真下紀子 - 活動報告サイト

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議会活動

鉄道利用の効果の評価内容について真下道議が質問

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北海道議会　地方路線問題調査特別委員会

真下道議は、委員外議員として質問しました。道内鉄道ネットワークの評価分析調査は、11駅で約2100人を対象に、観光、物流、環境は定量的に鉄道利用の効果を評価する予定となっています。

地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、鉄道が道民生活にとって不可欠なものという視点で、評価内容について質問を行なっています。

途中駅間の移動が把握されていなく主要駅だけの把握になっている点、JR以外の代替交通手段があるのかの把握できる内容がない点、調査は平日が入っておらず、金・土・日の３日間を２回の把握となっており、通学・通院の多い平日の把握が掴めない点などを指摘しました。

道民生活にとって大切な交通手段として捉える発信内容になるように、教育・医療関係者からヒアリングに期待をすることになります。実態をよく把握して北海道の鉄道の重要性がつかめるものになるように期待したいと真下道議は質問しました。

北海道は、広域移動できる公共交通の鉄路を守り、ドライバー不足が深刻なバス路線代替えが最善の選択ということにはなりづらく、廃線が進めば自家用車での移動一択になってしまうでしょう。

観光振興を目的とする新しい特定目的税創設か、新税の導入を道に要望する提言をしたＰＴのメンバーに現職の観光振興監が参加

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北海道は、観光振興を目的とする新しい特定目的税を創設しようとしており、これによる約60億円の税収を見込んで検討しています。

この新税の導入を北海道に対して要望するよう提言したのが観光振興機構改革プロジェクトチーム(ＰＴ)です。(ＰＴ)メンバーには、現職の観光振興監が参加しています。

PTから提言を受けたのは北海道観光振興機構です。

今年度、観光振興機構の事業にに対する道の負担金は道の観光予算の92%を占めます。その契約は全てがプロポーザル(公募または指名から複数の受託希望者の中からその目的に合った企画の提案を受け、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ事業提案方式)4割が1社契約。競争性も透明性が確保づらいものになっています。

観光目的の新税を創設し、税収を北海道観光振興機構に「直入」することや、道に観光部を創設するよう道に要望するように提言することは、パブリックサーバント(a public servant:公務員・道職員)の職域を超えています。

北海道は、遠方より宿泊しながら大きな病院で診察を受けたり、出産のための事前の宿泊が必な場合があります。これら観光目的でない宿泊に対し、免税は行わない事が検討されています。

真下道議は、円安による物価高や、10月から導入のインボイス、2024年4月から導入の1人1000円/年森林環境税など、道民の負担は増え手おり、60億円もの増税には反対を示しました。

アイヌの歴史と文化の継承について

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環境生活委員会 2023年8月1日

2023年8月1日アイヌの歴史と文化の継承について質問しており、質問の終わりに次のことを挙げて、アイヌ政策局として一層の広報に努めを求めました。

川村カ子トの記念館　　日本最古の私設のアイヌ資料館を旭川に作っていた川村カ子ト記念館が新館オープンしました。川村カ子トは、宗谷本線や根室本線をはじめ、敷設困難と言われた本州の、飯田線の天竜渓谷の測量を担当して、完成に貢献をし、鉄道施設の測量技師であったアイヌの川村カ子トと共にするアイヌの測量団がいなければ飯田線は出来なかったと言われ、鉄道の世界では非常に有名。

登別には知里幸恵の銀のしずく記念館があって、ウポポイを中核センターとして、全道に様々なアイヌが生きていて、今もその歴史と文化、そして言葉を伝承している人たち
がおり是非多くの方に知っていただきたいと質問を終えています。「様々な資料を駆使してアイヌ政策局として一層の広報に努めていただきたい。」

環境生活委員会でヒグマ対策で、捕獲技術を持つ狩猟者確保と対策に見合う職員配置を

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2023年8月2日環境生活委員会で道が実施した「ヒグマ対策に関する市町村アンケート」の結果がヒグマ管理検討会に報告され、対策の検討を進めてゆくことが委員会で報告されました。

現在、ヒグマを捕獲できるハンターが不足していることが課題となっているところですが、アンケートでも91%が「捕獲技術を持つ狩猟者確保が重要」と回答がありました。真下道議は、派遣調整の役割を道が積極的に果たすことや、行政ハンターも含めた人材育成とアンケート結果を、地域版実施計画へ反映する事を求めて質問しています。

道は、国に人材確保のための支援制度の創設を求め、必要に応じて実施計画に基づく各種対策に反映させ、急いで計画を作り対策をとる事と、振興局職員はヒグマ対策の専門家でないこともあり、何より人数が少なすぎである事を指摘しました。本気のヒグマ対策が、行える職員配置などを委員会で求めました。

