36年間1743億円原発マネー投入 道議会決算特別委員会

道議会 2020年 決算特別委員会 知事総括質疑
36年間1743億円原発マネー投入

令和2年 決算特別委員会 総括質疑
開催状況(経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課)
開催年月日 令和2年11月12日
質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
答 弁 者 鈴木知事
質問と答弁の一部を写真したの下記に掲載

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質問者 真下紀子道議 原発マネーの受け止めについて 分科会審議で、泊原発に関する原発マネーといわれる 国からの交付金・給付金、税収の合計額が約1,743 億円に上ることを初めて明らかにいたしました。福島第 一原発事故以降、ここ10年で800億円近く増えてい るわけです。交付金は立地地域の振興や福祉の向上に役 割を果たしてきたと経済部は答えていますが、人口減少 は、2014年比で後志管内の他町村に比べて、岩宇4 町村は7.3%も人口減少が進んでいます。神恵内村で は財政力指数が実に0.09という極めて厳しい財政状 況となっておりまして、最終処分場選定への応募の理由 とも言われています。これまで本当に地域にとって有効 に使われた結果、こうなっているんだと知事は胸を張っ て、主張できるんですか。

再質問 原発マネーの受け止めについて そうやって原発マネーに縛られる構図を作ってきている訳ですけど、通常は十分な地方交付税を充てるのが自 治体のあり方ではありませんか。他の自治体では歯を食 いしばって頑張っているところもあります。本当に知事 がですね、原発マネーが地域振興や福祉の向上に効果が あったというのなら、なぜ、人口減少に歯止めがかから ないのか、なぜ厳しい財政状況が改善されないのか伺い ます。
道における原発マネーについて 
それが原発マネーに依存していては抜けられないということを申し上げているんです。それで北海道の方なん ですけども、交付金と税収併せて、36年間で約573 億円を原発マネーに依存してきました。泊原発の稼働を 前提としながら、この依存体質からどうやって抜け出す ことができるんですか。

鈴木知事答弁 泊発電所の立地地域への交付金についてでありますが、これまで原発立地自治体などへ交付されてきたいわ ゆる電源三法に基づく交付金は交付目的や交付対象に応 じ、公共用施設の管理・運営や整備、保健福祉サービス の提供といった事業に活用されております。これらの事 業を通じて立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たし てきたと考えているところであります。道としては、地域において産業の振興や地域住民の皆 様の福祉の向上を図ることは重要であると考えておりま して、本交付金事業はもとより、国や道の様々な施策も 活用するなどして、立地地域の振興に向けた取組を促進 していく必要があると考えております。

立地地域への交付金についてでありますけども、私としては、各町村は地理的条件や人口の構造や産業の状況、 財政状況も含めましてそれぞれ異なる環境にあります。 そうした中で、産業の振興や地域住民の福祉の向上に取 り組んでいるというふうに受け止めてます。

泊発電所に関する道の交付金などについてでございますけども、国から道に交付されている交付金については 国の交付要綱に基づきまして、防護服や放射線測定器と いった緊急時に必要な資機材の購入など主として原子力 発電所周辺地域の住民の皆さまの安全対策等に使ってき たところでございます。また核燃料税収入と、泊村の大規模な償却資産に対す る固定資産税収入は、道の税収全体の約0.2%となっ ておりまして、道が、こうした交付金や税収入に依存し ているというご指摘はあたらないのではないかと考えて おります。

 

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国土交通省の通知に沿った、公営住宅の駐車場の設置及び管理を

公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理 11月10日(火)

道営住宅の駐車場使用料が、国土交通省の通知を根拠に、道営住宅を含む土地購入の起債償還費にあてられていました。
住宅部分まで使途とされている事になります。

国土交通省の通知では、下記第4条の「駐車場の償却費・修繕費等に充当する」とされています。土地は、使用されて時間を経過したとしてもそのことが原因で価値を減らすものではないので減価償却の対象にはならないと考えられます。

駐車場使用料を、土地購入の起債償還費の使途にするのは、通知の内容からも、適切でありません。起債を償還した後も、土地主体者は道ですので、利用者のものにはなりません。道営住宅建物と駐車場の土地を、土地主体者の道が、新たに購入したからその起債の償還に、使用者の収める駐車場使用料が充当されるのは通知の解釈からも出来ないと考え、国土交通省の通知(自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成二年法律第七四号)の施行)に沿った見直し・検討を議会で求めました。

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通知と条文の内容抜粋

公営住宅の敷地を公営住宅入居者の保有する自動車の駐車場として使用させる場合は、駐車場を整備・管理する主体が徴収する駐車場使用料は、駐車場の償却費・修繕費等の経費に充当するとともに、公営住宅の修繕等入居者 … 第三条 前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとする者は、知事(市長)の定めるところにより使用の … 第五条 知事(市長)は、前条の規定により決定した使用者に対して、駐車場の使用可能日を通知しなければならない。

国土交通省通知 HPより抜粋 

住総発第一五号
平成三年四月一日
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別途添  部分抜粋
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