2020年2月8日

水道の耐震化・老朽化対策推進を技術者確保に国の事業活用を
2月4日(火)の道議会環境生活委員会　真下紀子道議

全国的な水道管の老朽化対策の遅れが問題となっています。
　北海道の水道管路は約3万6千㎞（2017年度末）です。
そのうち、北海道で法定耐用年数の40年を超えているのは17％です。
全国平均よりも0.7％高くなっています。
2017年度の更新率は0.7％です。上水道事業、水道用水供給事業では10年間で2,500㎞以上の管路を更新していますが、耐震化済みは、主要管路で44.0％、浄水場は22.0％、配水池は48.8％、地域防災拠点施設は28％とです。

耐震化済率

※耐震化計画を策定しているのは、主要管路で41％、浄水場と配水池で21％とにとどまっています。
2月4日(火)の道議会環境生活委員会で共産党の真下紀子議員で明らかになりました。

　北海道は広大で人口密度が低いため、水道管路の延長が長く、更新や耐震化には長い期間と多額の費用が必要となります。更新財源や技術職員の確保が大きな課題となっていることから、道は、※1-1水道広域化推進プランを策定に向けて、今年度、経営状況等について検討し、11カ所で※1-2地区別検討会議を開催していると答えました。

　真下議員は、事業統合ありきではなく、国の財政措置のかさ上げを求めることや、技術者不足に対して国の※2地域社会再生事業（仮称）【地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源の全額4,200 億円を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための「地域社会再生事業費（仮称）」を創設】の活用をはかるなど、各自治体が活用出来るように道としての役割を果たすよう求めました。

　築地原康志環境生活部長は「国に対し、計画的な施設整備に要する予算の確保を求めていく」技術力、技術者の確保などに取り組んでゆく」と答えました。

以下の資料は、北海道HP 総合政策部–地域振興局市町村課資料

　また、水道料金が5年間に26市町村が値上げ（消費税影響分を除く）の中、滞納はのべ約41万4千件、そのうち約4％にあたる約1万8千件が給水停止されています。生活困窮が理由の給水停止に対し、慎重であるべきとの指摘に対して「督促状に福祉部局の連絡を記載、生活困窮者自立支援制度や水道料金減免制度の適応などの対応を行っている」と道側かの答弁がありました。

※1-1水道広域化推進プランを策定(※1-2地区別検討会議)
設置の趣旨
令和４年度までに道が策定する「水道広域化推進プラン」の策定に当たっては、水道事業者である市町村等と現状の課題に対する認識を共有し、十分に意見交換を行っていく必要があるため、11圏域を基本とした「地区別検討会議」を設置する。
第１回北海道水道広域化推進プラン策定に関する検討会　名簿
日時：令和元年８月２８日（水）10時
場所：北海道立道民活動センター 310会議室
宇野二朗　　　横浜市立大学国際総合科学群教授　　座長
構口　学　　　木古内町建設水道課課長
木村直樹　　　旭川市総合政策部次長（財政課長事務取扱）
谷川竜也　　　谷川竜也公認会計士事務所代表
松井佳彦　　　北海道大学大学院工学研究院教授
最上屋知弘　　　札幌市水道局総務部企画課課長代理出席
横山浩丈　　　中空知広域水道企業団企業局営業課課長