハーベスト農薬として使用されているかの状況調査が行われています。この調査は「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が、農民連食品分析センターに依頼し、ホクレン農業共同組合連合会の製品を含む北海道産大豆７製品の分析センターを行ったものです。その結果をもとに「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」と日本消費者連盟が連名で3月、4月にホクレン農業共同組合連合会に対して、公開質問状を提出した事が契機となり、ホクレンのＪＡの大豆共計(共同販売)は、収穫前(14日前)でのグリホサートを使用した大豆は、取り扱わないこととするという決定を行うことを、この2団体に回答しました。
2020年4月27日 ホクレン農業共同組合連合会は大豆の収穫前農薬使用について「グリホサート剤の落葉時期、収穫時期の14日前での使用は、品質低下並びに適用外となるケースもあることから使用を控える」「令和２年度(2020年度)以降収穫14日前以降に使用した場合はＪＡの共計(共同販売)ではとり扱わない」と決定したと回答したものです。
2018年の北海道立総合研究機構(道総研)の試験では、グリホサートは落葉終期から収穫14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことがわかっていました。農業規模が大きくなり、重労働の草刈りから除草剤散布へと省力化のために作業方法が変わってきている中、日本では残留農薬の規制緩和を進めました。
今回の道議会での質問で、道は化学農薬の防除に頼りすぎず輪作や雑草の除去などの耕種的防除、防虫ネット使用などの物理的防除、病害虫の天敵を利用した生物的防除を組み合わせた総合的防除の推進を基本にすると回答しています。
除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップなど）は発がん性などが指摘されている除草剤です。(グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、発がん性を認めたのきっかけで、アメリカで健康被害を訴える住民の訴訟が3件起きており、すべて被害者側が勝訴しています。フランスで使用禁止となっています)日本では、ホームセンターなどで販売され、一般家庭向けが多く出回っています。道内出荷量は2011年と比較し2018年度は2,232tと、ミツバチの生態系への影響原因物質と疑われたネオニコチノイド系殺虫剤半減の出荷量599tと比べ1.8倍に増えています。
安心して道産農産物を食べられるように、食品の安全性をチェックする事が重要です。
【ネオニコチノイド】
ネオニコチノイド系の農薬は、1990年年代半ば以降急速に使用されてきました。ネオニコチノイド系の農薬による、ミツバチの大量死、虫や鳥の激減の報告や、動物実験による母子間移行の解明報告、正常な神経伝達の阻害、発達障害など、人体への影響が懸念されています。ネオニコチノイド系の農薬は、EU諸国では、一部成分の使用中止や全面的禁止になっいます。アメリカでも、ネオニコチノイド4成分を含む製品の新規・変更登録が中止し、規制の動きが進んでいます。日本は、ネオニコチノイド系の農薬の規制が遅れており、多く使用されています。
日本では、残留基準値の基準引き上げ(緩和)や使用範囲の拡大がすすめられています。さらに、ネオニコチノイド系の農薬のスルホキサフロル(アメリカ:ダウ・アグロサイエンス社開発)の農薬登録を行なおうとしています。この農薬は、ラットの毒性試験で母体経由での暴露で、仔ラットの死産、低体重、前肢の形成異常、後肢の形成異常、骨の形成異常、尿管の形成異常の報告がされており、人では胎児への影響がより強く出ことが懸念されています。
【グリホサート】
グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、「人におそらく発がん性がある」というランクに指定(2015年)し、環境ホルモン、出生異常、脂肪肝、子どもの脳神経に作用と研究結果が発表され、フランスをはじめ多くの国々で使用禁止となっています。
農林水産省の小麦の産地国別グリホサートの残留調査結果でアメリカ98％(2018年)、カナダ100％(2018年)、欧州45.5％(2018年)が検出されています。フランスは0％(2018年)です。小麦の収穫には、収穫前にグリホサートを散布し、枯らして刈り取るプレハーベスト処理が恒常化しています。日本政府は、輸入国のグリホサートの使用実態に合わせて、残留基準を緩和してきました。「小麦」では2016年5.00ppmだった基準を、2017年30ppmと6倍に緩和しています。「そば・ライ麦」については0.2ppmから30.0ppmと150倍に緩和、ひまわり種子は400倍に緩和しています。
