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真下紀子 - 活動報告サイト

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情報伝達を含め停電発生後の一連の対応の検証が必要

2018年11月6日 by スタッフ

11月6日(火)道議会経済委員会 
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でBCP(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】2018.11.6_iinkai2

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電(ブラック アウト)が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のBCP(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はHPで公表している防災業務計画をBCP(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は9月6日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のBCP(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その2分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが5万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が9月26日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が9月6日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7%にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったBCP策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

2018.11.10_hokuden1

しんぶん赤旗2018年11月10日(土)

 

Filed Under: その他の分類, 議会活動

警察本部長「やむ得ないえない場合には、公表を行なわない。」

2018年11月3日 by スタッフ

【2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議】
真下道議、北海道警察の不祥事公表対象拡大を求める。

警察不祥事
2018年4月に旭川方面本部の50代の警部補が酒気帯 び運転をし、書類送検し停職処分となりました。また、道警本部の40代の警部が2018年3月に万引きをし書類送検し停職処分となっています。これら、相次ぐ不祥事で、2018年4月5日北海道警の和田本部長は、再発防止の徹底を呼び掛ける特別訓示を道警本部で幹部職員向けに行ないました。「道民に深くおわび申し上げる。強い危機感を持って非違事案の防止に当たっていく」と述べられました。

しかし、2018年4月に、道警本部機動隊に勤務する20代の巡査長が、札幌市豊平区の市道で車を運転中、歩行者の女性と衝突して腕の骨を折るなどの大けがをさせながらその場から逃げたとして、巡査長の認否は明らかにされていないが、ひき逃げなどの疑いで7月に逮捕されています。また、容疑者逮捕2018年8月7日の発表の、8月24日起訴された20代の苫小牧署巡査部長が、札幌市南区の歩道で下半身を露出し自慰行為をした公然わいせつの疑いで逮捕されています。さらに不適切異性交際事案も多数あり、処分されずに、ふせられた事案がある事も明らかになっています。
重大な事案となる覚せい剤取締法違反もありました。10月10日に道警札幌中央署薬物銃器対策課の巡査部長40代が、札幌市東区北6東1の路上で覚醒剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕されています。この事案は、10月12日には本人が容疑を認めており、覚せい剤を自分で使用する為に持っていたとの趣旨の話をしていると報道もされています。

 2018年10月27日 道議会での和田昭夫警察本部長の答弁より集計

警察 指導・注意1 警察 懲戒1しんぶん赤旗2018年10月27日

2018.10.27_keisatu1

以下は、2018年10月27日 真下紀子道議一般質問の一部抜粋

真下道議の質問 北海道警察による不祥事について

31警察1

真下道議に対する警察本部長の答弁

42警察242警察3

真下道議の再質問 北海道警察による不祥事について

再質問 真下1

再質問 真下244警察5

真下道議の再質問に対する警察本部長の答弁

48警察6


2017年第3回北海道議会定例会 予算特別委員会9月29日
北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされていない。真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと指摘しました。

北海道警察の懲戒処分非公開6件内容判明9月29日

 

 

 

 

 

 

 

 

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道議会で可決「日米地位協定の見直し」多くの改定を求める声

2018年10月28日 by スタッフ

2018年10月10日(水)第3回定例道議会

「日米地位協定の見直しを求める国への意見書」道議会で可決

オスプレイ1
東京・米軍横田基地に到着し駐機するCV22オスプレイ(2018年4月5日) しんぶん赤旗2018年10月21日(日)より

北海道議会 2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

日米地位協定1

札幌市において7 月26日、27日全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「米軍基地負担に関する提言」が出されています。全国知事会が昨年から、「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究を行なっていたもので、このたび活動報告と提言がなされました。

全国知事会では、2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容 は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を 積極的に促進すること等の提言内容となっています。

「全国知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるものです。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があります。

