美深・木質バイオマス生産現場調査

原油から木質バイオマスへ転換
エネルギーと経済の域内循環へ151028L

温泉に導入されたのはスイスのシュミット製木質ボイラー、550キロワット。

下川町や和寒町と同型。温泉、保養センター、ふるさと館、高齢者センターの加温、施設の給湯・暖房など4系統へ供給しています。

これまで重油購入は3年平均2500万円、木質チップ購入代は2000万円、単純に差し引くと域内収支は4500万円も増加することになります。石油燃料販売業者には運搬・供給を担ってもらうことで共存が配慮されています。町財政、地域経済への効果が期待されています。

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プラント

燃焼によって新たに生じる灰は、廃棄物として処理しなければならないが、成分分析を行って、肥料や融雪剤などの有価物に転換できるのかが検討されています。こうした循環が確立すれば、エネルギーと経済の域内循環が一体となって進むことになります。

道北上川は道内の木質バイオマス37%のシェアで、道内随一の地域である。各市町村が触発されながら地域資源を探し、地域の振興をはかる取り組みが進んでいます。

安定供給と地域振興の見通し

搬出された材は、専用の原木ヤード、燃料チップヤードに保管されています。原木ヤードの保管量は1600立法で、約18か月分の在庫を有しています。燃焼効率の高い原料にするため保管中に含水量を減らす必要があるります。

原木ヤードには暗渠が敷かれ、わずかに傾斜した浸水性の高い舗装が敷かれています。町から1300万円の補助を受けて実現した。

これまでは土場に直接おいていたが、各段に乾燥しやすくなり、含水量30%の効率の高いチップを生産することができるようになっています。

びふか温泉で使う月約200立方のチップ生産を担う美深林産協同組合の梶田理事は、「暗渠と舗装で適切な乾燥状態にできます。美深温泉への供給も順調」と笑顔を見せました。笑顔の背景には、道有林の活用で安定供給と安定造林という将来への見通しがあります。
青年の展望が見えてくる

生産現場となっている道有林では、幅状間伐が行われている。地元の林業者がハ―ベスタ―、フェラーバンチャ、グラップルソーという高度重機を使って、これまでは林地に放置せざるを得なかった低質材まで搬出できるようにしています。

未利用材は各段に減少し、効率を高めている。機械による間伐でチェーンソー伐採よりも労災が減少し、労働者の安全も確保されるように変わってきています。半面、高額なため、売却益の増加が求められています。

従事している5人のうち、30代は3人。定着率はいいが、新規参入が少ないのが課題という現場責任者の社長は、街づくりにも力を入れる笑顔の好青年でした。

搬出用林道は、砂利敷きで幅も狭い。熟練の運転技術を持つ業者が、6トンから8トンの大型トラックで、年中搬出を可能としている。作業場となっている作業現場では、方向転換するところがぬかるみとなっており、ここまでの砂利入れが必要と要望を受けました。

山口信夫町長との懇談
山口信夫町長との懇談
チョウザメの町、美深町の木質バイオマスの取り組み

1983年からチョウザメ要職にとりくんでいる美深町。明治時代までは天塩川に1.5㍍から2㍍を超える巨大なチョウザメが生息し、魚肉とキャビアは貴重な食糧となっていました。

松浦武四郎が乗った丸木船を立ち泳ぎするチョウザメが出迎え、さぞや「どってんこいた」といわれています。

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約9割を森林が占めている美深町は、地域資源を生かした木質バイオマスの活用にとりくみ、重油使用の多いびふか温泉に木質ボイラーを設置した。安定した原料を供給するため、林業安定化対策推進協議会を立ち上げて原料調達を検討、森林の5割を占める道有林との間で「木質バイオマス原料の安定供給に関する協定」を結び、燃料材の安定供給を図っています。

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フェラーバンチャ
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切り出しの現場にて

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貯 木 場
貯 木 場
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林産協会の説明

 

道教委は「アベ政治を許さない」クリアファイルの調査中止を 10月19日 共産党道議団が申し入れ

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日本共産党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求め、菊地葉子幹事長、宮川潤議員、佐野弘美議員が申し入れを行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で、自民党・道民会議の議員が「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問しました。

道教委は10月14日付で各学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配りました。配布内容は下記のような内容です。

1.校内で職員が配布しているのを見たことがある場合、「いつ、どこで、誰が、誰に配布していましたか」

2.校内で「置かれている」「放置されている」「職員が使用している」のを見たことがある場合、「いつ、どこで、どのような状態にありましたか」「いつ、どこで、誰が、どのように使っていましたか」

を回答するよう求めるものになっています。

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思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込むもの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか。圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」とのべ、調査の中止を求めました。

道教育委員会の総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみで、何のための調査か、回答はありません。

この問題で道高教組は10月15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しています。

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「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ – 他会派に申し入れ

 

「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ
(真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日)

日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。

真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。

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