議会活動

道「GM条例(遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例)」観賞用作物除外を提案

2022年5月13日 by スタッフ

遺伝子組み換え株付き胡蝶蘭

道「GM条例」観賞用作物除外を提案

北海道は、BSE(牛海綿状脳症)※2の発生や食品偽装などを経て、遺伝子組み換え作物の交雑等の防止に関する条例、いわゆるGM条例※1を策定しています。そのため、国が許可したトウモロコシや大豆、菜種などの遺伝子組み換え作物は、いずれも道内では開放系栽培はされていません。

※1(北海道GM条例) 遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例通称

※2（BSE）牛海綿状脳症は、牛の病気の一つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり異常行動、運動失調などを示し死亡する。

観賞用のバラやカーネーションは切り花として道内に入っていますが、今回問題となったのは、遺伝子組換えの株付き胡蝶蘭が開発されたためです。株付きの栽培作物であるため、ＧＭ条例の対象となり、家庭での観賞用であっても知事への申請、近隣住民への説明会、手数料の支払いが必要となります。

道は、条例制定当時は想定されていなかったとして、食用と飼料用以外の作物を条例の対象外とする改正案を第2回定例道議会に提案予定です。

食と観光特別委員会で、真下紀子道議は、2022年5月11日、日本では、菜の花や食用菊、食用ユリ等花を食用とする文化・習慣があり、昨今注目されているエディブルフラワーは、自家栽培も可能な植物で、「花」をすべて観賞用と、とらえることは、除外対象が秩序なく広がる可能性があると指摘しました。

食用とされない厳密な規定や、ＧＭ条例の対象外とした場合の影響の検証される必要性や、栽培・増殖・拡散が行われないのかなど、数々の疑問に答える必要があると質問しています。

道農政部食の安全推進局は、道民意識調査などでは、7割弱の道民が遺伝子組み換え食品安全性や栽培に不安、試験研究を進めるべきは8割近いと答えました。

真下道議が、研究開発と実用化は全く違い、試験研究には賛成でも実用化に賛成の声がどれだけあるのかという質問に、実用化についての道民意識調査は明確に応えられませんでした。

また国が影響はないとした生物多様性への影響や栽培・花粉の飛散などが起きないとする検証データを、道は持ち合わせていないこともわかりました。また、遺伝子組み換え作物であっても観賞用として除外した花が食用として承認されればＧM条例の対象となると答えるにとどまり、食用とされることはないとは言い切れませんでした。

真下道議は、消費者の選択権を保障すること、生産・栽培事業者や個人愛好家などにも意見を聞くことが必要とのべ、ＧＭ条例がなし崩しに後退しないよう、安全性の科学的検証に基づく慎重な対応を求めました。

ウクライナ募金、ユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けます

2022年5月3日 by スタッフ

ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に市民の惨状に胸がつまる思いです。日本共産党は募金を募ってユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けています。

北海道では、親戚や知人がいると避難民を受け入れることになっています。鈴木知事が、議会後共産党道議団の議員室に来室しました。鈴木知事に、条件をつけずに受け入れてほしいと要望しました。鈴木知事もその方向で考えていると回答いただけました。

下記は、各自治体や衆参議会のHOME›から>ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議文

2022.4.26　旭川市長へ緊急要請を行なう

2022年4月28日 by スタッフ

新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請

　2022年４月26日(火)に真下紀子道議と共産党旭川市議団が、「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出しました。緊急要請後に市長と意見交換を行いました。

旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となり、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。

連休中に診療可能な医療機関や発熱した人が連絡できる相談窓口、自宅待機者への支援体制、保健所への全庁的な応援体制、生活困窮者や事業者への支援を推進することを求めています。

今津市長は「ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。

連休中の対応、相談窓口、教育・経済・社会活動との両立ができる検査体制の拡充などを提案。意見を踏まえて対応すると今津市長から回答がありました。

2022.4.27 しんぶん赤旗

道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

2022年4月16日 by スタッフ

2022年4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会

ＪR北海道今年度も厳しい経営見通し
道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

ＪR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。

対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。

4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。

この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。

全会一致で議決「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」

2022年3月5日 by スタッフ

道議会が可決したのは「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」

ロシアの軍事侵攻が始まった2022年2月24日から1週間、北海道議会は「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を2022年3月3日に全会一致で議決しました。

日程第1 決議案第1号

2022年3月3日午後1時頃　決議案第1号ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議

【決議内容】

「ロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに同国の主権及び領土の一体性を侵害と武力行使を禁じる国際法の深刻な違反、国連憲章の重大な違反であって断じて許されない行為である」

「こうした力による一方的な現状変更は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であり、隣接地域である本道としても看過できぬ看過できるものではない」

「北海道議会は、今般のロシアの侵略に対し強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、及び国際法の遵守を強く求めるものである」明確に批判しました。

道ホームページ　HOME›議案等›ketsugian›31期決議案一覧より抜粋。また他の自治体も各自治体HPからの参考資料として掲載

ウクライナ語訳

参考　各地自体のHPより　決議文

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）

2021年11月12日 by スタッフ

2021年11月4日　道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。

新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。

真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。

道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。