2018年10月28日 しんぶん赤旗

地位協定1 地位協定2

2018年10月28日 しんぶん赤旗 一面と三面記事より


2018年7月 全国知事会の提言内容

全国知事会 2018年7月27日 「米軍基地負担に関する提言」_PDF

全国知事会提言1

全国知事会提言2


2017年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会2

2012年11月 全国市議会議長会要望書

町村議会1

他の自治体等の意見書  参考:下記に一部列記 順不同


大津市の意見書0


意見第5号
日米地位協定の見直しを求める意見書
標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。
2018年9月14日
提出者 久喜市議会議員  杉野修平間益美
賛成者 久喜市議会議員  猪股和雄久喜
    市議会議長    上條哲弘様

日米地位協定の見直しを求める意見書

現在、我が国においては、日米安全保障条約と地位協定に基づく在日米軍施設・区域
(以下「米軍基地」という。)は、30都道府県に130施設が所在し、面積は約98
0平方キロメートルとなっている。
また、米軍基地が所在する全国の地方自治体は、長年にわたり、基地の存在によって
派生する過重な負担を強いられてきた。なかでも、全国の米軍専用施設の約70パーセ
ントが集中する沖縄県では、米軍機による事故や騒音をはじめ、米軍人・軍属による犯
罪や事件
等が後を絶たず、地域住民の生活は危険にさらされ圧迫されている。また、オ
スプレイなどの米軍機が保育所、小中学校の上空に飛来するたびに園児や児童生徒を屋
内に緊急避難させている。
一方、沖縄県以外の各地においても、米軍艦艇と民間船舶との事故が多発している。
さらには危険性が指摘されてきたオスプレイの全国的運用が進んできており、本年10
月には横田基地にオスプレイ5機が正式配備されるとの発表があったばかりである。し
かも正式配備の前から、すでに訓練と推測される飛行を行っている。先日も隣の加須市
上空をオスプレイが飛来し、市
民が撮影したとの情報が寄せられ、久喜市でも市民から
の目撃情報が寄せられている。
日米地位協定を見直すことの必要性は、決して沖縄県だけの問題ではないことを事実
が証明をしている。協定は、米軍には特権が保障され、それは日本の国家主権や日本国
民の人権を侵害するものである。しかし、1960年に締結されて以来、一度として改

正がなされていない。よって、政府は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故等から国民の生命、財産と人権を守るため、日米地位協定を見直しされるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会


日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

我が国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域(以下、
米軍基地)が、30都道府県に128施設・約980平方キロメートル(2017年度末、米軍専用施設は13都道府県に78施設・264平方キロメートル)にわたって存在しています。
米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民
生活への過重な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約70.4%が集
中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事
件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。
沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される
「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではなく、7月27日に全国知事会が、日米地位協定抜本見直しを全会一致で決議し政府に提言しました。
日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにも関
わらず、1960年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。
これまで一定の運用改善や環境保全協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から
派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには不十分といわざ
るを得ません。根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。
よって政府及び国におかれましては、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く
要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書
を提出する。
平成30年9月25日    摂津市議会


日米地位協定の見直しを求める意見書

我が国には、134施設、10万ヘクタール余の米軍基地があるが、その多くが住宅地域に近接し、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が、住民生活に多大な影響を及ぼしている。特に本県の山間部では、米軍機の低空飛行による騒音被害が発生し、住民に不安を与えている。
これらの米軍基地に起因する事件・事故や環境問題から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定し ている日米地位協定の見直しを行う必要がある。しかしながら、日米地位協定は、締結から43年を経過し、国際社会情勢に大きな変化が生じているにもかかわ らず、これまで一度も改正されておらず、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題を解決することは困難である。
よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月8日    鳥取県議会

