議会活動

公営住宅の敷地を公営住宅入居者の保有する自動車の駐車場として使用させる場合は、駐車場を整備・管理する主体が徴収する駐車場使用料は、駐車場の償却費・修繕費等の経費に充当するとともに、公営住宅の修繕等入居者 … 第三条 前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとする者は、知事(市長)の定めるところにより使用の … 第五条 知事(市長)は、前条の規定により決定した使用者に対して、駐車場の使用可能日を通知しなければならない。

2020年11月5日　道議会　地方路線特別委員会

真下道議は、2020年11月5日(木)地方路線特別委員会で日高線廃止に関する質問を行いました。道からは日高線廃止・バス転換の報告が行われました。

日高町村会長は「私たちに寄り添うべき国や道は、JRと沿線自治体に対応を任せきりの感もあった」と発言していることを紹介しながら、被災を6年近くも放置して廃線の決断を迫るような道の姿勢を批判しました。

JR北海道の日高線は、札幌・旭川間に匹敵する116㎞の長大路線です。高波被害と赤字を理由に廃線を迫られた苦渋の決断となっていますが、利便性が高まるというだけで、地域の利用対象者からバス路線のニーズを聞くなどの調査がなされていません。

JR北海道は護岸工事の具体策も示していませんてした。同じように、被災して不通だったJR九州肥薩線の状況では、国が早期の鉄道復旧に向けて協力していくと表明されています。JR北海道の日高線も廃線ありきではなく、生活の足、観光の足を守るという姿勢が必要として真下道議は質問しています。その姿勢を道は、示せていません。

真下道議が2月14日北海道の未来と鉄路を考える緊急集会参加

護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向のみ

地方路線問題調査特別委員会

JR北海道の地方路線存続。国交省、財務省に道議団がそろって要請

 

JR日高線 全線復旧を真下道議が視察 しんぶん赤旗 2015. 6. 10

 

2020年11月4日(水)　　道議会環境生活委員会

北海道では、※1アイヌ政策推進方策が検討されています。

真下道議は、2020年11月4日(水)の道議会環境生活委員会で※1アイヌ政策推進方策について質問しました。和人(アイヌの人たち以外の日本人、アイヌと区別するために用いた)による侵略と同化政策という正確な歴史の反映を行う事、また遺骨や教育の格差などの記述の追加などを求め質問しました。

環境生活部は、真下道議からの質問された点も含めて、方策を検討していくと回答しました。

インタ－ネット上などのヘイトスピーチについても、調査を行い道としての毅然とした対応を求めました。道は「アイヌの人たちを差別することを目的にしたヘイトスピーチは※1アイヌ政策推進法に反する」と国の見解を示して「差別や偏見のない共生社会を実現するためにアイヌの文化や歴史の理解促進に努め、個別の事案については適切な対応が行われるよう法務省や厚生労働省など関係機関と連携していく」と回答しました。

 

※1アイヌ政策推進方策　北海道では、2020年度で最終年次となる第３次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策を、2019年５月に施行のアイヌ施策推進法にもとづき、アイヌ施策の総合的な推進のため、アイヌ関係者や有識者等で構成会議【新たなアイヌの人たちの総合的な推進方策検討会議】を設け、アイヌの人たちに対する今後の総合的な施策のあり方について検討を行っています。

北海道のホームより
環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 > アイヌの人たちの生活向上のために
アイヌ政策推進局アイヌ政策課

【教職員の変形労働制とは】

１年単位の変形労働時間制は、長期休業期間等において、休日を集中して確保することを目的する場合に限り、適用される制度です。学校の仕事が忙しい時期に勤務時間を延長します。平日の拘束時間を延ばした替わりに、他の日に勤務をしなくてもよい時間が出来る制度で、これを休日とするものです。しかし、すべての時間外勤務が割り振りされるのではなく、割り振りできるのは、年間５日間(４０時間)程度です。 

2019年11月調査で４５時間以上時間外勤務している教員が約５５パーセント(高校教員)の結果から見ると、普段の年休でさえ長期休業中に取得しづらく平均取得率１３日(H22調査)という状況下で、まとめ取りが、労働時間短縮と言えるものではありません。実施にあたっては、あらかじめの手続きで(３０日前)に、勤務日ごとの勤務時間の指定が必要で、それを途中では変更できないものになっています。天候による行事の日程変更や生徒の突発的な対応、保護者との連絡など変更も必要なケースが出てくる中で、現実的にとは言えません。また、年休取得の場合も、変形して延びている時間分を時間年休の取得をする必要があり、１年を通しての変形労働制の導入により学校現場での労務管理の煩雑さは、困難をきたす事となります。

