埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性
真下紀子道議らは、7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。
幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。
幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後７年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。
幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとなり、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。
懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。
日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との３者協定（2000年11月）で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。
真下道議は第２回定例道議会の一般質問（6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。
この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土（つねと）道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。
