昨年4月、旭川市、札幌東区・北区、小樽市から4人の議員を選出いただき、会派として30期をスタートすることができました。旭川のみなさんのご支援に感謝でいっぱいです。
安倍政権は、特定秘密法に続き戦争法を強行可決しましたが、国民は戦争法をなくして立憲主義をとりもどそうと、あきらめることなく運動を広げ、野党共闘による選挙勝利をめざす新たな段階へ発展し始めています。国民の声を聴こうともしないで、消費税10％への増税と法人税減税による格差拡大、TPPの大筋合意、原発再稼働、マイナンバー、医療と社会保障の後退など、あらゆる分野で国民をないがしろにする安倍政権ですが、今年は国民の大同団結で葬りサル年にしたいものです。
北海道は、安倍政権と同一歩調をとる4期目の高橋道政のもとで、地域の困難や人口減少に歯止めはかかっていません。TPPによる甚大な影響に不安が寄せられ、新幹線開業が衆目を集める中、JR北海道によるローカル線の廃止や減便などが進められ、地方交通の確保が大きな課題となります。
2015年、日本共産党道議団は「子どもの医療費助成の国による制度化」と、地方財政に対するペナルティー「地方調整交付金の削減」の廃止を求める意見書、「診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める」意見書を提案し、全会一致で可決することができました。道民の切実な声にこたえる粘り強い運動の貴重な成果です。
2016年、安倍政権の暴走ストップの立場を堅持して、道民の苦しみに寄り添いながら、いのちと地域の経営とくらしを守る道政への転換をめざしていきます。子育てと社会保障の経済的負担の軽減、雇用環境の改善と中小企業を中心とする地域経済の支援に全力でとりくんでいきます。北海道の豊かな資源を生かしたエネルギー政策への転換をすすめ、原発はゼロ、被ばくの危険のない安全安心な食料とエネルギー供給基地としての北海道を発展させます。そのために議員団は総力をあげて奮闘してまいります。