また現在、道立学校で出退勤記録管理システムが導入されています。業務量の適切な管理と健康福祉の確保が道教委(服務監督権)に求められているからです。2020年４月からの導入がされていますが、退勤の打刻をしてから業務を継続したり、退勤時間の指定をあらかじめ決めて、その指示通りの打刻がなされたりと、学校では様々な問題が見られています。道教委は、「在校等時間の上限については、決して、教員等に上限時間を遵守する事を求めるのみであってはならないこと、また、形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、または記録させることがあってはならないことについて、周知・徹底してまいります。」と、回答しています。しかし、問題点は、しなければならない仕事量に対して配置されている教員の数が、足りていないからで、時間の上限だけを設けて、早く帰ることを促す事が、このようなことが起こしています。解決には、教員増と業務の軽減が必要で、いまの教員の業務のありのままを可視化する必要があります。2019年12月国会で１年単位の変形労働時間制を可能とする「給与特別法一部改正案」が可決しました。多くの問題点が指摘されながら、教師のリフレッシュ時間等の確保とか教職の魅力向上とか、教員のためと装い、この制度の導入スケジュールまでも押しつけすすめようとしています。

一年単位の変形労働時間制についての提案道教委予定案
北海道議会2020年　第４回定例会に条例案を提案する予定

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改定にともない、教育職員の休日を長期休業期間等において集中して確保することを目的とした１年単位の変形労働時間制の導入に関し必要な事項を定める条例案を提案する予定です。

条例で定める主な内容は下記となっている。

項　　　　目		概　　　　　要
勤務時間の割り振りの原則		対象期間を平均し１週間当たり３８時間４５分
対象となる教育職員の範囲		公務の運営上の事情により特別の携帯によって勤務する必要がある者
対象期間		４月１日から翌年３月３１日までの範囲内で長期休業期間等を含む１月を超え１年以内
特定期間		公務の運営上の事情によりやむを得ない期間
勤務日		原則、月曜日から金曜日の５日間
勤務日ごとの勤務時間		１０時間を超えない範囲内の時間

公立の義務教育諸学校等の教育職員について、夏期冬期の長期休業期間等において連続して週休日を設けることを目的とする場合に限り、１月を超え１年以内の範囲で、通常の週休日及び勤務時間と異なる週休日及び勤務時間の割り振りが出来るよう特例を設ける。

施行2021年４月１日予定

2020.10.13 しんぶん赤旗

【新庁舎は全面禁煙の運用　法令守られず喫煙　】

2020年5月に移転した新庁舎(道議会)は喫煙所を設置していません。2020年４月1日施行となった改正健康増進法上※説明1、新庁舎は全面禁煙の運用しているところです。しかし、一部の道議会議員による新庁舎(敷地内駐車場)での喫煙を行なわれていた事※説明2がわかりました。

※説明1　2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、改正健康増進法は2020年4月1日に全面施行となっています。これにより、望まない受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わりました。

---

※説明2 一部の道議会議員が法令を守らず喫煙していたことが2020年9月23日に報道されました。2020年4月1日に全面施行の改正健康増進法では行政庁舎の敷地内は禁煙です。新道庁は、すでに全面禁煙です。ただ別棟で喫煙室が設置でき、一部会派で設置の意向がありますが、道民から反対も強くまだ設置されていません。そうした中「喫煙行為」が発覚しました。

---

写真 : 2020年9月26日(土)定例の旭川市の道政街頭報告

所属議員の喫煙が報道された自民会派は2020年9月23日の総会で「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、道民から猛反発の声が出ています。喫煙行為の調査を行なわないだけでなく、「禁煙推進」の流れに逆らうような事態になっています。喫煙行為は、民主会派でも一部の道議会議員が庁舎内や地下駐車場での喫煙を認めています。

日本共産党の真下紀子道議団長は2020年9月23日の本会議終了後、直ちに北海道結志会、公明党の会派代表とともに村田憲俊議長と協議を行ないました。真下議員は「2020年6月15日の会長会議※説明3で、たばこの匂いがした事を指摘し、庁舎内の禁煙の徹底を求めたばかりでした。さらに厳正な対処が必要です。」と議長に申し入れを行いました。議長は、自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。

北海道医師会※説明4などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など、と厳しい批判の声が高まっています。

