新日本婦人の会北海道本部の道農政部との懇談に、真下道議が同席
2020.10.31(土)
グリホサートを使用した除草剤とネオニコチノイド系の農薬の使用制限を求めている団体(新日本婦人の会北海道本部)が道農政部と懇談を行ないました。真下道議は、この懇談に同席しました。
道産農産物の安全性向上の取り組みで、道民の方々の北海道産農産物を購入し促進のためにも、国内流通でも道産品が安全で安心で流通するためにも、農薬・除草剤の使用基準の規制緩和を行のではなく、減らせる取り組みを、国にも働きかけを行なうように要望しました。
【ネオニコチノイド】
ネオニコチノイド系の農薬は、1990年年代半ば以降急速に使用されてきました。ネオニコチノイド系の農薬による、ミツバチの大量死、虫や鳥の激減の報告や、動物実験による母子間移行の解明報告、正常な神経伝達の阻害、発達障害など、人体への影響が懸念されています。ネオニコチノイド系の農薬は、EU諸国では、一部成分の使用中止や全面的禁止になっいます。アメリカでも、ネオニコチノイド4成分を含む製品の新規・変更登録が中止し、規制の動きが進んでいます。日本は、ネオニコチノイド系の農薬の規制が遅れており、多く使用されています。
日本では、残留基準値の基準引き上げ(緩和)や使用範囲の拡大がすすめられています。さらに、ネオニコチノイド系の農薬のスルホキサフロル(アメリカ:ダウ・アグロサイエンス社開発)の農薬登録を行なおうとしています。この農薬は、ラットの毒性試験で母体経由での暴露で、仔ラットの死産、低体重、前肢の形成異常、後肢の形成異常、骨の形成異常、尿管の形成異常の報告がされており、人では胎児えの影響がより強く出ことが懸念されています。
【グリホサート】
グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関が、「人におそらく発がん性がある」というランクに指定(2015年)し、環境ホルモン、出生異常、脂肪肝、子どもの脳神経に作用と研究結果が発表され、フランスをはじめ多くの国々で使用禁止となっています。
農林水産省の小麦の産地国別グリホサートの残留調査結果で、アメリカ98％(2018年)、カナダ100％(2018年)、フランス0％(2018年)、欧州45.5％(2018年)が検出されています。小麦の収穫には、収穫前にグリホサートを散布し、枯らして刈り取るプレハーベスト処理が恒常化しています。日本政府は、輸入国のグリホサートの使用実態に合わせて、残留基準を緩和してきました。2016年5.00ppmだった基準を、2017年30ppmと6倍に緩和しています
ラウンドアップ(主成分がグリホサート)アメリカモンサント社の除草剤は、健康被害と環境汚染をもたらす事が指摘され、世界の各地で使用規制が求められています。日本では、ホームセンターでも販売されており、その成分を使用した除草剤が、様々な名前で販売されています。神経系の障害、腸内細菌の障害、出生障害、DNAへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、うつ病、寿命の短縮、など健康への影響が出るのではと懸念されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、3年以内の禁止を決定しています。他の国でも使用に関する規制が厳しくなってきています。日本は、神経毒性、発がん性、繁殖機能の影響、催奇形および遺伝毒性が認められなかったとして、2017年に「ひまわり」で400倍、「小麦」6倍、「そば」15倍、「トウモロコシ」5倍の使用基準の緩和を行ないました。