子どもたちに明るい未来を
2018年7月29日(日)に発表、札幌市の60代の女性が熱中症で死亡
札幌市の60代の女性が熱中症で死亡していた事が、7月29日(日)に発表されました。女性は共同住宅に一人で暮らしており生活保護の受給者でした。部屋にはクーラーも扇風機もありましたが、電気が止められてました。脱水症状で搬送先の病院で死亡が確認されています。今年の夏に、道内で熱中症による死亡が判明したのは初めてとみられています。札幌市では、2012年に40代の姉妹孤独死があり、厚生労働省から、事業者と関係部局の連携・協力の徹底が通知されていましたが、今回に生かされる事がありませんでした。8月8日(水)に、監督官庁としてやるべき事を実施するように日本共産党道委員会、真下道議らが要請を行ないました。
真下紀子道議が、7月23日(月)～24日(火)政府各省との交渉を行なう
【文科省の初等中等教育局】
7月23日(月)午前中は、文科省の初等中等教育局と教員配置と高校生の奨学給付金について意見交換を行ないました。
文科省の初等中等教育局
【斉藤健農水大臣に要請】
7月23日(月)、豪雨災害対策を斉藤健農水大臣に要請を行ないました。旭川市ペーパン地区の災害状況を、真下道議自身が撮影したスマホの写真も見て頂き、被害の状況を説明しました。
7月24日(火)には、北海道も含めた、今回の大雨による災害は、国の激甚災害に指定されています。被災からの復旧、再度災害対策が進むよう注視する必要があります。真下道議は、道議会でも災害の対応策を求めていく予定です。
この要請の様子は、翌日の７月24日付の「日本農業新聞」でも紹介されました。
【厚生労働省の初等中等教育局】
真下紀子道議らは、7月24日(火)厚生労働省に医療に関係する内容で要請行動を行ないました。
1 無料低額診療の院外薬局への適応
2 子ども医療費助成
3 国民健康保険の負担軽減
人の命を守る内容です。代表して、能登谷旭川市議会議員から要請文を手渡し、特段の尽力を要請しました。
7月24日(火)政府交渉を終えて
真下紀子道議が旭川市の各施設見学
7月17日(火)真下道議は、旭川市環境部廃棄物処理課旭川市近文清掃工場(旭川市近文町13丁目)と旭川市環境部クリーンセンターリサイクルプラザ(東旭川町下兵村3番地の5)を旭川市日本共産党市議団とともに視察しました。
今後、最終処分場も含めてごみ処理事業全体で約300億円～400億円の莫大な事業費が予想される中、しっかりした見通しを立てなければならないと考えます。
真下道議、旭川市農政部と被害調査の情報確認
真下道議は、7月10日(火)農業被害対策について旭川市農政部と懇談を行ないました。真下道議は、7月9日(月)の東旭川地域の大雨による被害調査をもとに農業被害の対策について旭川市農政部と話し合いをもちました。
真下道議が現地調査
7月9日(月)の豪雨で災害、道路をふさぐ、岩や大木。
夏の観光シーズンを迎えた北海道。大雪国立公園にある羽衣の滝へ通じる遊歩道が５年ぶりに再開し、駐車場は毎日満車、宿泊者も日帰り入浴者も増えたばかり の東川町天人峡温泉に通じる道道が、台風７号から変わった温帯低気圧の影響で６９０メートルにわたって決壊し、通行止めとなっています。
被災現場は大雪山系から流れる忠別川が大きく蛇行する場所で、これまで2010年、2018年にも道路の崩落が起きていました。これまでの被災時にも尽力 し、遊歩道の復旧にも力を注いできた日本共産党の真下紀子道議と、旭川市の石川厚子市議、真嶋隆英市議は7月９日(月)、道道天人峡美瑛線の被災現場に向かい、上川 総合振興局から被害状況と復旧のめどなどを聞き取りました。
振興局職員は「上流から大きな岩や大木が流れこみ、道路をふさいでいました。まるで土石流のようだった」と話します。2008年の被害時に作られた本流と道路 の間に作られた堤防も決壊。岩や流木の大きさが流れのすさまじさを示しています。すでに流木は両脇に寄せられ、今週末までの復旧をめざして作業が進められ ています。繰り返される災害対策の強化や流木などの処理の課題があり、今後の国と道へ要請を行います。
大雨被害の東旭川を調査
この地域一帯は、田んぼです。その様相が一変しており、被害の大きさに驚かされました。真下道議は、7月9日(月)に現地入りし、調査しました。
旭川市ペーパン川は、大雨のため堤防が決壊し、田んぼに川の水、土砂、流木などが流れ込みました。今年の農作物の被害ばかりでなく、今後を見通すと大変な状態です。低温で生育の遅れた稲が埋まり手が つけられません。農業の若い担い手が復興できるのかと大変不安を抱いている状況です。真下道議は、まじま隆英旭川市議と調査を行ないました。
支援策に何が出来るのか、今後の復旧に向けて取り組んでゆきます。
2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして
安倍政権は「最低賃金１０００円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは２０２３年です。しかし「１０００円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均（人口を加味した平均）のこと)各地域の現在の最賃が毎年３％ずつ上がるとすれば、２３年に１０００円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県だけです。８００円台も１７県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすと政策に掲げています。
現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。
さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。
労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増 加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増 になるとしています。 
上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。