子どもたちに明るい未来を
泊原発 2019年2月22日(金)泊村の北海道電力泊原発1号2号3号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で敷地内にある断層について活断層の可能性を否定出来ないとする見解を示しました。
この事に関する泊原発再稼働に関し、2019年3月4日(金)予算特別委員会で、宮川道議が質問をしました。宮川道議の質問に、高橋知事は、安全性の確保が最優先で北電は規制委員会の審査に真摯に対応すべきと答弁。
結局、知事任期中16年間は、北電任せの答弁を繰り返し「再稼働については不安の声や様々な意見があることは承知している。」と再稼働に対する自身の考えを表明しませんでした。
高橋ひろみ知事 「私の政策より」抜粋
【将 来、原発に依存しない北海道を目指し、先導技術を開発・蓄積する環境・エネルギー産業の育成、地球温暖化防止にも貢献する多様なエネルギー資源の開発を 加速的に推進し、「エネルギー自給・地域循環システム」を構築します。また、安定した電力を供給できる小水力発電の導入に、道が率先して取り組みま す。】
※高橋知事のマニフェスト世界に発信 !輝く北海道
2019年2月22日(金)真下紀子道議の道警に関する質問
しんぶん赤旗2019.3.1
大阪の構想では カジノの客は日本人75％
カジノ一つで稼ぐ3800億円。パチンコ店1400店舗の粗利と同等。客は日本人。統合型リゾート施設の売り上げの8割はカジノをあてにしている。
2019年3月6日(水)しんぶん赤旗
2019年3月8日(金)しんぶん赤旗
性犯罪・性暴力被害医療費の公費負担実施求める
2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問の中で、下記のような内容で、道民生活に関する質問をしています。
◯道民生活について
（１）消費税増税等について
（２）国民健康保険について
（３）性暴力被害支援対策について
国は、2017年度から性犯罪・性暴力被害者が医療費の心配なく医療機関を受診できる交付金を創設しました。道内では、性犯罪・性暴力被害にあってしまった時に警察に相談できずに、道が設置する北海道性暴力被害者支援センターSACRACHに相談した場合、医療費は自ら負担しなければなりません。道は国に交付金を申請していなかったことが真下紀子議員の質問で明らかになりました。これまで支援協力病院の確保や同行する相談員の確保が課題でした。
真下議員は、「被害者に寄り添った支援を行っているとは到底言い難い」とのべて、公費負担の未実施は3道県との事実を示し、速やかな対応を求めました。
知事は「性暴力は被害者の身体、社会生活に様々な影響を及ぼしかねない重大な人権侵害。課題への対応、制度の早期導入目指し、検討を進める」と答え、早期実施の方向を示しました。
この真下議員の一般質問の内容でけ、性犯罪・性暴力被害者が医療機関を受診できる交付金を申請していない県の議員から日本共産党道議団へ問い合わせもあり「全国で交付金申請の実施を求めましょう」と、互いの自治体での取り組みの確認をしました。
しんぶん赤旗2019.3.1
【定例の街頭からの報告】2019年2月23日(土)
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問を、旭川の市街地で、一般質問の内容と高橋知事の答弁を報告しました。
高橋道政１６年間で、道内総人口、２０歳未満人口、正規雇用者数、農家戸数、中小企業、小企業など、のきなみ減少。農業者は４２％減、小企業は１８％減少しています。地方自治に目を向けず、国(中央依存)の姿勢ばかりが目立ちました。高橋知事道政で、貧困・格差拡大に拍車がかかったと言えます。
※高橋知事のマニフェスト世界に発信 !輝く北海道
農・林・水産業を一層強化し「食の宝庫」に磨きをかけ、国内外から多くの観光客を呼び込みます。女性や若者が持てる力を発揮し、ダイナミックに活躍できるよう、これからも道民の皆さまと苦楽をともにしながら歩んでまいります。・・・・
・・・・将来、原発に依存しない北海道を目指し、先導技術を開発・蓄積する環境・エネルギー産業の育成、地球温暖化防止にも貢献する多様なエネルギー資源の開発を加速的に推進し、「エネルギー自給・地域循環システム」を構築します。また、安定した電力を供給できる小水力発電の導入に、道が率先して取り組みます。・・・・・・。高橋ひろみ知事 私の政策より 抜粋
また、真下議員は泊原発の再稼働問題は、「国が国が」と国と原子力規制委員会に丸投げで自らの判断を表明してこなかった高橋知事の姿勢を追求したことを報告しました。高橋知事のマニフェスト(※上記)と今後の参議道選挙区候補として、政治家として、二枚舌は許されません。
【原子力規制委員会】
活断層の可能性を否定出来ないと判断
2019年2月22日(金)泊村の北海道電力泊原発1号2号3号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で敷地内にある断層について活断層の可能性を否定出来ないとする見解を示しました。
敷地内にある11本の断層のうち、1号機と2号機の近くにある「F-1」断層。
これを、活断層の可能性を否定出来ないとしたもので、新規制基準では、その上に原子炉など重要施設の設置をみとめていません。北海道電力は、活断層を否定しました。しかし、原子力規制委員会は北海道電力の主張を退けました。
北海道電力は、手持ちのデータは全て出したと表明しており、魚住元常務は、「時間をかけずに対応したい。」と報道陣に語りました。審査の新基準では、原発の重要施設の活断層が直下にあると再稼働できない。北海道電力によると、活断層の直下には泊1～3号機の重要施設がないといっています。
今後の審査で、より強い地震を想定するよう見直しを求められ、設備の耐震対策が必要となった場合、審査がさらに長期化する可能性があります。審査はすでに5年以上続いています。
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しんぶん赤旗 2019.2.24
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問でも、泊原発の再稼働問題は、「国が国が」と国と原子力規制委員会に丸投げで自らの判断を表明してこなかった高橋知事の姿勢を追求していました。
しんぶん赤旗 2019.2.27
