議会活動

【第3回有識者懇談会】特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会

11月7日(水)道議会の食と観光対策特別委員会で真下道議は、特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会のカジノ誘致の候補地とギャンブル依存症対策の実効ある方向性を示す【第3回有識者懇談会】の報告を受け、報告に関して次の何点かについて質問しました。

a.専門家から「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。と有識者懇談会構成員からの発言がある。

b.「北海道のギャンブル依存症の実態がわからないので、カジノ導入後との比較はできず、調査が必要ではないか。」と有識者懇談会構成員から発言があった。

c.「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という有識者懇談会構成員から出ていた。

上記3点の委員からの意見の確認について真下道議が質問しました。また、真下道議は依存症対策の不十分さを専門家から指摘されたとのべ、これまでの依存症対策の強化と、カジノ誘致の断念を重ねて強調しました。

道からは、特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会は、会議録は作成せず、概要版だけを作っているとの回答がされています。

真下道議は、有識者懇談会構成員の方々は、有識者懇談会は透明性を確保しながら意見交換してきた。また、有識者懇談会構成員として隠し立てなく懇談会を進めてきたと、述べられているのに、これまで実施してきた特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会の会議録を作成していないのは、道民に正確にお知らせしたいと考えている有識者構成員に対して失礼にあたるのではないか、また道民に有識者懇談会で検討されてきている内容を正確に伝える必要性からも、会議録作成をするべきであると質問をしました。

道は、今後は構成員の意見もお聞きしながら、会議録を作成する方向にしていきたいと、答弁がされました。

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事

11月6日(火)道議会経済委員会　
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でＢＣＰ(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電（ブラック アウト）が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のＢＣＰ(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はＨＰで公表している防災業務計画をＢＣＰ(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は９月６日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のＢＣＰ(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その２分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが５万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が９月２６日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が９月６日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのＢＣＰ(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7％にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったＢＣＰ策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

しんぶん赤旗2018年11月10日(土)

【2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議】
真下道議、北海道警察の不祥事公表対象拡大を求める。

警察不祥事
2018年4月に旭川方面本部の５０代の警部補が酒気帯 び運転をし、書類送検し停職処分となりました。また、道警本部の４０代の警部が2018年３月に万引きをし書類送検し停職処分となっています。これら、相次ぐ不祥事で、2018年4月5日北海道警の和田本部長は、再発防止の徹底を呼び掛ける特別訓示を道警本部で幹部職員向けに行ないました。「道民に深くおわび申し上げる。強い危機感を持って非違事案の防止に当たっていく」と述べられました。

　2018年10月27日　道議会での和田昭夫警察本部長の答弁より集計

しんぶん赤旗2018年10月27日

以下は、2018年10月27日　真下紀子道議一般質問の一部抜粋

真下道議の質問　北海道警察による不祥事について

真下道議に対する警察本部長の答弁

真下道議の再質問　北海道警察による不祥事について

真下道議の再質問に対する警察本部長の答弁

2017年第3回北海道議会定例会　予算特別委員会9月29日
北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされていない。真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと指摘しました。

北海道警察の懲戒処分非公開6件内容判明9月29日

北海道開発局は、沙流川総合開発事業の平取ダムと幾春別川総合開発事業の
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画を変更。

2018年9月27日の一 般質問で、真下紀子道議は、幾春別川と沙流川総合開発事業ダム基本計画の変更で予算が325億円も増額になる事への質問をしました。

※沙流川総合開発事業とは、沙流川の二風谷ダム、額平川に平取ダムの2つの多目的ダムを建設する事業です。建設中の平取ダムは、洪水調節や流水の正常な機能の維持として建設が予定され、平取町と日高町への水道水の供給を目的とした多目的ダムでもあります。ダム形式は重力式コンクリートダムで、堤高５６・５m、総貯水容量4580万立方mで、2021年度の完成を予定しています。

※幾春別川総合開発事業は、S32年に完成した道内で最初の多目的ダムの桂沢ダムを、かさ上げする新桂沢ダム、幾春別川の支流である奔別川に三笠ぽんべつダムを新たに建設する事業のことです。

北海道知事は、これまで総事業費を増やさないと意見を付て道議会に、同意を求めてきましたが、たびたび予算増額を求めてきています。真下道議の質問に、増額を一切行なわないと道議会で答弁しながら、知事意見の責任が感じられません。災害対策用の川底の掘削や堤防強化のための予算は減らしており、この対応には問題があります。ダム優先の治水が正しいのか検証してゆくことが必要でしょう。

——これまでの高橋知事の道議会での説明——————–
2017年の12月道議会で高橋はるみ知事は、サンルダムの基本計画を変更し32億円を増額の知事意見の同意を議会求めています。その際に、真下道議から「2016年にも基本計画を変更し31億円の増額を認め、総事業費の増額を行わない」した、知事意見の重みをどう理解し実行しているのか指摘を受けています。

さらに、高橋知事は2017年の12月道議会で「事業者である国から詳細な聴き取りを行い、資料提供を通じて変更内容などを厳格に精査した。総事業費の算定については妥当」と「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」や「徹底したコスト縮減を行い、総事業費の圧縮を図ること」「十分な情報提供を行うこと」などの意見を付していました。　　　下記事は2018年1月の真下紀子道議公式HP

３ダム建設1056億円増額、総額2826億円へ

ダム建設予算増額の内容
2016年の台風被害の対策として総事業費増額平取ダム約97億円増額新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムは約２２８億円工期を２～３年延長。道は第３回道議会定例会で、この知事意見案をはかるとしていました。
計画変更内容
◯2016年台風で被災した工事箇所の復旧や工事手順の見直しを行なう。
◯地質条件変更への対応で完成時期を２年延伸し2021年度とする。
◯基礎地盤線の変更、堤高1.5m引き下げ55.0mに変更。

※コスト縮減を図ったが、地質変更への対応 や物価上昇による資材価格、労務費の上昇の影響により、総事業費を現行の平取ダム約97億円増額、三笠ぽんぺいダム228億円増額するというもの。

 第3回定例道議会一般質問
真下紀子道議、北電全域停電の責任を問う

真下道議は、2018年9月27日(木)第三回定例道議会の一般質問で、9月6日(木)の北海道全域で起きた停電(ブラックアウト)の北電の安全管理徹底と高橋知事のブラックアウトでの情報把握に不足がなったのかについて質問しました。

道が苫東厚真火力発電所耐震震度5相当だった事の把握が出来ていなかった事や、他の火力発電所の耐震震度の情報を持っていない事を指摘し問題視しました。この質問に対して道は、北電への安全管理の徹底を求めるという答弁にとどめ、北電からの情報把握について言及を避けました。

2018.10.7しんぶん赤旗

  2018.10.2しんぶん赤旗

 2018.9.29しんぶん赤旗

2018.9.28しんぶん赤旗

7月31日(火)特定複合観光施設（ＩＲ）に関する有識者懇談会

開催日時：平成30年７月31日（火）午前10時から
開催場所：北海道立道民活動センター（かでる２・７）310会議室
出席者
(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、司法書士ＮＰＯ法人ワンデーポート理事長、ＪＡＴＡ北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、（一社）地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 （一社）ＲＣＰＧ 代表理事ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事
（１）懇談会における主な検討事項について（２）北海道型ＩＲの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

道の事務局より「北海道型ＩＲの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
【主な意見】ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではＩＲ開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。
◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。
◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「ＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。

IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
　地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設
・北海道においては、特定複合観光施設（IR）として検討がされています。

2018.8.19 しんぶん赤旗