議会活動

課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担　

介護保険は、2000年に「介護の社会化」をうたい、家族介護を軽減しサービスを選択ができるとして開始され、介護保険は、実施され21年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が利用者の限界を超える可能性が懸念されています。

給付抑制によって必要な介護利用が受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が起こり、事業所の経営困難や人手不足、低賃金問題など課題が多くあります。

 

第８期介護保険料は、月額5693円、1.3％増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍となっています。75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時の74.5％が、2019年度は63.7％と10.8％の減少となっています。

真下紀子道議は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止・公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象となったからと強調しました。その上、消費税の10％への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを訴えました。

	世帯非課税	本人非課税	合計10.8％減
第8期計画	４２．３％	２１．４％	６３．７％
200年当初	３９．６％	３４．９％	７４．５％

 

保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第１号被保険者は17％から23％へ、40歳から64歳までの第２号被保険者は33％から27％へ、6％が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。

 

令和元年度分給付費

第１号被保険者	９９７億８，１００万円
第２号被保険者	１，１７１億３，４００万円
国（調整交付金含む）	１，０６０億９，６００万円
道	６２９億５，０００万円
市町村	４７８億６，８００万円

 

介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。

	利用者総数	地域密着型	居宅サービス	施設サービス
２００６年度	177万1,406人	13万6525人 7.7％	118万7,479人 67.0％	44万7,402人25.3％
２０１８年度	307万7,080人	61万1,546人 19.9％	195万5,347人 63.5％	51万187人 16.6％

 

市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は１４６市町村で約３３７億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。

また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。

 

2021年2月24日道議会環境生活委員会

 森前会長　女性差別発言　
道の答弁「不適切な発言、撤回すべき内容」

 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、「女性が参加する会議は長い」「組織委員会の女性の方々はわきまえている」などと発言し、会長を交代せざるを得ない事態を引き起こしました。真下紀子道議は、2021年2月24日(水)の道議会環境生活委員会で、世界から日本社会の深刻な問題として問われているとのべ、道の認識を質しました。

道環境政策部の近藤裕司くらし安全局長は、「森前会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するだけでなく、道はもとより、国をはじめ、様々な主体において女性の参画拡大を推進している中、不適切な発言であり、撤回すべき内容だったと受け止めている」と明確に答弁しました。「発言の背景に、社会の中で、性別による固定的な役割分担意識が根強く残ることなどがあるとのべ、男女が社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりにとりくむことが必要」と答えました。

真下議員は、日本社会に内包されている性別による差別を乗り越える社会をつくっていく必要があると主張し、道の人権施策に女性差別・ジェンダー平等に反することの定義と多様性の明記し、道の課長級以上の女性職員10％の目標のさらなる引上げを提案しました。 

また、北海道人権施策推進方針の改訂にあたり、HIV・ハンセン病に伴う差別に加えて新型コロナ感染症に伴う差別についても言及することを提案。子どもの権利に関し、意見表明権が社会的養育を必要とする子どもと児童養護施設等の子どもに限定されていると指摘し、すべての子どもの権利として明記するよう求めました。

JR代替バスの運行を検討　JR北海道 留萌線の減便が通学に影響　

2021年2月3日(水)の道議会地方路線問題調査特別委員会に「JR北海道が代替バスの運行を検討している」と報告がされました。

2021年1月14日のこの委員会で「春のダイヤ改正で予定されている留萌線深川19:22分発の減便が、通学などに及ぼす影響が大きい」と真下紀子道議が質問したことを受け、地方路線問題調査特別委員会としてJRとの協議と報告を求めていたものです。※2021年1月14日地方路線問題調査特別委員会　内容:「ＪＲとしっかりと話をしていただきたいということを特別委員会として改めて申し入れしたい」と締めくくられ、全会一致が確認されていました。

道は高校生へのアンケート調査も実施しました。

真下道議は、この日、地方路線問題調査特別委員会での質問にあたり、喜多龍一委員長と委員方々の特段の措置に感謝をのべ、1月26日(火)に深川西高を訪問し、さらに駅利用者から聞き取った内容を具体的に説明しながら発言しました。

代行バス運行にあたっては、通勤者また、定期以外での乗車期間がある生徒への対処が必要なこと、学校では、部活動でローテーションで体育館を使用しているため必然的に利用数が分散される実態への配慮が必要な事、2020年はコロナ禍で登校日が少ないうえ学校祭が中止されたり、部活動の回数が減少するなど特別の事情があったこと等を紹介しました。

利用者目線での、きめ細かい対応が必要な事を説明し、委員のメンバーに説明をしました。また、卒業生は滝川、砂川、深川の看護師養成校への進学が多く地域医療を担う重要な役割を果たしていること、この地域でに就職する学生も多く、地域を支える人材を多数輩出している事を紹介し、若い人たちが活躍する将来を見据えて、支えてゆく重要性を強調しました。

真下道議の現地で聞き取った、具体的な内容が委員にも伝わり、真下道議のこれらの説明後に、他の委員から拍手があり、地方路線問題調査特別委員会の意向がまとまり、よい内容の委員会となりました。

2021年1月26日(火)　深川西高を訪問

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2021年1月20日　しんぶん赤旗

 2021年2月2日(火)　北海道議会環境生活委員会　真下紀子道議

より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指すと、道側が答弁。

ヒグマの出没が増え、2119年度の駆除数は822頭になっています。道は、ヒグマ保護検討会に狩猟期間の延長など捕獲圧力を高める方向性を示しました。一方、道のヒグマ管理計画は、人身事故や農業被害など人とのあつれきを引き起こす個体への対策と、過剰な捕獲を回避してヒグマとの共存をめざしています。親子グマや冬眠中を狙った春の狩猟による過剰な捕獲によって個体数が減少、道は春グマ駆除を1990年に廃止しました。

2021年2月2日(火)の環境生活委員会、日本共産党の真下紀子議員の質問に、道は1962年以降、ヒグマとの遭遇による住宅地での人身事故は発生していないと回答しました。

 

2012年の生息数を3900頭から1万7300頭と推計しているなど、調査の精度が高いく対策も十分とはいえません。また、春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声も届けられました。真下議員は、ヒグマが人間の生活圏に入りこむ問題への対処が重要と述べ「アニマルウエルフェアの考え方からも親子グマや冬眠中のクマの狩猟は行うべきではない。」と道の姿勢に指摘をしました。

駆除ありきではなく、北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにリスペクトが大切だと説明し、ヒグマの生態に合致した精度の高い生息数調査を継続し、ヒグマと共生できる方策を一体で検討し、次期ヒグマ保護管理計画の見直しに反映するよう委員会で求めました。

築地原康志環境生活部長は、「より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指す」と答弁しました。

また道は、現在ヘアトラップなどで生息数調査を実施、ヒグマと人の生活圏の緩衝ゾーンの確保、パネル展示などの啓蒙等を行っていると回答し、市街地等への出没防止策として電気柵の設置が有効で、ウトロ地区や島牧村で活用されていると説明がありました。出産期の母子グマには配慮が必要であり、冬眠中の春グマ駆除には学習効果は期待できず、対応を検討すると答えています。

しんぶん赤旗　2021. 2. 9

2021年1月19日　しんぶん赤旗

2021年1月14日(木)　真下道議　道議会 少子高齢社会対策委員会