元道幹部職員の天下り4人が年齢制限の要綱違反

2016年11月11日(金) 北海道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議が指摘、元道幹部職員の天下り4人が要綱違反。

真下紀子道議の質問に対して、高橋知事が「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と、答弁。

北海道から一定の出費や補助金を受ける関与団体に、道の「再就職要綱」で定めた65歳の制限年齢を超える元道幹部職員4人が天下りしている事がわかりました。天下り先は、北海道中小企業団体中央会です。道経済部所管の関与団体で、北海道中小企業団体中央会の専務理事らの役員は経済部の元幹部が占めています。「再就職要綱」の年齢制限に違反した4人は、いすれも経済部OBで、課長職で退職後に、それぞれ経済部の関与団体に再就職し65歳まで勤めていました。そのうち三人は、天下りを繰り返しています。いわゆる「渡り鳥」といわれる再々就職を行っている事がわかっています。

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しんぶん赤旗記事2016. 11. 19
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調査では、道の関与団体が募集した国の「ものづくり支援補助金」推進事業に係る4年間の採用者65人のうち、道OBが27人、約4割を占めている事がわかりました。再就職先を道OBが仲間で融通し合っている状況になっています。真下道議の質問に、高橋はるみ知事は、「年齢超え」が2013年度に1人、2014年度に2人いたことも初めて認めました。高橋知事は、「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と答弁しました。

道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会

道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発 特別委員会で真下道議

国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、2日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。

また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「2度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。2016-11-2_hokuden3

 

 

しんぶん赤旗記事2016. 11. 11
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高橋知事の海外出張と宿泊費のあり方

高橋知事が「他県の考え方も参考に」と海外出張の見直しに言及


2016年7月5日・6日の予算特別委員会で、宮川潤議員が海外出張と宿泊費のあり方についてさらに追及。

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3期目の4年間で11回だった海外出張は、4期に入って8か月で5回、同行職員はのべ52人、費用総額は約2300万円といずれも倍以上になっていることがわかりました。北海道より財政力のある県でも、旅費規程の上限を超えることなく出張している事実を示し、見直しを求めました。
知事は「各県の考え方で経費節減に取り組んでいる」と答えましたが、宮川議員が「あらかじめ旅行会社に上限を伝え手配をしてもらっている」「知事から経費節減を支持されている」など、具体的な各県知事の姿勢を紹介し、上限超えしない海外出張は可能だと追及。
知事は、道が副大臣と同額の規定としていると説明したうえで、「他県の考え方も参考に経費節減に努める」と答え、見直しに言及せざるをえませんでした。

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先日の道議会一般質問(6月28日)で、佐野弘美議員の一般質問に対し、高橋知事は適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、海外でのトップセールスや食と観光のプロモーションに取り組み、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大などの効果もあらわれていると答弁、5年間に行った海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張に問題はないとの姿勢を示してました。

しかし、このことがマスコミなどで報道されると、「こ んなに高いホテルに泊まっているのか」などの声が寄せられていました。高橋知事は、さらに説明が求められる状況になっていました。

 


知事、自宅のある東京出張でホテル使用


さらに、宮川潤議員は、高橋知事の東京都への出張についても質問。
高橋知事の自宅は東京都中野区にありますが、東京出張の111回、133泊すべてでホテルを利用し、約200万円の税金支出となっていることがわかりました。単身赴任中の道職員は自宅のある地域への出張には宿泊費は支給されません。また、東京からの総務部長は、3期目までは都外であっても自宅に宿泊し、ホテルの利用はありません。4期目の総務部長は4回の出張のうち2回、ホテルを利用しています。
高橋知事は住民票を知事公邸においてあり、自宅は東京にあります。

知事は、緊急事態への対応などを考慮しホテルを利用するとのべ、東京出張の際のあり方の見直しさえ拒否しました。

後期医療滞納者には「生活実態に配慮」と答弁を引き出す

後期医療滞納者への対応
2016年3月23日(水)保健福祉委員会
「生活実態に配慮」宮川議員が答弁引き出す

道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月の年金が1万5000円未満という超低額なため、保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。
宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはならない。特別の配慮を持って対応すべき」と、市町村への助言を求めました。

村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答えました。

医療受診の機会が増える後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は最大で保険料が9割軽減される特例措置を17年度から段階的に廃止して、高齢者の負担をさらに増やそうとしています。

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加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求めていきます。