道議会で可決「日米地位協定の見直し」多くの改定を求める声

2018年10月10日(水)第3回定例道議会

「日米地位協定の見直しを求める国への意見書」道議会で可決

オスプレイ1
東京・米軍横田基地に到着し駐機するCV22オスプレイ(2018年4月5日) しんぶん赤旗2018年10月21日(日)より

北海道議会 2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

日米地位協定1

札幌市において7 月26日、27日全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「米軍基地負担に関する提言」が出されています。全国知事会が昨年から、「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究を行なっていたもので、このたび活動報告と提言がなされました。

全国知事会では、2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容 は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を 積極的に促進すること等の提言内容となっています。

「全国知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるものです。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があります。

2018年10月28日 しんぶん赤旗

地位協定1 地位協定2

2018年10月28日 しんぶん赤旗 一面と三面記事より


2018年7月 全国知事会の提言内容

全国知事会 2018年7月27日 「米軍基地負担に関する提言」_PDF

全国知事会提言1

全国知事会提言2


2017年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会2

2012年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会1

他の自治体等の意見書  参考:下記に一部列記 順不同


大津市の意見書0


意見
日米地位協定の見直しを求める意見書
標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。
20189月14日
提出者 久喜市議会議員  
賛成者 久喜市議会議員  久喜
    市議会議長    

日米地位協定の見直しを求める意見書

現在、我が国においては、日米安全保障条約と地位協定に基づく在日米軍施設・区域
(以下「米軍基地」という。)は、30都道府県に130施設が所在し、面積は約98
0平方キロメートルとなっている。
また、米軍基地が所在する全国の地方自治体は、長年にわたり、基地の存在によって
派生する過重な負担を強いられてきた。なかでも、全国の米軍専用施設の約70パーセ
ントが集中する沖縄県では、米軍機による事故や騒音をはじめ、米軍人・軍属による犯
罪や事件
等が後を絶たず、地域住民の生活は危険にさらされ圧迫されている。また、オ
スプレイなどの米軍機が保育所、小中学校の上空に飛来するたびに園児や児童生徒を屋
内に緊急避難させている。
一方、沖縄県以外の各地においても、米軍艦艇と民間船舶との事故が多発している。
さらには危険性が指摘されてきたオスプレイの全国的運用が進んできており、本年10
月には横田基地にオスプレイ5機が正式配備されるとの発表があったばかりである。し
かも正式配備の前から、すでに訓練と推測される飛行を行っている。先日も隣の加須市
上空をオスプレイが飛来し、市
民が撮影したとの情報が寄せられ、久喜市でも市民から
の目撃情報が寄せられている。
日米地位協定を見直すことの必要性は、決して沖縄県だけの問題ではないことを事実
が証明をしている。協定は、米軍には特権が保障され、それは日本の国家主権や日本国
民の人権を侵害するものである。しかし、1960年に締結されて以来、一度として改

正がなされていない。よって、政府は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故等から国民の生命、財産と人権を守るため、日米地位協定を見直しされるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

我が国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域(以下、
米軍基地)が、30都道府県に128施設・約980平方キロメートル(2017年度末、米軍専用施設は13都道府県に78施設・264平方キロメートル)にわたって存在しています。
米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民
生活への過重な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約70.4%が集
中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事
件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。
沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される
「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではなく、7月27日に全国知事会が、日米地位協定抜本見直しを全会一致で決議し政府に提言しました。
日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにも関
わらず、1960年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。
これまで一定の運用改善や環境保全協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から
派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには不十分といわざ
るを得ません。根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。
よって政府及び国におかれましては、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く
要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書
を提出する。
平成30年9月25日   


日米地位協定の見直しを求める意見書

我が国には、134施設、10万ヘクタール余の米軍基地があるが、その多くが住宅地域に近接し、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が、住民生活に多大な影響を及ぼしている。特に本県の山間部では、米軍機の低空飛行による騒音被害が発生し、住民に不安を与えている。
これらの米軍基地に起因する事件・事故や環境問題から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定し ている日米地位協定の見直しを行う必要がある。しかしながら、日米地位協定は、締結から43年を経過し、国際社会情勢に大きな変化が生じているにもかかわ らず、これまで一度も改正されておらず、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題を解決することは困難である。
よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月8日    鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣
防衛庁長官
衆議院議長
参議院議長


神奈川県横須賀議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

 現在、本市には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により3施設(4カ所)、施設面積337万2000平方メートル(水域を除く)に及ぶ米軍基地が存在する。
 また、米海軍の海外居住計画に基づき、空母キティホークを初め11艦が横須賀基地を母港としているが、環境問題を初め、軍人や基地をめぐる問題も多く、 近隣町内や市当局者による巡回も数を重ねてきている。こうした問題を解決するための協定としての日米地位協定は、米軍基地および米軍の活動などに関する法 的地位を定めているが、1960年に締結され一度も改定されないまま、43年が経過した。日米を取り巻く環境は大きく変わっており、その運用を改善するだ けでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
 米軍基地の存在に起因するさまざまな事件・事故等から市民を守り、良好な生活環境を確保するためには、日米地位協定を見直す時期に来ている。
 よって国におかれては、市民の生命・財産と人権を守り環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の見直しに努力されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月29日  
                           神奈川県横須賀市議会

