新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

2020年2月18日(火)
真下紀子道議は、鈴木知事へ新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行ないました。
新型コロナウイルスによる感染が拡大しています。国内での死亡者が出たことに加え、道内においても陽性反応者がでている状況です。道の情報公開や検査体制の不十分さを指摘せざるを得ない状況もあり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、的確な治療を行う体制を早期に確立することを要望する内容で、鈴木知事へ要請しました。

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コロナウィルス対策


 


 


 

 

    

   

        

 

 

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教員の変形労働時間制押し付けないように

2020年2月18日(火)
真下紀子道議が、北海道教育長へ要望書提出
国の次年度運用を見据えた変形労働時間制は、北海道の条例では学校導入は完全選択制となっています。北海道佐藤教育長は、変形労働制イコール労働時間が減ると思っているわけでないと、昨年記者会見で述べており、今回の要請時も、時間外労働の縮減なくしてはあり得なく、縮減が出来て労働時間の選択肢が増えるのであれば考える余地はあるが、今年1年かけて意見交換をしていきたいとの意向を示しました。

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参議院の文教科学委員会

2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は教員の働き方改革に関する答申を発表しています。その法制度変革の内容は”一年単位の変形労働時間制”の導入を行なう事となっています。この新制度は、夏休み、冬休みの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やして、その分を学期中の「繁忙期」に付け替えるという方法で行なう事が示されています。民間企業は、労働基準法により残業代は時給換算で平日には1.25倍以上の割増と定めがあります。教員には、閑散期から繁忙期への労働時間の付け替え、賃金の割増なしでやりくりしするというものが”一年単位の変形労働時間制”です。基本的に雇用主(使用者側)に都合のよい制度となっています。


2019年11月28日、給特法改正案を審議している参議院の文教科学委員会で、現職の公立高校教員の西村祐二氏が参考人として呼ばれ、次のように述べました。

1年単位変形労働時間制は、政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではなく、現場実感として業務を増やす可能性が大きくなる。公教育の質が保証できなくなり、教職の魅力を向上するものにもならないと反対する表明を示しました。

文科省で省令や指針を定め、各自治体が条例により変形労働時間制を導入することを想定しても「変形労働は国の想定を超えたものになり、国がガイドラインや指針を示しても、強制力を伴わないと歯止めがなくなるのが教育現場の実情であると、指摘しました。

変形労働時間制を導入することになるのであれば、少なくとも次の用件が必要としました。
※導入前に自治体が勤務実態調査を実施し、国の指針を超える勤務実 態が明らかとなれば、導入は不可とする
※どういった場合に変形労働を加えられるのかを、現状の給特法における超勤4項目と同じように明示する

※部活動顧問 を望まない教員に職務命令で押し付けないことを明記する
※授業準備も労働であることを明記し、定時内に授業準備をする時間が確保されるようにする
※定時後の残業に上限を設けた上で、上限を超えた場合には、管理職に罰則を科すことが必要だと提案した。

教職員要望書1 教職員要望書2 教職員要望書3

水道の耐震化・老朽化対策推進と技術者確保を。

水道の耐震化・老朽化対策推進を技術者確保に国の事業活用を
2月4日(火)の道議会環境生活委員会 真下紀子道議

北海道の水道概要3技術者3

全国的な水道管の老朽化対策の遅れが問題となっています。
 北海道の水道管路は約3万6千㎞(2017年度末)です。
そのうち、北海道で法定耐用年数の40年を超えているのは17%です。
全国平均よりも0.7%高くなっています。
2017年度の更新率は0.7%です。上水道事業、水道用水供給事業では10年間で2,500㎞以上の管路を更新していますが、耐震化済みは、主要管路で44.0%、浄水場は22.0%、配水池は48.8%、地域防災拠点施設は28%とです。

耐震化済率
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※耐震化計画を策定しているのは、主要管路で41%、浄水場と配水池で21%とにとどまっています。
2月4日(火)の道議会環境生活委員会で共産党の真下紀子議員で明らかになりました。

