定例の街頭での道議会報告

8月18日(土)、真下道議は定例の道議会報告
「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。 7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会がおこなわれた事を街頭から報告しました。

真下紀子道議は、特定複合観光施設(IR)認めるべきではないと道議会で高橋はるみ知事に迫り、カジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問したことを報告しました。有識者懇談会のメンバーの意見の中には、※お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、 時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があったと説明し、北海道にカジノは必要ないと訴えました。

北海道で大きな問題となっている子どもの貧困対策や女性が安心して働くことができる社会体制が必要と道議会で質問してゆくことの大切さを報告しました。誰もが安心して暮らせる北海道へを目指す事を報告しました。

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特定複合観光施設IRに関する有識者懇談会の意見内容に驚き

7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

開催日時:平成30年7月31日(火)午前10時から
開催場所:北海道立道民活動センター(かでる2・7)310会議室
出席者

(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、
司法書士NPO法人ワンデーポート理事長、JATA北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、(一社)地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 (一社)RCPG 代表理事NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事

(1)懇談会における主な検討事項について(2)北海道型IRの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

議題2 北海道型IRの基本コンセプトについて

道の事務局より「北海道型IRの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
主な意見】
ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。

◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。

◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「IRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。
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IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
 地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設

北海道においては、特定複合観光施設(IR)として検討がされています。


2018.8.19 しんぶん赤旗

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道経産局に、一律に電気を止めるのではなく事業者との連携を

2018年7月29日(日)に発表、札幌市の60代の女性が熱中症で死亡

札幌市の60代の女性が熱中症で死亡していた事が、7月29日(日)に発表されました。女性は共同住宅に一人で暮らしており生活保護の受給者でした。部屋にはクーラーも扇風機もありましたが、電気が止められてました。脱水症状で搬送先の病院で死亡が確認されています。今年の夏に、道内で熱中症による死亡が判明したのは初めてとみられています。札幌市では、2012年に40代の姉妹孤独死があり、厚生労働省から、事業者と関係部局の連携・協力の徹底が通知されていましたが、今回に生かされる事がありませんでした。8月8日(水)に、監督官庁としてやるべき事を実施するように日本共産党道委員会、真下道議らが要請を行ないました。

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 真下紀子道議は、道経産局に対して、一律に電気を止めるのではなく、電力会社は公益事業者であり、事業者に具体的に聞き取りをする必要性があるのではと迫りました。担当者からは、一律に止める事のないように指導したい、あらためて申し入れると回答がされました。

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