※説明3　2020年6月16日からの議会第二定例会が開会される事前会議で、各派会長会議において協議が行なわれた。
※説明4　道医師会会長が、2020年9月23日に緊急会見しました。道医師会の長瀬清会長は「道議の方は医直接療行為をするわけではないが、道民の健康を守る役割と力を持っている。良識を持った方々だと思っている。信じたくない思いだ」と、緊急会見の会見で述べています。

 

コロナ禍での保育士等への支援金支給求める
道議会　少子・高齢社会対策特別委員会

2020年7月29日真下紀子議員は、日本共産党の旭川市議団とともに、西川将人市長に対して、保育士等へも慰労金を支給するよう要請。西川市長は「次回の議会に準備していく」と表明しました。

しんぶん赤旗 2020.8.28

また、2020年8月5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況についての質疑の中で、保育士等への慰労金支給を求めました。

道は、「現在、関係団体の方々から慰労金に関しご意見を伺っている。国に対して、保育現場で勤務する方々の実情を伝え、国の責任において全国一律の慰労金となるよう要望していく」考えを示しました。会議録（未定稿）からの抜粋。

• 真下紀子議員（質問）

コロナ禍で感染防止や直接検査・治療に携わる療・介護・障害等の分野の職員には、緊急包括支援事業の慰労金の支給対象となりました。大変不十分ながらこれは喜ばれているわけですが、学校が一斉休校となる中でも働かざるを得なかった、働くことを要請された保護者等を支える保育園や学童保育、社会的養護として昼夜、24時間子どもを養護する児童養護施設などの児童福祉分野では、慰労金の対象外とされたわけです。

収入が安定せず、貧困状態のままであるひとり親家庭などを支えるエッセンシャルワーカーとして、これらの方々が奮闘しているわけです。函館市や札幌市では、独自に保育園などの職員に慰労金を支給することを決定しておりまして、私は29日に、旭川市にわが党の市議団とともに申し入れを行いました。旭川市でも第３回定例議会で議論ができるよう検討を進めるという答弁が市長からあったわけです。

保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等への慰労金の支給を道としても実施していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

• 子ども子育て支援課長（答弁）

保育士等への慰労金についてでございますが、保育士や放課後児童支援員の方々は、子どもたちとのスキンシップや言葉がけが不可欠であるほか、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保が難しいといった特殊性の中、医療や介護サービスに従事されている方々と同様、多大な負担感やストレスと闘いながら、懸命に子どもたちの保育や健全育成に従

事していただいているところでございます。

このため道では、現在、関係団体の方々から慰労金に関し、御意見を伺っているところでありまして、国に対して、こうした保育現場で勤務する方々の実情を伝えるなどいたしまして、国の責任において、全国一律の慰労金となるよう要望してまいる考えでございます。

• 真下議員　（再質問）

現在、関係団体の方々から慰労金に関する意見を伺い、全国一律の慰労金となるように国に要請するということなんですよね。

６月１日に社会福祉法人全国社会福祉協議会、それから社会福祉法人全国福祉協議会の政策委員会、加盟しております２０団体が連名で緊急要望を行っております。新型コロナウイルス禍に対応している保育所、児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望で、これが６月１日に出されております。

この中には、保育所で働く保育士さんたちが、危機的な状況下で子育てしている看護師や医師等の子どもを受入れ続けるなど、社会維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきた、その人たちを評価をせずに慰労金の対象からはずすというのは納得できないわけで、慰労金を支給していただきたいと。

それから児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でも２４時間社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員への慰労金を支給してくださいと、具体的に要望が出されていまして、これは極めて稀なことだと思うんですね。

でもやはり全国社協がこういった要望をあげざるを得ないほど、やはり現場の人たちには評価されていないとか、差別されているんではないかとか、エッセンシャルワーカーという言葉だけで、赤れんがにブルーライトで感謝の気持ちを伝えるということを北海道はやったようですけれども、そういうことでは伝わらないと。そういうことが６月１日に出ています。

それから他会派の質問に対してですが、７月２日の知事答弁で、「あらゆる機会を通じて国に要望する」と答えていたわけですけれども、要望は実現しているんですか。もう１ヶ月以上経っていますけれども。

 

• 子ども子育て支援課長（再答弁）

国への要望についてでございますが、現在関係団体の方々からご意見を伺ってございますが、要望につきましては、機を逃さず行っていきたいと考えてございます。

 

• 真下議員（指摘）

関係団体の方々は、緊急要望を出しているんですよ、もう既に。だから、機を逃さずって、６月１日から２ヶ月以上も経っているんですよね。確かに、コロナには色々な問題があるし、夏の要望がずれたりしていますけれども、ここのところは、早急に要望していただきたいと思いますので、この点については早急な取組を求めておきたいと思います。