内閣総理大臣
様
外務大臣
防衛庁長官
衆議院議長
参議院議長


神奈川県横須賀議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

 現在、本市には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により3施設(4カ所)、施設面積337万2000平方メートル(水域を除く)に及ぶ米軍基地が存在する。
 また、米海軍の海外居住計画に基づき、空母キティホークを初め11艦が横須賀基地を母港としているが、環境問題を初め、軍人や基地をめぐる問題も多く、 近隣町内や市当局者による巡回も数を重ねてきている。こうした問題を解決するための協定としての日米地位協定は、米軍基地および米軍の活動などに関する法 的地位を定めているが、1960年に締結され一度も改定されないまま、43年が経過した。日米を取り巻く環境は大きく変わっており、その運用を改善するだ けでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
 米軍基地の存在に起因するさまざまな事件・事故等から市民を守り、良好な生活環境を確保するためには、日米地位協定を見直す時期に来ている。
 よって国におかれては、市民の生命・財産と人権を守り環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の見直しに努力されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年9月29日  
                           神奈川県横須賀市議会

 


日弁連1

日弁連2

日弁連3

日弁連4

日弁連5

日弁連6     以下画像は省略   つづきはPDF 日弁連意見書 1

Filed Under: その他の分類, 新聞記事等(メディア)

日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書

2018年10月13日 by スタッフ

2018年10月13日(土)
真下紀子道議は旭川市内で第3回定例道議会の報告を行ないました

2018.10.13_gaitou1

2018年10月10日(水)に閉会した第3回定例道議会の報告を、旭川市内の街頭で行ないました。第3回定例道議会では、「北海道胆振東部地震に関する意見書」、「北海道胆振東部地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」などの他、5つの意見案が提出され、いずれも原案可決された事を報告、とりわけ10月10日可決された日米地位協定の見直しを求める国への意見書について市民の皆さんに詳しくお知らせしました。

7月26日(木曜日)、27日(金曜日)の2日間、札幌市において全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究活動報告及び提言がなされました。2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権 がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること等の提言内容で、知事会が沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的とした内容となっています。

真下道議は旭川市民の皆さんに、「この知事会の米軍基地負担に関する提言は、日米地位協定の見直しを日米両政府に提言したものです。「知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるすばらしいものだと思います。」
「沖縄では翁長さんの遺志を継いだ玉城デニーさんが知事になりました。沖縄の人々は沖縄の基地を全国に移せとは望んでいません。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があるのです。」と街頭から熱くお伝えしたところです。

  第三回定例道議会において提出のあった意見書2018.10.10._ikensyo1
日米地位協定1

北海道議会 2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

全国知事会 2018年7月27日 「米軍基地負担に関する提言」_PDF

2018年6月6日 
全国知事会での米軍基地負担に関する研究会資料より。
他国地位協定調査について平成30年6月6日沖縄県資料一部抜粋

沖縄県調査方針
1「受入国の国内法適用」、2「基地の管理権」、3「訓 練・演習に対する受入国の関与」、4「航空機事故への対応」の4点を中心にした事例比較
条文比較(受入国の国内法適用)
1. 日本(日米地位協定)
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取
決めがない限り接受国の法令は適用されないとの立場
2. ドイツ(ボン補足協定)
派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練・演習に対してドイ
ツ法令の適用を明記
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍の訓練行動等に対して、イタリア法規の遵守義務を 明記

条文比較(基地の管理権、立入り権)
1. 日本(日米地位協定)
第3条で米軍に排他的管理権を認め、日本側による施
設・区域内への立入り権は明記なし
2. ドイツ(ボン補足協定)
署名議定書において、ドイツ連邦、州、地方自治体の立 入り権を明記、緊急の場合や危険が差し迫っている場合 は事前通告なしの立入りも認められている
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍が使用する基地もイタリア司令部の下に置かれ、イ タリア司令官は基地の全ての区域にいかなる制約を設け ずに自由に立ち入ることが可能


条文比較(訓練・演習への受入国の関与)
1. 日本(日米地位協定)
訓練や演習に関して、日本側には規制する権限がない。 さらに、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報される ことはなく、日本政府としては、それを求めることもし ないという姿勢
2. ドイツ(ボン補足協定)
米軍が行う訓練・演習について、ドイツ側の許可、承認、
同意等が必要であることを明記
3. イタリア(モデル実務取極)
米軍による訓練行動等についてのイタリア軍司令官への 事前通告やイタリア側による調整、承認を明記。ロープ ウェー切断事故をきっかけに、大幅に規制を強化

