2018年11月7日(水)北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会
【関係者会議の報告から 2018年11月7日(水)】
国はJR運営関わり債務処理法の期間内２年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。一方、道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。
国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。また、JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。
今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。
真下道議の道議会報告2018年11月7日(水)