子どもたちに明るい未来を
道議会 環境生活員会2109年9月4日(水)
今年、北海道では江別市の野幌森林公園で78年ぶりにヒグマが目撃されたほか、札幌市 など都市部の住宅地や農地で、野生のヒグマが頻繁に目撃されています。札幌市で一頭駆除されましたが、人身事故は過去10年間で死亡事故6件、負傷事故 21件、農業被害は約2億円に増加、家畜被害や交通事故など、住民生活に大 きな影響が出ています。
道は2017年にヒグマ管理計画を策定、2017年度は851頭を捕獲していますが、頻繁なクマとの遭遇は計画の成果が出ているとは言えません。
道議会環境生活員会で「ヒグマの生息地である北海道で、安全に野生ヒグマと人間が共存できるよう保護・管理していく必要がある」と主張して道のヒグマ管理計画の見直し、専門職員の配置などについて質問しました。
ヒグマの捕獲数
ヒグマの被害
しんぶん赤旗 2019.9.14
歴史に基くアイヌ施策の方針を
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】
５月24日 アイヌ施策推進法が施行されました。「先住民族の権利に関する国際連合宣言の趣旨を踏まえ、近代化の過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的 事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること」が附帯決議としてつけられていますが、道が示した方針に は、こうした観点がほとんど示されていません。
真 下議員は、2019年8月6日の環境生活委員会で、アイヌ民族抑圧の歴史に関する道としての認識と、道の方針への反映を求め、進学率が低いことと、生業を 奪われたこ とによる生活困窮に対して、給付型奨学金の創設、エカシ・フチへの手当創設を交付金で実施こと、また、慰霊施設が白老町に設置されますが、各地域に住まい していたアイヌ民族と十分に話し合い、遺骨集約を強制することなく、最大限の意向尊重を求めました。
国 の方針には、「国連人権関係諸機関による勧告や諸外国における先住民族政策の状況にも留意する」と明記されていますが、国立民族博物館「ウポポイ」という ハードが優先され、先住民族としての復権へのとりくみが後景に追いやられたり、ないがしろにされてはなりませんとのべた真下議員は、「道は抑圧された側か らの史実にしっかり向き合い、施策を進めなければならない」と主張し、アイヌ政策監の考えを質しました。
長橋聡アイヌ政策監は、「伝統的な生活や生産手段を失い、貧困にあえぎ、近年に至るまでいわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があった」とのべ、道民理解の促進とこれまでの政策に加え、地域・産業・観光振興など総合的政策を推進すると答えました。
真下議員は、先住民族アイヌに対する抑圧と差別、偏見の歴史に鑑み、国際人権規約に照らしても謝罪が必要と考えるとのべました。
真下道議、旭川市議団と上川総合振興局を訪問9月6日(金)
真下道議は、上川総合振興局を訪問し2019年度道政執行及び2020年度予算編成に関する要望を行いました。
要望書は、JR北海道に関する交通政策、農業政策、中小企業対策、地方交付税、医療に関する予算要望や、介護、障がい者支援、国民健康保険制度、子育て支援、教育、また除排雪や防犯・安全対策についてなど、旭川市民から寄せられた要望などをまとめたものになっています。
この要望書に沿って予算要望を行ないました。要望書を手渡し、各担当部長・課長から説明があり、多くの点について意見交換を行いました。
(前夕張市長)鈴木知事の答弁からよみとれるもの
契約の口約束の責任は誰にあるのか。
鈴木知事が夕張市長だった2017年2月マウントレースイスキー場やホテルなど夕張市が所有する観光施設を中国系企業「元大リアルエステート」に約2億4 千万円で売却しました。ところが、2年後の2019年3月、「元大リアルエステート」が香港系ファンドに15億円で転売してしまいました。この転売問題で 7月3日道議会で真下紀子道議は、前夕張市長の鈴木知事に転売されるまでの経緯について質問、転売禁止の規定をなぜ盛り込まなかったのかを質問しています。
しんぶん赤旗 2019.8.15
鈴木知事が、どのような答弁しているのかをご覧下さい。夕張リゾートマウントレースイスキー場に関する真下道議の質問に続けて鈴木知事の答弁、再質問も交互にという形式で編集しています。
自民党・道民会議の喫煙所設置希望の問題
建設中の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所を設置しうとしている問題に対して、日本共産党北海道議会議員団は、2019年8月7日(水)、村田憲俊議長に全面禁煙に向けて協議を進めるよう申し入れました。
北海道医師会や禁煙学会などから 喫煙所設置に強く反対され、道民からまだあきらめなにのかと厳しい批判が沸き起こり、「道議会の権威をおとしめる」とまで指摘されています。鈴木知事からも喫煙所設置に税金を使うことに難色を示され、喫煙所反対の声は高まるばかりです。
共産党道議団は、「がん罹患率・喫煙率が全国平均より高い北海道で、道議会が厳しく問われている」とのべ、 喫煙所は設置しないこと、速やかに各派協議を行うことを求めました。申し入れ終了後、報道各社の取材に真下団長が応じました。
しんぶん赤旗 2019.8.9
介護の処遇改善に柔軟な対応を
8月7日(水)【少子高齢社会対策特別委員会】
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加 算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。
しかし職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため加算額が思ったほど上がらないなど起こる可能性があり、各事業者は8月末の申請を前に戸惑いが起きています。多くの事業所での加算に、取り組めるよう柔軟な対応を求める声が上がっています。
今回の実施予定の加算額で、給与改善は解決しないと思われます。抜本的な処遇改善が急がれます。
自画撮りによる児童ポルノ被害
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】
自画撮り被害が全国的に増加する中、北海道では、青少年に対して不当な手段で自画撮り画像を求める行為に対し、新たに罰則付きで規制するため、条例改正が検討されています。
改正（素案）では、13歳未満に対しては全て罰則の対象とし、18歳未満に対しては、拒まれたにもかかわらずさらに求める、威迫・欺く・困惑・対償の供与を伴うものを規制・罰則の対象とします。
2019年8月6日(火)の環境生活委員会で、パブリックコメントの結果が報告され、真下紀子議員が道内の被害状況などを質問しました。
道内では5年間で139件検挙され、被害は増加。被害が最も多いのは中学生で、被害者の半数以上に上ります。そのため、道環境生活部は、小学６年生全員にリーフレットを配布して、啓発しています。
「自 画撮りによる児童ポルノ被害は、インターネット上で流出・拡散の危険に脅かされ、被害は一生の問題となる深刻さがあります。被害防止のために、「撮らな い、撮らせない、送らない」、もし被害にあったらすぐ「相談」して、拡散を防ぎ、子どもを被害から守ることが重要と主張しました。
道民が利用しやすい鉄道に
8月7日(水) 【地方路線問題調査特別委員会】
地 方路線問題で道から提案されたのは、全道的な鉄道の利活用をはかりたいとした、海外からの観光客やイベント中心とした活用の提案です。道民の利便性向上を はかる内容に乏しく道民の税負担に見合うものではありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は、前年に比べて１日1,128人減少してお り、線区別では最多の減少です。
道 内の他の路線の利用密度では、全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少し、新幹線の営業収益では20億円の減 少と、減少幅が大きくなっています。札幌近郊14億円の営業収益増加と石勝線・根室線の営業収益増加10億円を新幹線の減益が食いつぶしている状況となっ ています。
真下道議は、北海道新幹線の利用拡大と北海道地方路線との連携での、利用拡大を委員会で提案しました。
しんぶん赤旗 2019.8.11
