議会活動

本会議反対討論

道職員幹部の天下りについての質問要項の厳正な運用を求めた質問である。再任用の扱いと比べて扱いが手厚い。65才を超えて再就職がされている二重の制度で以前と変わらず65才以上の再任用が繰り返されている現状を指摘した。

【真下道議の発言要旨】
報告第一号ないし第４号に対して、不認定の立場から反対討論を行います。報告第１号は、平成二十五年度2013年度北海道一般会計および特別会計債務歳出会計。道民の暮らし福祉と教育雇用などの予算が削られていること。特に社会問題となっている少子化の背景にある雇用対策の道の消極姿勢です。

2013年度の北海道の最低賃金は、734円。生活保護を下回る逆転現象が残る唯一の地域でした。行財政改革の名の下で道が発注する業務において、最低賃金ぎりぎりを良として、国が示す建築労務単価を下回る事態は、目に見えた改善となっておらず、道みずからワーキングプゥワーを生み出しているという批判は、免れません。

さらに雇用労政費の6億4000万円2009年度から1億5000万円の減少19パーセント相当減っています。同様に人材育成費や中小企業対策費も減らしており、知事の雇用支援の姿勢が問われます。特別委員会でも指摘しましたが、私立高校の授業料補助は、国が増額したにもかかわらず、道が減額したことにより一人あたりの負担額が、3万6000円増加したことは、格差の是正を願う保護者と教育関係者の願いにも子どもの未来の投資にも背を向けるあまりに冷たい姿勢と指摘せずにいられません。

さらに、2013年度末で公立様似高校と小樽商業高校定時制が廃止をされ高橋知事になって以降道立高校は241校から206校へ減少しました。そうした町では、中学校卒業にあわせて高校のある自治体へ引っ越すなど、人口減の要因になっています。

2013年4月から実施した道営住宅家賃の減免基準の見直しは4人家族で、年収209万円の世帯や年金が月5万円の人など、所得が最も低い世帯の引き上げ幅が一番大きくなるという制度改悪です。
今の道政運営は、住民の福祉増進という地方自治体の本来の役割から大きくかけ離れていると指摘せざるおえません

北電・電気料金再値上げ在宅患者の負担軽減拡充を
北電が昨年９月に続き11月から電気料金を再値上げしましたが、生命維持に欠かせない電動の人工呼吸器などを使う難病患者や障がい者に大きな打撃を与えています。11月の道議会決算特別委員会で、電気料金再値上げの影響を受ける在宅患者や障害者への負担軽減策の拡充を求めました。

 

第１分科会
私立高校生への就学支援金
国は増額、道は減額で、私立高校生の負担が1人3万6,000円の増となっています。真下議員は質問で、国は、私立高校生への就学支援金を増額しましたが、北海道が修学支援金を減額したため1人3万6,000円もの負担増になっていることが明らかになりました。

第１分科会
道庁女性職員の幹部登用率は全国42位、3年前に「最大限の努力をする」と答えていた高橋知事ですが、数値目標も期限も決めていません。真下道議は、11月12日の決算特別委員会で、道における女性管理職登用の遅れた実態を示し、促進を求めました。

女性管理職登用進めて
道議会委で真下道議全国42位の低さ

真下道議は11月12日、道議会決算特別委員会で、道における女性管理職登用の促進を求めました。

内閣府の資料によると、都道府県の女性公務員管理職の2013年度の登用率全国平均は6.8％。北海道は3.1％と全国42位の低さです。

道　は答弁で、女性職員の昇任の遅れを「北海道は他府県よりも広域の異動があり、女性職員にとって育児等で転勤が困難であることがある」としました。

真下道議は「十数年間、全国の最下位グループに低迷し、全国平均の半分以下の登用率。これまで何度も議会で追及してきたが、依然として同じ課題を解決できていない」と指摘し、今後の女性登用の取り組みについて数値目標と期限を設定し、具体的に取り組むよう追及しました。

また、女性がキャリアアップを図り、社会で輝くためには、仕事と子育てに両性の協力・参加が不可欠であるにもかかわらず、男性職員の育休取得率が昨年は２人で2.2％と極めて低く、育児休暇をとりづらい状況があるとし、改善を求めました。

全国の女性公務員の管理職登用状況

保健福祉　第１分科会

「札幌市内の病院で看護師の過労死自殺に胸がつまります」と切り出した真下議員。北海道看護協会の調査では、月平均の夜勤が３交代制勤務で９回以上が３割を超え、２交代で５回以上が４割を超えています。

