議会活動

2022年11月1日(火)の道議会保健福祉委員会
北海道　感染拡大コロナ病床確保補助金継続を

2022年11月1日に北海道の新型コロナウィルス新規感染者は7638人にのぼり、全国最多となりました。一日に7000人を超えるのは、今年の8月20日以来で、第7波が終息しないまま増加傾向となっています。

旭川市の新規感染者は603人です。病床使用率が50％を超える日が続いており、基幹病院だけではなく、複数の民間医療機関で患者を受け入るために、入院患者の退院・転院調整、新たな入院中止を行ったりしながら、即応病床の準備を進めています。準備期間は診療報酬も減ります。またスタッフの確保も必要です。

ところが、国は、入院受入医療機関緊急支援事業補助金を9月末で打ち切り、即応病床の準備に支援をしないと決定しています。2022年10月27日に国会交渉の中で、真下紀子道議と能登谷繁市議が厚労省に対して補助金の継続を求めました。

11月1日(火)の道議会保健福祉委員会で、真下道議は、北海道と旭川市の感染拡大状況を示し、準備をしていた現場に困惑と混乱が広がっているとのべ、緊急支援事業の対象とする国への要請を、道に求めました。道は、「十分かつ継続的な財政措置を知事会はもとより、道独自にも国に直接要望してきたが、今後も機会あるごとに国に働きかけ、医療機関に必要な支援に取り組む」と答えました。

また、都道府県が包括的に支援する交付金は、10月以降の継続決定後一か月を過ぎても運営要綱が示されていない問題を質問しました。

道は、「国は2022年9月30日を期限としていたが、10月以降の継続の連絡が9月22日に唐突に事前連絡もなく示された。病床確保料の大きな見直しも行われ、全国的に大きな影響があるため、知事会と厚労省との運用面での協議が連日すすめられている中、国から制度の詳細が示されていない。協議結果を踏まえ、速やかに周知していく」と答えました。真下道議は、「自治体も現場も国に翻弄されている。力を合わせて必要な支援策を実施させよう」と発言しました。
下記参考資料　厚生労働省HPより抜粋
令和４年１０月３１日までの申請分について　本補助金の概要資料

事務連絡

下記参考資料抜粋　厚生労働省HPへリンク
【令和４年度】
・医療機関へのご案内
・本補助金の概要資料
・Q＆A
・交付要綱

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しんぶん赤旗　2022.11.1

2022年11月1日　保健福祉委員会
指定難病受給者症の交付遅れ道の甘い認識人員不足と負担は一時的

道は、これまで指定難病受給者症の交付事務を、26の道内保健所で対応していましたが、保健所がコロナ対応で業務が逼迫しているとして、今年４月から本庁が一括して受給者証の認定事務を行っています。しかし、９月末の有効期限に交付が間に合わず、交付対象31,200人のうち約27,000人が未交付となり、10月末でも交付されたのは23,732人(約76％)にとどまっていることが明らかになりました。

真下紀子道議は、2022年11月1日の保健福祉委員会で交付事務の遅延原因等について質問しました。道は、幹部職員の間でも有効期限が切れても、償還払によって還付されるという安易な認識だったと回答しました。

真下道議は「問い合わせが増えた９月に判断していれば少なくとも患者負担は生じなかった。二重に罪深い」と述べ、交付の遅れによる自己負担の影響を軽んじていたことが明らかになりました。

また、道は、電話対応などの業務や、保健所全体に集中した対応をしていたことを把握していなかっただけでなく、職員は7人、派遣職員8人で対応に留まり、人員確保も不十分で、事務の進捗管理をする工程表もなく、処理件数も把握していませんでした。

９月末に問い合わせが集中したことを確認した真下道議は、有効期限内に延長せず、2022年10月1日から道が有効期間の延長を決めた７日までの受診に自己負担が生じたと指摘し、これまでの償還申請は50件、72万円にとどまっており、医療機関や薬局の協力も得て、償還を遺漏なく行うよう求めました。

