夕張マウントレースイスキー場・観光施設が香港系企業に転売、鈴木前市長に責任はないのか。
鈴木知事が夕張市長だった2017年2月の議会で、マウントレースイスキー場やホテルなど市が所有する観光４施設を中国系企業で呉之平氏が社長を務める「元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾート」に約2億4 千万円で売却を決めました。2017年4月には元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートはこれら観光施設を取得しています。当時LCC系航空会社が10億円で購入の希望を提案されていたにもかかわらず、元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートに売却を決めていたものです。
※夕張市が売却したのは「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」主に合宿向け施設「ファミリースクールひまわり」の計4施設、売却額は総額で約2億3600万円です。施設は一部が老朽化し、多額の改修費が必要といわれるものでした。
2019年2月「元大リアルエステート」が、施設運営費用がかさみ集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断したとして、香港系ファンドに約15億円で転売してしまいました。
真下紀子道議は2019年7月3日(水)の道議会一般質問の中で、これらの問題について、知事に説明責任を求めました。夕張市の観光施設を破格の安値で提供し、転売しないという口約束だけを担保に、結局は転売されてしまうという問題が起こり、固定資産税の３年間免除や雇用を守る約束など、本来の夕張市の利益となる目的を失う結果となったのではないか。鈴木知事が市長時代に契約に転売禁止の規定を盛り込まなかったのはなぜかを質問しました。
この質問に、鈴木知事は「市の方針に沿った説明があった」と回答。【※鈴木市長（当時）は2017年2月8日の夕張市議会で「呉之平社長が転売しないと言っているので転売禁止条項はつけない」と答弁しており】それに沿った答弁がされました。
口約束を信じたという事、この転売により夕張市は事業継続、雇用継続などについて働きかけはできるものの確認ができなくなっています。
選考委員会が優先交渉権者として元大リアル エステートに決定した後、さらなる状況確認と契約の是非を含めて検討するとしていたと鈴木知事の夕張市長時代の責任が大きく問われます。
この問題は、2019年2月20日付けの新聞でも取り上げられ、道民に広く知られる事となっていました。しかし、この後1週間たらず(2019年2月28日)に夕張市長を退任しており、夕張市側の売却先決定の経緯が正当なものだったか問われる事なく、(前)鈴木市長は知事に就任しています。
真下道議の一般質問 56分全文
23番 真下 紀子議員（日本共産党）
１．知事の政治姿勢について
（１）憲法遵守と立憲主義について
（２）ロシアとの領土問題について
（３）知事の執行方針について
（４）道財政について
２．道民生活について
（１）消費税増税について
（２）国民健康保険について
（３）子どもの医療費助成の拡充について
３．地方路線問題について
４．経済・産業対策について
（１）最低賃金の引き上げ等について
（２）カジノ誘致の是非とギャンブル依存症対策について
（３）原発と再生可能エネルギーについて
（４）自由貿易の拡大等について
５．公有施設等の売却等について
６．教育問題について
（１）教職員の働き方改革等について
（２）各種申請に係るマイナンバーの取り扱いについて