「命と健康を預かる医療現場で、看護職員が過労死で死亡するなどあってはならない」と、11月10日の決算特別委員会で、看護職員の深刻な動務の改善を求めました。

看護職員の深刻な動務改善を

11月10日、道議会決算特別委員会で、真下紀子道議は長時間労働など看護職員の深刻な勤務の改善を求めました。

北海道看護協会の調査では、月平均の夜勤が３交代制勤務で９回以上が３割を超え、２交代で５回以上が４割を超えています。

真下道議は、2014年度の日本医労連の実態調査で、２交代が30％と過去最高となり、16時間勤務体制の病棟が５割を超えていることを紹介し、「看護師不足を長時間勤務で補っているのが実態」と指摘。

昨年度の正規看護職員の月平均の時間外勤務時間で、50～100時間が5施設、100時間以上が３施設あることについて、「過労死ラインを超える重大な事態であり、即刻是正が必要だ」とただしました。

真下道議は「命と健康を預かる医療現場で、看護職員が過労死で死亡するなどあってはならない」とのべ、対応を求めたのに対し、細口貴雄医務薬務担当局長は「日本看護協会の11項目のガイドラインにそった調査の提供を受け、医療機関における勤務環境の改善に努めていく」とこたえました。

看護職員の勤務実態に付いての質問の一部を紹介

真下道議質問
札幌医療センターに勤務していた、女性看護士さんが自殺をした。大変痛ましい思いでいっぱいです。労災申請を受けた札幌東労基署が、3月に調査をした結果、各職員のICカードに記録された退勤時間と所属部署に申請した残業時間が一致をしない事が判明しまして9月上旬、職員への残業代や、深夜手当など割り増し賃金を支払っていなかったとして、同センターに是正勧告が出されております。対象は、退職者を含め、700人以上で未払い額は、数億円になる見通しと報道されています。看護職員の労働勤環境改善については、これまでも質問してきましたが、道内の状況に付いてあらためて、以下伺っておきます。はじめに2012年度と2013年度の看護職員の勤務形態に付いてどのように把握をされているのか、また、特徴的な変化は、どうとらえているのかるのか。

医務薬務課看護政策担当大岩課長答弁
看護職員の定着にしするため、北海道看護協会では、平成19年から、毎年勤務時間や年休取得の状況に加え、退職の理由や育児支援策の、実施状況等を把握する事を目的とした病院、診療所、介護老人福祉施設、訪問看護ステーションなど、道内約2000施設の看護管理者を対象とした、看護職員時給状況調査を実施しており、道におけましては、この調査結果により、看護職員の勤務の状況を把握してきている所であります。この調査におきまして、勤務形態は200から499床の病院で、平成24年度までは、二交代に次いで3交代が多くなっておりましたが、平成25年度においては、二交代・三交代併用が三交代を上回る結果となっており、勤務形態の多様化が見られる所であります。

真下道議質問
日本医療連合会の2014年度の夜勤実態調査では、二交代が30％と過去最高になっています。16時間以上の病棟が5割を超えている。答弁では、勤務の多様化と答弁されていましたが、実態は看護士不足を勤務で補っているのが、実態だと思います。では、月平均の夜勤回数はどのようになっているのか、併せて三交代を九回以上、二交代で五回以上の夜勤をこなしているところは、どのくらいあるのか。を質問した。

真下道議の質問
札幌医療センターに勤務していた、女性看護士さんが自殺をした。大変痛ましい思いでいっぱいです。労災申請を受けた札幌東労基署が、3月に調査をした結果、各職員のICカードに記録された退勤時間と所属部署に申請した残業時間が一致をしない事が判明しまして9月上旬、職員への残業代や、深夜手当など割り増し賃金を支払っていなかったとして、同センターに是正勧告が出されております。対象は、退職者を含め、700人以上で未払い額は、数億円になる見通しと報道されています。看護職員の労働勤環境改善については、これまでも質問してきましたが、道内の状況に付いてあらためて、以下伺っておきます。はじめに2012年度と2013年度の看護職員の勤務形態に付いてどのように把握をされているのか、また、特徴的な変化は、どうとらえているのかるのか。

 

真下道議の質問

真下道議から、道の発電施設売電契約の課題が質問された。道営電気事業の北電への売電に関する質問から、2013年度の販売実績と単価を確認10年間の推移を確認した。発電課長からはH25年度1kw/hあたり9円53銭　2億6千万kw/h。10年間の推移は、H16年度の11円72銭とくらべ2円19銭低い推移となっている事が確認され、料金単価が引き下げられている事がわかった。

また、超過停止割引料金が3300万円発生しており、発電施設の点検や降雨量の関係、岩尾内ダムの水車発電機分解作業のため長期に停止し、放流により影響と答弁がされたが、このような場合の他の電力会社ではどのような契約がされているのかは、発電課長からは回答されなかった。

真下道議からの、これらの質問で契約上の課題が見えてきた。道営電力量は家庭に置ける電力供給量の2.4％と、非常に少ない電力量という事が明らかになった。売電の利益の活用と、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす取り組み強化を求めた。