遅延が発覚後、部内40人の職員が休日返上で対応していました。

しかし、本庁もコロナ対応で保健福祉部の人員不足は限界を超えていると指摘した真下道議は、人員確保の必要性を強調しました。これまで高橋はるみ元知事によって重症者と負担額の重い患者に対象が限定されたため影響は大きいと指摘し、二度と同様の事態が起こらないよう体制強化と再発防止策を求めました。

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しんぶん赤旗　2022.11.5

 

北海道教育委員会主催研修に
統一教会関係者参加…旭川家庭教育を支援する会

統一協会と一体と指摘されている「旭川家庭教育を支援する会」の会員2名が2021年12月に道教委が主催した「家庭教育支援研究協議会」に参加していたことが10月4日(月)の道議会予算特別委員会真下紀子議員の質問で明らかになりました。
道教委は党道議団の資料要求を受け、2022年9月28日の一般質問に統一教会と関連団体との関連は一切ないと答えていました。

しかし、旭川市議会で「旭川家庭教育を支援する会」と統一教会との関連が明らかにされ、旭川家庭教育を支援する会の2人の名前が浮上し、今津寛介旭川市長は、統一協会は現状において社会的問題がある団体として、関与すべきではないと表明したことを紹介しました。10月４日(月)の予算特別委員会で、改めて関与の有無をただしました。

道教委は「旭川家庭教育を支援する会」の2人が、「家庭教育支援研究協議会」に地域ボランティアとして参加していたことを確認したと答弁しました

しんぶん赤旗　2022.10.8

この研究協議会は、道教委が主催し、家庭教育ナビゲーターや家庭教育サポート企業の関係者、学校関係者、地域ボランティア、市町村教育委員会の職員を対象にしています。真下紀子道議は、統一協会や関連団体は、正体を隠して近づき、教育に介入してくると指摘し、十分注意を要すると慎重な対応を求めました。

 

道教委　家庭に責任・ジェンダーバイアス普及
家庭教育に介入するハンドブック見直しへ

2022年10月5日の道議会予算特別委員会

真下紀子議員は、道教委が作成、保護者等への学習資料として普及しているハンドブックの内容が、家庭教育に特定の価値観を押し付け、ジェンダーイコリティに反すると追及し、道教育長がハンドブックの見直しを表明しました。

教育基本法では、家庭の自主性を尊重し、国家や権力が家庭教育に介入してはならない（DVや児童虐待などの犯罪は例外）と定めています。法の趣旨をただした質問に、道教委社会教育課は、「教育基本法は家庭教育の自主性を尊重しつつ、教育行政は、学習の機会及び情報の提供、必要な施策を講じるようと努めなければならないと定められており、相談や学ぶ環境の整備が重要」と答弁しました。

YouTube動画　予算特別委員会　教育委員会所管　家庭教育支援について

家庭教育支援・子育て支援関係者用として道教委が作成し、HPで公開・普及している学習資料「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」(2015年作成) を例示した真下紀子道議は、「特定の価値観を押し付ける内容が随所にみられ、統一協会の推進する家庭教育支援と似ている」と指摘しました。

「ドロシーおばさんの魔法の言葉」では、「親を見て子供は育つ」「子は親の鏡」という考え方がいくつも例示され、公教育の責任を放棄し、家庭に責任を負わせる価値観が持ちこまれていると指摘。また、ハンドブックでは、「ひとり親の場合、子どもは『いつも大変だな』『大きくなったら楽にさせてあげなきゃ』と考える」と、大人がこうあってほしいという価値観を押し付けています。

下記は参考資料:  北海道教育委員会のHP 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブックから抜粋
第2部子育て意識　5ページ、6ページ

「何より驚いたのは、お父さんの役目は、お母さんが赤ちゃんとの世界を楽しめるように、お母さんを支えてあげることという記載」だと指摘した真下議員。ジェンダーバイアスがかかった価値観を長きにわたって普及してきた道教委の責任を追及。今回の議論を契機に見直すよう求めました。

道教委は、家庭教育関係者で構成された検討委員会で検討したものであり、厚労省の資料などを参考にしたと言い訳しましたが、真下道議は、文科省は1994年に子どもの権利条約の周知を求めていたと指摘しました。道教委は「教育基本法や子どもの権利条約も踏まえて対応する」と答えざるを得なくなり、倉本博史教育長がハンドブックを見直すと表明しました。

