2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして
安倍政権は「最低賃金１０００円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは２０２３年です。しかし「１０００円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均（人口を加味した平均）のこと)各地域の現在の最賃が毎年３％ずつ上がるとすれば、２３年に１０００円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県だけです。８００円台も１７県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすと政策に掲げています。
現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。
さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。
労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増 加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増 になるとしています。 
上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。