議会活動

道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施

上の画像は、昨年道議団が実施したアンケート

これまでの道議団のアンケートでは、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の時に清潔なケアができないなど、切実な声が寄せられていました。道立学校トイレなどに生理用品の設置を求めた真下道議の道議会質問※1に「検討する」と答えていた道教委は、2023年１月中旬から２月中旬までモデル事業を開始し、道立高校１０校、特別支援学校１校で実施し、アンケート結果をもとにさらに前進の可能性があります。

試験実施は、札幌市4校と、旭川市、函館市、苫小牧市、北見市、厚岸町、厚真町の各１校ずつと、札幌市内にある特別支援学校１校が対象校です。

札幌市高校4校 (札幌南、札幌琴似工業、札幌丘珠、札幌東豊)、札幌あいの里高等支援

苫小牧東、厚真、旭川農業、函館西、北見商業、厚岸翔洋、

※1 : 一ヶ月間の試験期間に校内のトイレに生理用品を備えます。生理用品を無償で利用できるようにします。
生徒から申し出があった場合に保健室に保管の生理用品を提供する道内高校の現在のかたちではなく、生徒の利用する女子トイレに生理用品を収納する箱等を設置します。生理用品普通の日用と多い日用を設置、校内で急に生理になった生徒や経済的な理由で購入するのが難しい生徒のために、また安心して学校生活を送れる環境を整えるため、今回は試験期間設定し取り組みを行います。
道教育委員会は生徒へのアンケートや学校側への聞き取りなどを行い、来年度以降、全道に広げるかどうか今年度中に判断することにしています。

2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。

2022年10月4日の道議会予算特別委員の真下道議の質問を受けて、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組むと回答を頂いていました。

生理用品を道立高校に設置　モデル事業にとりくみ新年度検討へ

2022年11月1日(火)の道議会保健福祉委員会
北海道　感染拡大コロナ病床確保補助金継続を

2022年11月1日に北海道の新型コロナウィルス新規感染者は7638人にのぼり、全国最多となりました。一日に7000人を超えるのは、今年の8月20日以来で、第7波が終息しないまま増加傾向となっています。

旭川市の新規感染者は603人です。病床使用率が50％を超える日が続いており、基幹病院だけではなく、複数の民間医療機関で患者を受け入るために、入院患者の退院・転院調整、新たな入院中止を行ったりしながら、即応病床の準備を進めています。準備期間は診療報酬も減ります。またスタッフの確保も必要です。

ところが、国は、入院受入医療機関緊急支援事業補助金を9月末で打ち切り、即応病床の準備に支援をしないと決定しています。2022年10月27日に国会交渉の中で、真下紀子道議と能登谷繁市議が厚労省に対して補助金の継続を求めました。

11月1日(火)の道議会保健福祉委員会で、真下道議は、北海道と旭川市の感染拡大状況を示し、準備をしていた現場に困惑と混乱が広がっているとのべ、緊急支援事業の対象とする国への要請を、道に求めました。道は、「十分かつ継続的な財政措置を知事会はもとより、道独自にも国に直接要望してきたが、今後も機会あるごとに国に働きかけ、医療機関に必要な支援に取り組む」と答えました。

また、都道府県が包括的に支援する交付金は、10月以降の継続決定後一か月を過ぎても運営要綱が示されていない問題を質問しました。

道は、「国は2022年9月30日を期限としていたが、10月以降の継続の連絡が9月22日に唐突に事前連絡もなく示された。病床確保料の大きな見直しも行われ、全国的に大きな影響があるため、知事会と厚労省との運用面での協議が連日すすめられている中、国から制度の詳細が示されていない。協議結果を踏まえ、速やかに周知していく」と答えました。真下道議は、「自治体も現場も国に翻弄されている。力を合わせて必要な支援策を実施させよう」と発言しました。
下記参考資料　厚生労働省HPより抜粋
令和４年１０月３１日までの申請分について　本補助金の概要資料

事務連絡

下記参考資料抜粋　厚生労働省HPへリンク
【令和４年度】
・医療機関へのご案内
・本補助金の概要資料
・Q＆A
・交付要綱

しんぶん赤旗　2022.11.1

2022年11月1日　保健福祉委員会
指定難病受給者症の交付遅れ道の甘い認識人員不足と負担は一時的

道は、これまで指定難病受給者症の交付事務を、26の道内保健所で対応していましたが、保健所がコロナ対応で業務が逼迫しているとして、今年４月から本庁が一括して受給者証の認定事務を行っています。しかし、９月末の有効期限に交付が間に合わず、交付対象31,200人のうち約27,000人が未交付となり、10月末でも交付されたのは23,732人(約76％)にとどまっていることが明らかになりました。

真下紀子道議は、2022年11月1日の保健福祉委員会で交付事務の遅延原因等について質問しました。道は、幹部職員の間でも有効期限が切れても、償還払によって還付されるという安易な認識だったと回答しました。

真下道議は「問い合わせが増えた９月に判断していれば少なくとも患者負担は生じなかった。二重に罪深い」と述べ、交付の遅れによる自己負担の影響を軽んじていたことが明らかになりました。

また、道は、電話対応などの業務や、保健所全体に集中した対応をしていたことを把握していなかっただけでなく、職員は7人、派遣職員8人で対応に留まり、人員確保も不十分で、事務の進捗管理をする工程表もなく、処理件数も把握していませんでした。

９月末に問い合わせが集中したことを確認した真下道議は、有効期限内に延長せず、2022年10月1日から道が有効期間の延長を決めた７日までの受診に自己負担が生じたと指摘し、これまでの償還申請は50件、72万円にとどまっており、医療機関や薬局の協力も得て、償還を遺漏なく行うよう求めました。

遅延が発覚後、部内40人の職員が休日返上で対応していました。

しかし、本庁もコロナ対応で保健福祉部の人員不足は限界を超えていると指摘した真下道議は、人員確保の必要性を強調しました。これまで高橋はるみ元知事によって重症者と負担額の重い患者に対象が限定されたため影響は大きいと指摘し、二度と同様の事態が起こらないよう体制強化と再発防止策を求めました。

しんぶん赤旗　2022.11.5

北海道教育委員会主催研修に
統一教会関係者参加…旭川家庭教育を支援する会

統一協会と一体と指摘されている「旭川家庭教育を支援する会」の会員2名が2021年12月に道教委が主催した「家庭教育支援研究協議会」に参加していたことが10月4日(月)の道議会予算特別委員会真下紀子議員の質問で明らかになりました。
道教委は党道議団の資料要求を受け、2022年9月28日の一般質問に統一教会と関連団体との関連は一切ないと答えていました。

しかし、旭川市議会で「旭川家庭教育を支援する会」と統一教会との関連が明らかにされ、旭川家庭教育を支援する会の2人の名前が浮上し、今津寛介旭川市長は、統一協会は現状において社会的問題がある団体として、関与すべきではないと表明したことを紹介しました。10月４日(月)の予算特別委員会で、改めて関与の有無をただしました。

道教委は「旭川家庭教育を支援する会」の2人が、「家庭教育支援研究協議会」に地域ボランティアとして参加していたことを確認したと答弁しました

しんぶん赤旗　2022.10.8

この研究協議会は、道教委が主催し、家庭教育ナビゲーターや家庭教育サポート企業の関係者、学校関係者、地域ボランティア、市町村教育委員会の職員を対象にしています。真下紀子道議は、統一協会や関連団体は、正体を隠して近づき、教育に介入してくると指摘し、十分注意を要すると慎重な対応を求めました。