※参考資料 : 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック 「第3部幼児期のこどもをもつ保護者のため学習資料」

※リンク資料　第3部幼児期のこどもをもつ保護者のための学習資料リンク先に移動します。　

子どもが育つために必要な「遊び」の記載もなく、身体や発達・精神の障害、健康を害している人達への配慮も見受けられません。漫画では、ゲームに誘われる子どもの気持ちをモンスターと表現し、やっつけることを目的にしています。体調やホルモンの影響を大きく受ける「困った心情や行動」をとる子どもの気持ちを聞くのではなく、気持ちを否定してしまっています。

真下道議は、質問の中で、ユネスコの「国際セクシャリティ教育ガイダンス」を紹介し、このガイダンスは自主的なもので、人間関係、価値観、人権、文化、セクシャリティジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康とウエルビーイングのためのスキル、人間の体と発達、セクシャリティと性的行動、性と生殖に関する健康をキーコンセプトに、知識、態度、スキルを基盤とした学習目標で構成されています。国際的な科学的根拠や実践に基づいて、それぞれの国の多様性を認めています。新たな教育計画では、自立と共生、多様性と持続可能性が明記されていますが、こうした国際的な動向をしっかり把握し、強制ではない家庭教育、子どもが自ら選択していくことのできる環境を提供することがこれからは求められるものと考えます。

参考資料 : 2022年10月6日現在、北海道教育委員会HPから削除済みの「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」の一部抜粋

1第1部1、2第1部2、3第1部3、4第1部4、5第2部子育て意識、6第2部生活習慣1、7第2部生活習慣2、8第2部生活習慣3、9第2部生活習慣4、10第2部生活習慣5、11第2部電子メディア1、12第2部電子メディア2、13第2部しつけ、14第2部しつけ、15第2部しつけ3、16第2部学力・体力1、17第2部学力・体力2、18第2部交友関係、19第2部体験・読書1、20第2部体験・読書、21第3部

 

 

 

 

 

 

2022年10月5日(水)の道議会予算特別委員会

いわゆる「ブラック校則」道立高校における校則について調査し2021年6月16日記者会見を行なってから、大きな改善がなされています。北海道教育委員会は2022年9月に、各道立学校における「校則の見直しの状況」を取りまとめ発表しました。地毛証明ゼロ、全校で校則をホームページで公開が実現しました。そのほかにも略装のポロシャツ導入、ツーブロックOK、ジャージ下校可などとなっています。

2022年第3回定例道議会　予算特別委員会　教育委員会所管

2022年10月4日(火)の道議会予算特別委員会で真下紀子道議は、特別支援学校高等部の窯業実習で使われている揮発性有機溶剤の使用と管理、代替品への置き換え促進を求める質問を行いました。

窯業科教員は、特別支援・高校教諭の年許状を持っている教員が指導しており、専門教科免許も特定の資格もなく、校内研修や教材研究で対応しているだけで専門性の向上が求められます。

　真下紀子議員の質問では、窯業科で使用される撥水剤含有物には、キシレン・トルエン・MEK(メチルエチルケトン)など劇物が含まれ、刷毛の洗浄にはアセトンを使用しているが、いずれも揮発性有機溶剤で、化学物質過敏症の発症リスクや防護措置や管理、廃棄が適切に行われならないと指摘しています。中でも「現場では、アセトンを食用瓶に小分けしたり、適切な換気や薬品管理に課題がある。」と具体例を示して旧態依然とした使用の是正を求めています。

　道教委の特別支援教育課は、各学校の薬品管理の実態を把握し、適切な取り扱いを改めて学校に指導すると答弁しました。また危険性の十分な理解とともに水溶性の代替品も含め、安全性を確保することの大切さを強調し「理科薬品等の取扱いに関する手引」の活用方法を周知徹底、不要となった薬品の廃棄についても安全管理の徹底を指導すると答えています。

　真下紀子議員は最小限の薬品管理し、多忙な現場の負担とならないよう配慮も求めています。

YouTube動画　予算特別委員会　教育委員会所管