ラウンドアップ(主成分がグリホサート)アメリカモンサント社の除草剤は、健康被害と環境汚染をもたらす事が指摘され、世界の各地で使用規制が求められています。日本では、ホームセンターでも販売されており、その成分を使用した除草剤が、様々な名前で販売されています。神経系の障害、腸内細菌の障害、出生障害、DNAへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、うつ病、寿命の短縮、など健康への影響が出るのではと懸念されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、3年以内の禁止を決定しています。他の国でも使用に関する規制が厳しくなってきています。日本は、神経毒性、発がん性、繁殖機能の影響、催奇形および遺伝毒性が認められなかったとして、2017年に「ひまわり種子」で400倍、「小麦」6倍、「トウモロコシ」5倍の使用基準の緩和を行ないました。
令和2年決算特別委員会開催状況 農政部所管
委員会内容を一部抜粋し掲載
開催年月日 令和2年11月10日(火)
質問者 真下紀子道議
答弁者 農政部長 食の安全推進局長 技術支援担当局長 技術普及課長 農業環境担当課長
質問者真下紀子道議 グリホサート、ネオニコチノイドの使用に関 する指導について グリホサートの危険性については、2018年モンサ ンとが発がん性の問題で敗訴して以降ですね、再評 価されてまして、ヨーロッパだけでなく、アメリカ でも環境・健康への影響を再評価する研究が行われ ています。2018年以降ですねフランス、オーストリ ア、ベトナムのほか、カナダやオーストラリアの州 や市で使用制限・禁止が進められているということ です。グリホサート、ネオニコの使用制限の動きが こうした中で広がっている中でね、道の農業普及に おける指導方針というのはどのようになっているの でしょうか。
グリホサート除草剤などの残留検査の実態についてそれが効果的かどうかということで具体例出した いと思います。北海道は、国内最大の大豆生産地で あります。ホクレンが、除草剤グリサホートの大豆 収穫前の散布を事実上禁止したと報道がありました。 「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」が1 月に市販されている北海道産大豆7製品の残留農薬 検査を農民の連食品分析センターに依頼をして調査 をした結果、ホクレンの大豆からグリホサートが検 出されたということが、原料ですけども、道は承知 していましたか。
使用に対する普及指導について検出されたと言うよりも、対応を聞いたのだと思 うわけですね。このキャンペーンは、大豆への収穫 前グリホサートの使用中止を要請し、4月にですね 回答が寄せられたわけです。グリホサート剤の落葉 時期、収穫時期の14日前での使用は、品質低下並び に、適用外となるケースもあることから使用を控え る」ということになりまして、2020年度以降、「上記登録内容で使用した場合、JAの大豆共同販売で は取り扱わない」と決定したとのことであります。 道内の各農協は、「北海道大豆の信頼、安全安心を 確保するため」、収穫前にグリホサート剤を使用しないよう生産者に連絡しているとも報道されており ますが、道はこれまで収穫前使用についてどのよう に対応されてきたのか。プレハーベストとして使用 を指導していたのか。また今後、どう対応するのか合わせて伺います。
答弁者 農業環境担当課長、技術普及課長 各国のグリホサート除草剤などの使用に関する動きに ついてでありますが、農林水産省の資料によりますと、 ネオニコチノイド殺虫剤については、欧州委員会におい ては、一部の使用方法に制限することとしており、また、 米国においては、新たな使用方法を承認しないとしております。
なお、グリホサート除草剤については、農林水産省は、 各国の情報は持ち合わせていないとしているところでご ざいます。道の指導方針についてでありますが、道といたしましては、農業協同組合の営農指導員などの防除指導者向け資料といたしまして、「北海道農作物病害虫・雑草防除 ガイド」を作成し、消費者に信頼される安全で安心な道 産農産物づくりを目指すとともに、輪作や、病害虫の発 生源となる雑草の除去などの耕種的防除技術、病害虫発 生予察情報を参考とした効果的な防除技術、農薬の安全 かつ適正な使用などを推進しているところでございます。
また、農業改良普及センターが行う栽培講習などを通 じ、農薬の適正使用、危害防止に努めているところでございます。グリホサート除草剤の残留農薬検査についてでありま すが、本件につきましては、今年4月にホクレンからの報告により承知しているところでございます。グリホサート除草剤に係る普及指導についてでありま すが、本剤の大豆への使用につきましては、農薬の登録では、収穫前までの使用が可能とされておりますが、本道では、平成30年の道総研の試験で、落葉終期から収穫 14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことから、農業改良普及センターにおいては、耕起、播種前、または30cm以下の雑草生育期の使用を指導してい るところでございます。
2020.10.31(土) 農政部への要望書、真下道議が同席
新日本婦人の会北海道本部の道農政部との懇談に、真下道議が同席
グリホサートを使用した除草剤とネオニコチノイド系の農薬の使用制限を求めている団体(新日本婦人の会北海道本部)が道農政部と懇談を行ないました。真下道議は、この懇談に同席しました。
道産農産物の安全性向上の取り組みで、道民の方々の北海道産農産物を購入し促進のためにも、国内流通でも道産品が安全で安心で流通するためにも、農薬・除草剤の使用基準の規制緩和を行のではなく、減らせる取り組みを、国にも働きかけを行なうように要望しました。