2019年度JR北、過去最大の赤字決算

真下道議 鉄路存続の願いは切実 【特別委員会】

真下紀子道議の質問に、道交通政策局が、持続的鉄道網の確立へ時機を逸する事無く国に提言すると回答。鉄道輸送収入の減少には、別途対応と答えました。

しんぶん赤旗 2020.5.30

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真下道議が障害者施設訪問 2020.5.27 しんぶん赤旗記事

真下道議が、2020年5月25日(月)あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談
施設訪問では、衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。2020.05.25akashia3

しんぶん赤旗 2020.5.27

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おなじく、5月25日(月)真下道議は、老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査しました。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは2割の減収が続いている」などの実態が報告されました。介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫。道、必要な対応を検討2020.5.13jr_1

2020年4月28日(火)、JR北海道の2019年度決算が発表され、営業利益は過去最大の426億円の赤字となりました。真下紀子議員は、国、道、関係自治体による支援が187億円計上され、2019年10月の大幅な運賃引き上げと様々な利用促進策が赤字を抑えたと評価したうえで、法改正を含む鉄路の維持・存続要望とともに、これまで指摘してきた新型コロナ感染症の影響に対する要望が必要だと質しました。北海道交通政策局は、持続的鉄道網の確立に関して時機を逸することなく国へ提言していくと答える一方、新型コロナ感染症の影響による鉄道運輸収入の減少などには別途対応していくと答えました。

道は、多くの交通事業者から、「大幅な利用減少により、経営は極めてひっ迫している」、JR北海道からは「多大な固定費の負担、休校に伴う通学定期の払い戻しなどによる減収で経営状況は大変厳しい」と聞き取り、「全体像はつかめていないが、今後の推移を見極め、必要な対応を検討する」と答えました。

児童養護施設での感染防止対策について

【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。

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児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にPCR検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。

京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。


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2020.5.26 しんぶん赤旗

補正予算48億6000万円議会なしで知事が専決

鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定

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【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい

 北海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。

 憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。

 道議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きかけは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例(鹿児島県阿久根市)もあります。

 次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。

それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。

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【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年1月1日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」【平成23年1月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和(機関対立主義) ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっています。

専決処分
①議会が成立しないとき
②113条ただし書の場合において(113条ただし書は、117条の規定による除斥(一身上に関する事件又は利害関係のある事件についての議事の除斥)のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、議員の定数の半数以上の議員の出席がなくても会議を開くことができるが、この場合でも、最小限議長以下3人の議員の出席がなければ、議長外1人の議員の出席では合議体ということができないため、会議を開くことはできない)なお会議を開くことができないとき
③長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる


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2020年5月20日 しんぶん赤旗