 北海道は広大で人口密度が低いため、水道管路の延長が長く、更新や耐震化には長い期間と多額の費用が必要となります。更新財源や技術職員の確保が大きな課題となっていることから、道は、※1-1水道広域化推進プランを策定に向けて、今年度、経営状況等について検討し、11カ所で※1-2地区別検討会議を開催していると答えました。

 真下議員は、事業統合ありきではなく、国の財政措置のかさ上げを求めることや、技術者不足に対して国の※2地域社会再生事業(仮称)【地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源の全額4,200 億円を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための「地域社会再生事業費(仮称)」を創設】の活用をはかるなど、各自治体が活用出来るように道としての役割を果たすよう求めました。

 築地原康志環境生活部長は「国に対し、計画的な施設整備に要する予算の確保を求めていく」技術力、技術者の確保などに取り組んでゆく」と答えました。

以下の資料は、北海道HP 総合政策部–地域振興局市町村課資料
IMG_4356_2  北海道の水道概要3技術者4北海道の水道概要2

 また、水道料金が5年間に26市町村が値上げ(消費税影響分を除く)の中、滞納はのべ約41万4千件、そのうち約4%にあたる約1万8千件が給水停止されています。生活困窮が理由の給水停止に対し、慎重であるべきとの指摘に対して「督促状に福祉部局の連絡を記載、生活困窮者自立支援制度や水道料金減免制度の適応などの対応を行っている」と道側かの答弁がありました。

成29年度の水道普及状況2

成29年度の水道普及状況1

※1-1水道広域化推進プランを策定(※1-2地区別検討会議)
設置の趣旨
令和4年度までに道が策定する「水道広域化推進プラン」の策定に当たっては、水道事業者である市町村等と現状の課題に対する認識を共有し、十分に意見交換を行っていく必要があるため、11圏域を基本とした「地区別検討会議」を設置する。水道広域化策定プランスケジュール
第1回北海道水道広域化推進プラン策定に関する検討会 名簿
日時:令和元年8月28日(水)10時
場所:北海道立道民活動センター 310会議室
宇 野 二 朗   横浜市立大学国際総合科学群 教授  座長
構 口   学   木古内町建設水道課 課長
木 村 直 樹   旭川市総合政策部 次長(財政課長事務取扱)
谷 川 竜 也   谷川竜也公認会計士事務所 代表
松 井 佳 彦   北海道大学大学院工学研究院 教授
最上屋 知 弘   札幌市水道局総務部企画課 課長代理出席
横 山 浩 丈   中空知広域水道企業団企業局営業課 課長

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水道の経年劣化

水道の耐震化率

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水道広域化策定プラン

しんぶん赤旗 2020年2月7日(金)

就学援助申請、支給の時期が市町村ごとに違う問題点

就学援助の市町村連携について
2020年2月5日(水) 少子高齢社会対策特別委員会

就学援助は、経済的な理由で、小中学校の児童生徒の学用品費・給食費などの負担が困難な家庭に援助を行う制度です。道内では2016年度で79,166人の児童生徒対し、入学前支給の普及、就学援助事業の充実を促す文書を出しています。

生徒会費、PTA会費、部活費等にも対象が拡大され、特に入学前の制服等の購入に大きな費用が掛かるため、入学前に準備金を支給する市町村が増加しています。

ところが、申請、支給の時期が市町村ごとに違うため、入学準備金が4月支給の自治体から3月支給の自治体へ転居した場合、利用できなかった例がありました。「就学援助は義務教育を保障するうえで大変重要な事業」とのべた真下議員は、「乳幼児医療給付の請求は2018年8月の診療分から現物支給となり、市町就学援助についても児童生徒への不利益を回避するため調整が必要」と質問しました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「とりくみに地域格差が生じている。地域間の課題も明らかにし、関係機関との連携強化、市町村支援につとめる」と答弁しました。また、道教委は、就学援助に関する年度末の課題への配慮を通知する方向です。

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保健福祉部—>子ども未来推進局子ども子育て支援課—->子どもの貧困対策の資料より2020.2.7_syuugaku_2

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