2023年2月6日(月)保健福祉委員会
保健福祉委員会で、北海道自殺防止対策計画(案」が報告されました。
自殺の前に80〜100%が精神疾患に罹患しているというデータが資料にあります。様々な事がらで追い詰められて病気の状態になってることが伺われます。専門家への相談や病気等の治療など、社会的な支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もあり、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識のもと、相談とともに早期診断と早期治療に結びつくように提案しました。
これらの意見が反映され、また治療が中断しないように身近で治療できる診療体制の充実も求めました。
下記資料は、北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課>第3期 北海道自殺対策行動計画について 資料として掲載
資料41ページ
自殺総合対策の基本方針
1 生きることの包括的な支援として推進する
<社会全体の自殺リスクを低下させる>
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力
で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働
等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により解決が可能である。ま
た、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な
支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もある。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺
対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという
姿勢で展開するものとする。
北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課
参考資料 第3期北海道自殺対策行動計画 過去5年間(平成30年度から平成34年度)の対策行動計画資料