銀行カードローンによる多重債務について

北海道議会 第3回道議会 定例会予算特別委員会(環境生活部所管)
「銀行カードローンによる多重債務について」

10月2日(月)真下道議は、予算特別委員会(環境生活部所管)で、銀行やコンビニATMから無担保で個人が現金を借りられる銀行カードローンで、高金利により過剰な借り入れが、生活破綻につながるケースについて質問しました。

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この問題は、国会でも取り上げられた問題で、9月に金融庁が立入検査に入るなど異例の検査が行なわれた事も合わせて質問をしています。全国的には、年間600人以上の自殺者があり、6万5千人前後の人が、自己破産に至っている状況が明らかになりました。

道立消費生活センター・市町村消費生活相談多重債務相談件数

道立消費生活センター・市町村消費生活相談

多重債務相談件数

平成28年 478
平成27年 554
平成26年 555

 

厚生労働省・警察庁の全国統計調査

厚生労働省・警察庁の全国統計調査
多重債務を原因とする自殺の件数 自己破産の件数
平成28年 604 64,637
平成27年 667 63,856
平成26年 677 65,189

真下道議は、テレビやインターネットで芸能人登用したコマーシャルに影響される多重債務生活者の実態と対策とのバランスが取れていない事を指摘し、消費生活相談員の研修等で、銀行カードローンについて取り組まれているのか、専門的に相談出来る体制と、研修の機会をバックアップをするように求めました。また、ギャンブルが多重債務の一因として上げられており、ギャンブル依存症の対策に付いても、対策の一層の強化を求めました。

鉄道復旧基金の創設を提案 10月4日知事に提案

真下紀子道議10月4日(水)知事総括質疑 鉄路の災害復旧の対応
日高沿線地域鉄路復旧について

真下道議は、災害により鉄路が不通となった場合の鉄道復旧基金の創設を提案しました。

日高沿線地域など、災害により鉄路が不通となり何年も放置されたまま廃線になるのではないかと不安を抱えている地域の状況を示し、具体的な道の取り組みを求めました。これからも災害が続いた場合に対応出来るスキームが必要と提案、国への提案が必要ではないかと強く迫りました。

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また、道は地元の懸命な鉄路復旧の努力をしている事を理解し、DMV導入支援など、早急に具体化した復旧への取り組みを求めました。現在、JRが独自の資金の範囲でDMVの開発を行なっており、これからは、国と一緒になって研究開発するなど、踏み込んだ応援をしてゆく姿勢を見せるべきであると、再三指摘しました。

不採算だからといって、切れないのが公共交通であり、ない袖が振れないのだったら、知恵を出して、皆さんの力を集め知事は率先して動くべきであると、道の主体性のなさを指摘し、前向きな知事の姿勢を求めました。

 

こどもの貧困と栄養格差、精神障がい者の生活実態

北海道議会 予算特別委員会(保健福祉部所管)
「北海道子どもの生活実態調査」

9月29日、真下紀子道議は、平成29年第3回北海道議会定例会予算特別委員会(保健福祉部所管)「北海道子どもの生活実態調査」の結果から以下のような質問をしました。
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「北海道子どもの生活実態調査」の結果では、子どもの栄養、食事については、毎日朝ご飯をとっているか、経済的理由で食料を買えなかったりしたことがあるかの調査項目にとどまっており、貧困等によって食事が十分にとれない子どもの低栄養が健康に及ぼす影響について把握できないのではないかと指摘しました。

調査によると、食事内容は3食十分な栄養が取れない上、炭水化物に偏りがちで、たんぱく質やミネラル、ビタミンを含む緑黄色野菜や魚介類は、給食が担う食生活が目立っているのが現状で、家庭の食事のバランスが取れていないということがわかってきています。