 


日弁連1

日弁連2

日弁連3

日弁連4

日弁連5

日弁連6     以下画像は省略   つづきはPDF 日弁連意見書 1

2018年9月27日 第3回定例道議会一般質問 真下紀子道議

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議1

2018.10.19 しんぶん赤旗

2018.3tei_2018.10.19

2018.9.27_3tei_1

道の災害対策について、知事は本部長としての責任をどのようにはたしたのか。被災した地域の方々には、道はどのように支援してゆくのか等の質問。

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議2

一般質問真下道議1の続きで、真下道議が再質問を行なった。

2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議3

日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書

2018年10月13日(土)
真下紀子道議は旭川市内で第3回定例道議会の報告を行ないました

2018.10.13_gaitou1

2018年10月10日(水)に閉会した第3回定例道議会の報告を、旭川市内の街頭で行ないました。第3回定例道議会では、「北海道胆振東部地震に関する意見書」、「北海道胆振東部地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」などの他、5つの意見案が提出され、いずれも原案可決された事を報告、とりわけ10月10日可決された日米地位協定の見直しを求める国への意見書について市民の皆さんに詳しくお知らせしました。

7月26日(木曜日)、27日(金曜日)の2日間、札幌市において全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究活動報告及び提言がなされました。2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権 がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること等の提言内容で、知事会が沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的とした内容となっています。

真下道議は旭川市民の皆さんに、「この知事会の米軍基地負担に関する提言は、日米地位協定の見直しを日米両政府に提言したものです。「知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるすばらしいものだと思います。」
「沖縄では翁長さんの遺志を継いだ玉城デニーさんが知事になりました。沖縄の人々は沖縄の基地を全国に移せとは望んでいません。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があるのです。」と街頭から熱くお伝えしたところです。

  第三回定例道議会において提出のあった意見書2018.10.10._ikensyo1
日米地位協定1

北海道議会 2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

全国知事会 2018年7月27日 「米軍基地負担に関する提言」_PDF

2018年6月6日 
全国知事会での米軍基地負担に関する研究会資料より。
他国地位協定調査について平成30年6月6日沖縄県資料一部抜粋

沖縄県調査方針
1「受入国の国内法適用」、2「基地の管理権」、3「訓 練・演習に対する受入国の関与」、4「航空機事故への対応」の4点を中心にした事例比較
条文比較(受入国の国内法適用)
1. 日本(日米地位協定)
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取
決めがない限り接受国の法令は適用されないとの立場
2. ドイツ(ボン補足協定)
派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練・演習に対してドイ
ツ法令の適用を明記
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍の訓練行動等に対して、イタリア法規の遵守義務を 明記

条文比較(基地の管理権、立入り権)
1. 日本(日米地位協定)
第3条で米軍に排他的管理権を認め、日本側による施
設・区域内への立入り権は明記なし
2. ドイツ(ボン補足協定)
署名議定書において、ドイツ連邦、州、地方自治体の立 入り権を明記、緊急の場合や危険が差し迫っている場合 は事前通告なしの立入りも認められている
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍が使用する基地もイタリア司令部の下に置かれ、イ タリア司令官は基地の全ての区域にいかなる制約を設け ずに自由に立ち入ることが可能


条文比較(訓練・演習への受入国の関与)
1. 日本(日米地位協定)
訓練や演習に関して、日本側には規制する権限がない。 さらに、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報される ことはなく、日本政府としては、それを求めることもし ないという姿勢
2. ドイツ(ボン補足協定)
米軍が行う訓練・演習について、ドイツ側の許可、承認、
同意等が必要であることを明記
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍による訓練行動等についてのイタリア軍司令官への 事前通告やイタリア側による調整、承認を明記。ロープ ウェー切断事故をきっかけに、大幅に規制を強化

条文比較(警察権)
(注)警察権に関しては、日米地位協定とNATO軍地位協定の本文は、ほぼ同様の規定 になっているが、合意議事録、補足協定、モデル実務取極の規定により、それ ぞれの受入国の権限が大きく異なっている。
1. 日本(日米地位協定)
施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外 の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は 検証を行う権利を行使しない(合意議事録)
2. ドイツ(ボン補足協定)
ドイツ警察による提供施設・区域内での任務遂行権限を
明記
3. イタリア(モデル実務取極)
イタリア軍司令官が、基地内のすべての区域及び施設に 立ち入る権限を明記



ドイツ航空管制
1. ドイツ国内法の米軍への適用
米軍機もドイツ航空法の規定に基づき、米軍管理空港周 辺を除いてドイツ航空管制が管制を行っている 米軍が様々な種類の訓練を希望することは理解できるが、 ドイツのルールに従った訓練であることが条件
2. 航空管制の統合
軍民の航空管制統合は、1959年から取り組んで、1991年
にようやく統合が合意
3. 軍用機の訓練(演習)による空域の予約
米軍が訓練空域を使用する場合は、前日までに申請を出 さなくてはならず、ドイツ航空管制が許可を行う 申請に対しては、民間航空を第一に考えて検討を行う