就職氷河期世代の就業支援等について

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2023年　第2回定例道議会 予算特別委員会　就職氷河期世代就業支援事業として773万7,000円が計上。

真下道議が2023年7月10日予算特別委員会で質問しました。
道は、この日、就職就職氷河期世代は不安定な雇用を繰り返し、自己評価が低い傾向にあることや、具体的な行動起こせず、抱えている課題が個別的かつ多様なため、個々のニーズに応じた支援が必要と認識きめこまかな支援サービスの提供に努めながら就労の支援を図っていく事業だと説明ました。


対象者の生活は、時間給で働く非正規労働のため経済的時間的余裕がないことや、結果的に不本意な再就職を繰り返して短期間で離職する悪循環も少なくないと指摘しました。自己責任とするのではなく、就職まで長期化する方も多い中で寄り添う支援となるよう求めました。
さらに、資格を取得する際にハローワークでは教育訓練給付制度を利用して資格取得費用への補助があるとのべ、道の事業でも生活保障への助成金や、無料あるいは助成金をつけた資格取得講習等が必要と提案しました。

経済部は、生活福祉資金や勤労者福祉資金等の支援制度の紹介、国の教育訓練、給付制度や求職者支援制度を紹介するなど連携を図るとの答弁、労働局や関係機関、団体とともにプラットフォームを設置し、就職氷河期世代の一人ひとりのニーズや状況に応じたきめ細かなアウトリーチ型の支援を行うと答えました。

非正規労働が多い北海道では、最低賃金で働く方がたくさんおり、真下道議は、人口流出の要因と言われる最低賃金の地域間格差の解消が必要だと述べました。最低賃金で家賃、光熱費、携帯、食費、交際費などを支出した上に暖房費もかかり、自立した生活はなかなか困難であり、最低賃金の引き上げが急務だと訴えました。同時に中小企業が賃金を引き上げられるよう道内中小企業への支援も必要で、最低賃金引き上げに向けた道のとりくみについて質問しました。

2023年7月12日　半導体事業に対する知事総括質疑

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鈴木知事が期待をしている北海道における次世代半導体製造、民間大企業だけで資金調達できず税金をつぎ込もうとする国家プロジェクトです。

真下道議が新会社「ラピダス」に関する質問を、2023年7月13日の道議会の知事総括で行いました。

2023年4月25日に西村経済産業相は閣議後記者会見で、新会社「ラピダス」に2600億円を追加支援すると発表、千歳市に建設予定の工場の試作ラインなどの投資にあてられるものです。

経産省は開発費として既に700億円の拠出を決めており、半導体開発、計3300億円の国費を投じるなど、ラピダスの資金は多くを税金に頼っています。補助金3300億円の受け取りを確保してはいますが、その他の資金調達についても、2027年までに約7兆円が必要だとラピダスの東哲郎会長は発言しており、国内主要企業で73億円の出資にとどまっているため、国の支援を中心に考えないといけないと発言もしています。

ラピダスがすべての資金を自社で、自前で資金を調達したり、出資している8社から、それぞれ投資してもらったり、市場から資金を集め事業を軌道に乗せてゆくなら、問題はありません。半導体2nmの量産の価値は北海道の経済にも、経済効果が非常に高いと考えられますが、国家プロジェクトとして多くの税金が投入され、道も格段の配慮をし、千歳市に次世代半導体工場を建設するラピダスの支援など半導体産業集積に1億2千万円を2023年度北海道の補正予算※に計上、また半導体事業はゼロカーボンに貢献するといって基金(地球温暖化対策促進条例に基づく新しい基金:通称ゼロカーボン北海道推進基金)を使う予定でいます。

(※補正予算に計上:1億2千万円のうち1億751万円は基金から拠出)

基金は企業局の電気事業から70億円、財政調整基金から一度一般会計に繰り入れて25億円を積み増し、企業からの寄付が5億円、計100億円規模となります。しかし、今年度の執行予定は19億円です。なぜ基金を100億円規模にしなければならないのか明確な説明がありません。

このことは、道民(納税者)への理解と説明も欠かすことはできないはずです。

北海道の経済状況を考えると、無駄なところに貴重な税金は、使えません。どうしても「2nmを量産」したいのなら、リスクを自社で負って事業を進めるべきです。鈴木知事は、基金を使う理由を、議会では真下道議の質問に対し合理的に説明できませんでした。

※ラピダスは2022年に、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループなど8社が計73億円を出資して設立しています。

2023.8.4 しんぶん赤旗