カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない

鈴木知事のカジノ誘致断念表明について

【カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない】
日本共産党北海道議会議員団は、鈴木直道知事がカジノ誘致断念を
表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。

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鈴木直道知事は本日の道議会本会議において、カジノを含むIRについて
「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った」と表明する一方、
「限られた時間 で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」
と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が
追い込んだ結果である。同時に、 知事自身の意思に反し誘致断念を表明
した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。

知事は誘致効果を強調しながら「ギャンブル依存症などといった課題は、
着実な取り組みを行うことでマイナス面の軽減が図られるものと認識」
とするなど、カジノによる負の影響をあまりにも軽んじており、「今回
の区域認定申請を見送ることとするが、来るべき時に挑戦できるよう所
要の準備をしっかりと進め ていく」と答弁した。今後、カジノ誘致を
行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。

我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。2019.12.28_kajino_3


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2019.12.28 しんぶん赤旗 

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2019.12.17 しんぶん赤旗  

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2019.11.30 しんぶん赤旗        

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バラリンピック聖火の自治体希望尊重へ、道は反省

北海道議会 2019年12月11日(水)

「多様性や共生社会を大事にし、どんな田舎の札幌に行けない重度の障がい者でも参加して、想いを火に込めて、東京につなぐことに意味がある」

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東京パラリンピックでは、全国の道府県で採火されて東京など開催4都県の聖火リレーに集められます。採火の自由度は高くて、火の起こし方にも制限はなく、 独自の方法も可能です。パラリンピックは、多様性や共生社会を大事にする視点が重要視されています。東京パラリンピックは「Share Your Light/あなたは、きっと、誰かの光だ」をコンセプトにしており、共生社会の実現をめざす契機とすると道は答弁していました。しかし、今年2月に43道府県に「採火」と「出立」については、組織委員会から任意で実施できる事の説明を受けていましたが、11月末に市町村から問い合わせがあるまで、市町村の意向を調査・確認を行なっていませんでした。

道は「想いが巡らなかった」と答弁しました。真下道議の指摘を受けて、希望する市町村が実施できるよう柔軟に対応する事が確認されました。

しんぶん赤旗 2019.12.13

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2019年第4回定例道議会 一般質問通告予定一覧

2019年第4回定例道議会 一般質問予定
       通告一覧表

第4定例 一般質問一覧1


2019年11月29日(金)

内田議員


須田議員

新沼議員

 

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月3日(火)本会議一般質問で、公的病院(公立・日赤・厚生連など)の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院(うち北海道は54)について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』『風評被害で職員募集に支障きたす』『地域のために行なっている医療 が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長からは「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁がありました。

【北海道子どもの貧困対策計画】の素案が提出される

2019年11月25日(月)北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会

【北海道子どもの貧困対策計画】の素案が提出されました。子どもの貧困対策計画では、健康や障がいについて考慮すべき配慮が示されていませんでした。

子どもの貧困の背景にある家族の健康、障がい、各種依存症、特定妊婦や若年層の子どもを育てるうえでの困難について真下道議は質問をしています。
【ひとり親家庭生活実態調査】では「入通院している」が母子世帯で27.4%、仕事についていない理由に「自分の心身の健康上」。保護者が「健康」とする回答する割合は低くなっています。

2019年8月時点の生活保護世帯のうち、高齢者や母子世帯を除いた傷病・障がい者世帯は、26.3%となっていることがわかっています。真下道議の質問から引き出された実態により、保健福祉部は「北海道の子どもの状況は厳しい」という認識をもって対応していくことになりました。2019.11.27_kodomo_hinkon1

2019.11.25_kodomo_hinkon1