条文比較(警察権)
(注)警察権に関しては、日米地位協定とNATO軍地位協定の本文は、ほぼ同様の規定 になっているが、合意議事録、補足協定、モデル実務取極の規定により、それ ぞれの受入国の権限が大きく異なっている。
1. 日本(日米地位協定)
施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外 の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は 検証を行う権利を行使しない(合意議事録)
2. ドイツ(ボン補足協定)
ドイツ警察による提供施設・区域内での任務遂行権限を
明記
3. イタリア(モデル実務取極)
イタリア軍司令官が、基地内のすべての区域及び施設に 立ち入る権限を明記



ドイツ航空管制
1. ドイツ国内法の米軍への適用
米軍機もドイツ航空法の規定に基づき、米軍管理空港周 辺を除いてドイツ航空管制が管制を行っている 米軍が様々な種類の訓練を希望することは理解できるが、 ドイツのルールに従った訓練であることが条件
2. 航空管制の統合
軍民の航空管制統合は、1959年から取り組んで、1991年
にようやく統合が合意
3. 軍用機の訓練(演習)による空域の予約
米軍が訓練空域を使用する場合は、前日までに申請を出 さなくてはならず、ドイツ航空管制が許可を行う 申請に対しては、民間航空を第一に考えて検討を行う


イタリア航空管制
レオナルド・トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官
1. イタリア国内法の米軍への適用
米軍の活動には、イタリアの法律を全て適用させる 外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。そ れを合意という
2. 基地の管理権について
米軍基地には必ずイタリア軍司令官がおり、米軍の活動
は必ずイタリア軍司令官に伺いを立てる必要がある
3. ロープウェイ切断事故後の規制強化について
事故後、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限等を強化 規制強化時は、セルビアへの空爆作戦中であったが、国 内の状況を見ると規制強化をせざるを得ない状況だった

Filed Under: 2018年第3回定例道議会, その他の分類

2018年10月号はっらっ道政レポート302号

2018年10月5日 by スタッフ

2018年10月号はっらっ道政レポート302号

302_1302_2

はつらつ道政レポート302PDF

Filed Under: その他の分類, はつらつ道政レポート

街頭から道議会報告、道全域停電責任を問う質問

2018年9月29日 by スタッフ

北海道全域295万戸停電で、道民に深刻な生活被害を与える事となったブラックアウト

真下紀子道議は、2018年9月27日(木)道議会一般質問で、地震発生後3時間以上たって登庁した高橋知事の初動と、他県で起こっている災害や大地震を経験してもなお、危機感を持つ事に至らず、北電から耐震性や安全性の報告を受けようとする姿勢にも欠けていたなど、高橋知事の初動対応の遅れと、災害対策本部長としての姿勢問う質問を行い厳しく追及しました。

IMG_0036

2018年9月29日(土)旭川市 街頭から道議会の報告する真下紀子道議

2018年9月29日(土)は旭川市内の街頭から、これら道議会での質問と知事の答弁を示し、課題を多く残した高橋知事の姿勢を市民の皆さんに、お伝えしました。

道は、火力発電所の耐震性も知らず、北電から情報提供を受けていないとの経済部長の答弁に驚きを隠せません。避難所は命と健康を守る場所として機能させ、復旧への意欲を回復出来る場所、真下道議は、早急な環境改善を求めました。また、農林支援対策を求める質問に、農政部著からきめ細かく対応する、水産林務部長から、林業経営の意欲が損なわれないように取り組むという答弁を引き出した事などを、真下道議は街頭から報告しました。

 

2018.9.27_3tei__teirei1
2018年9月27日(木)道議会で質問する真下紀子道議

Filed Under: 2018年第3回定例道議会, その他の分類

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