健康への影響は、筋肉や内臓・骨の成長に欠かすことのできないものであり、課長答弁からも、免疫力の低下によって風邪 をひきやすい、貧血を起こしやすい、肥満傾向などの不調の恐れがある事がわかっています。また、虫歯が口腔 崩壊を引き起こす例もあり、深刻な事態も起きています。こうした実態を道はどのように把握しようとしているのか質問しました。

真下道議は、子ども食堂などの取組みが進んでいるが、給食かで栄養バランスをとっていたり、休日に食事をとれない、夏休みや冬休みなどの長期の休みの後に体重減少が生じる対策を講じる必要があり、給食の無償化というのは急がれる事と質問しました。

さらに、調理の要員派遣やNPOに よる配達など、子どもが自宅でしっかり食事をとれ るように支援をする取組や、食の自立をめざして調理技術を練習させたり、食品の希望者への提供に取り組むところも出てきているので、限定的とはいえ、こうした取組を広げることが必要と指摘しています。

自立支援担当課長からは、栄養の確保への取組については、道民の方々が健康な生活を送るため、食事バ ランスガイドや早寝早起き運動の普及などを通じ子 どもの成長や発育に必要な栄養の確保について啓発を行い、市町村では、栄養士等による保健指導に加え、食事づくりの支援が必要なひとり親世帯にホー ムヘルパーを派遣する事業を行うなど、こうした事業が多くの市町村で行われ るよう一層働きかけ、子どもたちが地域 とのつながりを持ち、安心して暮らすことができるよう、学習支援や食事の提供などを行う居場所づくりの取組の拡大に向け、企業と連携した食材の確保 などの好事例の紹介をはじめとしたマニュアルを年 内に作成するなどして、全道で地域展開されるよう取り組んでいくと答弁がありました。

真下道議は、今年の3月道議会で指摘した「子育て世代包括支援センター」の 設置が17市町村、20か所にとどまっている事、相談支援体制を充実することが重要であること、旭川市子ども総合相談セ ンターを訪ねたおり、子育て支援については懸命に 取り組まれているが、一方貧困対策への支援というのが なかなか進んでいないのが現状があるなど、課題が多い点を指摘し、北海道として相談のすそ野を広げ、医療機関など含め、相談カードの設置など普及を図り、相談体制の充実と拡充を進めるべきと質問しました。

PDF 子どもの貧困など、質問のすべて


真下紀子道議 予算特別委員会(保健福祉部所管) 平成29年9月29日(金)
精神障がい者の生活実態と支援の調査結果から

真 下道議は、旭川市の精神障害者家族連合会が、455人の精神障害者の生活状況を調査し、生計費や生活保護の受給の状況、複数診療科の負担を分析し、負担 が大きいなど貴重な結果が得られた事を紹介し、道の重度心身障がい者医療給付事業を実施が、精神障がい者1級の通院のみで、対象は数%の事業対象 とか限定されていることを指摘、9割以上が対象外となっている現状を事を明らかにしました。
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具 体的には、精神障害者保健福祉手帳の所持状況は、道内の精神障害者保健福祉手帳の交付数は、平成28年3月末現在で1級の方 が3,722人、2級の方が25,625人、3級の方が14,505人で、合計すると4万3,852人となっており1級の方の通院医療費を助成す る重度心身障がい者医療給付事業の給付対象者は、同年3月末現在1,720人で全体の3.9%とである事が、わかりました。

真下道議 は、精神障がいの場合は非常に医療費の負担が重く、 他の二障がいに比べて支援策が手薄となり、家族への負担も重く生活が難しい状況となっている事を委員会で指摘し、医療費の負担感について、7割を 越える方があると答えた調査結果に基づいて道に改善をせまりました。旭川の団体の調査から北海道が精神障がい者の生活実態をよく調べていないこと も判明、医療制度の支援も、この9年間拡充されず、医療費の負担感等は非常に重い状態で、地域で安心して暮らすことができる支援の在り方の検討が 必要な時期ではないかと、指摘を行なっています。

PDF 精神障がい者の生活実態 真下道議の発言内容