イタリア航空管制
レオナルド・トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官
1. イタリア国内法の米軍への適用
米軍の活動には、イタリアの法律を全て適用させる 外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。そ れを合意という
2. 基地の管理権について
米軍基地には必ずイタリア軍司令官がおり、米軍の活動
は必ずイタリア軍司令官に伺いを立てる必要がある
3. ロープウェイ切断事故後の規制強化について
事故後、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限等を強化 規制強化時は、セルビアへの空爆作戦中であったが、国 内の状況を見ると規制強化をせざるを得ない状況だった

知事意見の軽さ、幾春別川・沙流川総合開発事業ダム基本計画たびたびの予算増額

北海道開発局は、沙流川総合開発事業の平取ダムと幾春別川総合開発事業の
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画を変更。

2018年9月27日の一 般質問で、真下紀子道議は、幾春別川と沙流川総合開発事業ダム基本計画の変更で予算が325億円も増額になる事への質問をしました。2018.9.27_3tei_4


※沙流川総合開発事業とは、沙流川の二風谷ダム、額平川に平取ダムの2つの多目的ダムを建設する事業です。建設中の平取ダムは、洪水調節や流水の正常な機能の維持として建設が予定され、平取町と日高町への水道水の供給を目的とした多目的ダムでもあります。ダム形式は重力式コンクリートダムで、堤高56・5m、総貯水容量4580万立方mで、2021年度の完成を予定しています。

※幾春別川総合開発事業は、S32年に完成した道内で最初の多目的ダムの桂沢ダムを、かさ上げする新桂沢ダム、幾春別川の支流である奔別川に三笠ぽんべつダムを新たに建設する事業のことです。


北海道知事は、これまで総事業費を増やさないと意見を付て道議会に、同意を求めてきましたが、たびたび予算増額を求めてきています。真下道議の質問に、増額を一切行なわないと道議会で答弁しながら、知事意見の責任が感じられません。災害対策用の川底の掘削や堤防強化のための予算は減らしており、この対応には問題があります。ダム優先の治水が正しいのか検証してゆくことが必要でしょう。

——これまでの高橋知事の道議会での説明——————–
2017年の12月道議会で高橋はるみ知事は、サンルダムの基本計画を変更し32億円を増額の知事意見の同意を議会求めています。その際に、真下道議から「2016年にも基本計画を変更し31億円の増額を認め、総事業費の増額を行わない」した、知事意見の重みをどう理解し実行しているのか指摘を受けています。

さらに、高橋知事は2017年の12月道議会で「事業者である国から詳細な聴き取りを行い、資料提供を通じて変更内容などを厳格に精査した。総事業費の算定については妥当」と「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」や「徹底したコスト縮減を行い、総事業費の圧縮を図ること」「十分な情報提供を行うこと」などの意見を付していました。   下記事は2018年1月の真下紀子道議公式HP2017年12月道議会1

3ダム建設1056億円増額、総額2826億円へ

ダム建設予算増額の内容
2016年の台風被害の対策として総事業費増額平取ダム約97億円増額
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムは約228億円工期を2~3年延長。道は第3回道議会定例会で、この知事意見案をはかるとしていました。
計画変更内容

◯2016年台風で被災した工事箇所の復旧や工事手順の見直しを行なう。
◯地質条件変更への対応で完成時期を2年延伸し2021年度とする。
◯基礎地盤線の変更、堤高1.5m引き下げ55.0mに変更。

※コスト縮減を図ったが、地質変更への対応 や物価上昇による資材価格、労務費の上昇の影響により、総事業費を現行の平取ダム約97億円増額、三笠ぽんぺいダム228億円増額するというもの。

2018.9.27_3tei_3

道議会 全域停電の検証を求める。

 第3回定例道議会一般質問
真下紀子道議、北電全域停電の責任を問う

真下道議は、2018年9月27日(木)第三回定例道議会の一般質問で、9月6日(木)の北海道全域で起きた停電(ブラックアウト)の北電の安全管理徹底と高橋知事のブラックアウトでの情報把握に不足がなったのかについて質問しました。

2018.9.27_3tei_3

道が苫東厚真火力発電所耐震震度5相当だった事の把握が出来ていなかった事や、他の火力発電所の耐震震度の情報を持っていない事を指摘し問題視しました。この質問に対して道は、北電への安全管理の徹底を求めるという答弁にとどめ、北電からの情報把握について言及を避けました。2018.9.27_3tei_2

 

 

                 

2018.10.7しんぶん赤旗

2018.10.7_dengen_kensyou1

  2018.10.2しんぶん赤旗

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 2018.9.29しんぶん赤旗

2018.9.27 3tei

2018.9.27_3tei_4

2018.9.28しんぶん赤旗

2018.9.28_brack_out2