議会活動

2016年9月２６日(水)第3回定例道議会
本会議　真下紀子道議が一般質問
耐震強化なし 泊原発ろ過水タンク耐震は公共建築物程度

第3回定例道議会 真下道議の一般質問で、9月15日(土)の泊原発視察の際に、確認した施設の耐震性の問題点について質問、道の佐藤危機管理監からろ過水タンクの耐震化は建築基準法で定められている公共建築物と同等程度の確保と認識を示されました。一次冷却、二次冷却に使用する水を貯めておくろ過水タンクの耐震強化はされていないという泊原発の新たなリスクが判明しました。

また、このタンクの周辺に放水ピットと呼ばれる設備があり、海水などの逆流を防ぐため、このピットに溢水(いっすい)防止壁を設ける工事を行っています。この溢水(いっすい)防止壁が耐震重要施設のため、北電は一次冷却、二次冷却に使用する水を貯める、ろ過水タンク破損の場合の影響と対策を検討中で、原子力規制委員会でも審査中のものです。
福島第一原発事故以降も、原発の冷却水につかわれる貯水タンクの耐震強化されていない、安全性最優先という姿勢が見られないと、真下道議は指摘しました。

 

しんぶん赤旗記事2016. 8.30

 

道議会水産林務委員会
真下紀子道議が、被害状況報告に対策を強く求める。

8月の台風等の水産林務に関する被害状況が9月6日(火)報告されました。
真下議員は現地からの声を伝え、対策を求めました。
噴火湾のホタテ養殖施設では稚貝の生育が良くないため養殖が減少していたところに台風が追い打ちをかけた。ホタテ養殖でも太平洋岸のコンブ漁等でもしっかりと状況把握し、漁業者が生活し漁業を続けられるよう支援をすること。林道被害なども多いがくれぐれも安全確保と、二次災害の防止に努め、早期の復旧に尽力していただきたいと発言しました。

北海道議会 水産林務委員会　9月6日(火)　　　真下紀子道議

９月６日に共産党道議団が再度の緊急要請

　南富良野町、新得町、清水町、芽室町、旭川市などの被災調査を踏まえて、道に緊急要請しました。行方不明者の捜索に全力をあげ、早急な被害状況の把握と 『激甚災害指定』 を急ぐよう国に申し入れること、くらしの安全とライフラインの早急な復旧等について思い切った支援を、ＪＲの復旧と代替交通の確保、農林水産業被害の把握 と対策・支援、災害対策や避難等についての検証を行うことなどを求めました。

　

　辻泰広副知事は交通網の寸断、収穫直前の農業被害に加え産業基盤が崩壊されるなどこれまでにない甚大な被害。対応を急ぎ、災害対応等の検証もしっかり行っていきたいと答えました。真下議員は現地の様子なども伝え、力を合わせていきたいと申し入れました。

後期高齢者・保険料滞納への対応

「生活実態に配慮」部長答弁

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道内では、後期高齢者医療の保険料に対して、2014年度に299件、3200万円の差し押さえが行われています。しかし、保険料の差し押さえが起きるのは、月１万５千円未満という超低額な年金のため保険料を年金から天引きされない高齢者の場合です。高齢者の暮らしを困窮に追い込むような差し押えはあってはなりません。
予算特別委員会で宮川潤議員は、「超低額の年金で暮らしている高齢者を、差し押さえによって困窮に落としいれてはなりません。特別の配慮を持って対応すべきです」とのべ、市町村への助言を求めました。村木一行保健福祉部長は「市町村では極めて所得の低い方がいるという状況も踏まえて納付相談をし、生活を著しく圧迫させる恐れがあるときなどは、差し押さえを停止している。高齢の保険加入者の生活実態に十分配慮した対応がなされるよう、引き続き市町村に助言する」と答弁。

後期高齢・保険料の軽減特例継続を

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医療受診の機会が増える高齢者にとって、後期医療保険料がくらしを圧迫しています。しかし安倍政権は保険料が最大９割軽減される特例措置を、17年度から段階的に廃止して、高齢者の保険料負担をさらに増やそうとしています。後期高齢医療保険の加入者の半数以上にあたる約860万人のくらしを直撃し、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める政策はやめるべきです。
共産党道議団は、後期高齢者広域連合協議会が軽減特例の継続を求めていることを示し、宮川議員が予算特別委員会で「道としても国に求めるよう」質しました。道は「軽減特例の継続を国に求める」と、初めて答えました。
共産党道議団は、保険料の軽減措置の継続を求める意見書を提案しました。各会派からの意見をとりいれ、7月8日の最終日の本会議で、全会一致で可決しました。

高橋知事が「他県の考え方も参考に」と海外出張の見直しに言及

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2016年7月5日・6日の予算特別委員会で、宮川潤議員が海外出張と宿泊費のあり方についてさらに追及。

3期目の4年間で11回だった海外出張は、４期に入って8か月で5回、同行職員はのべ52人、費用総額は約2300万円といずれも倍以上になっていることがわかりました。北海道より財政力のある県でも、旅費規程の上限を超えることなく出張している事実を示し、見直しを求めました。
知事は「各県の考え方で経費節減に取り組んでいる」と答えましたが、宮川議員が「あらかじめ旅行会社に上限を伝え手配をしてもらっている」「知事から経費節減を支持されている」など、具体的な各県知事の姿勢を紹介し、上限超えしない海外出張は可能だと追及。
知事は、道が副大臣と同額の規定としていると説明したうえで、「他県の考え方も参考に経費節減に努める」と答え、見直しに言及せざるをえませんでした。

先日の道議会一般質問(６月28日)で、佐野弘美議員の一般質問に対し、高橋知事は適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、海外でのトップセールスや食と観光のプロモーションに取り組み、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大などの効果もあらわれていると答弁、５年間に行った海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張に問題はないとの姿勢を示してました。

しかし、このことがマスコミなどで報道されると、「こ んなに高いホテルに泊まっているのか」などの声が寄せられていました。高橋知事は、さらに説明が求められる状況になっていました。

 

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知事、自宅のある東京出張でホテル使用

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さらに、宮川潤議員は、高橋知事の東京都への出張についても質問。
高橋知事の自宅は東京都中野区にありますが、東京出張の１１１回、１３３泊すべてでホテルを利用し、約２００万円の税金支出となっていることがわかりました。単身赴任中の道職員は自宅のある地域への出張には宿泊費は支給されません。また、東京からの総務部長は、3期目までは都外であっても自宅に宿泊し、ホテルの利用はありません。4期目の総務部長は4回の出張のうち2回、ホテルを利用しています。
高橋知事は住民票を知事公邸においてあり、自宅は東京にあります。

知事は、緊急事態への対応などを考慮しホテルを利用するとのべ、東京出張の際のあり方の見直しさえ拒否しました。