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泊原発　原子炉トリチウム放出量が明らかに

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原子炉トリチウム放出量
真下紀子道議が2019年10月1日(火)予算特別委員会経済部所管で質問

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福島第一原発の事故処理にともなう、トリチウムを含む放射能汚染水の処理について、海洋投棄を示唆する原田義昭前環境相の発言の問題に真下道議は、9月27日(金)道議会予算特別委員会で、処理設備で浄化したはずの汚染水にとトリチュウム以外の放射性物質が、国の基準を超えて、残っている事も判明し原田義昭前環境相が、無責任な発言と指摘し、北海道としても看過出来ない問題であると指摘していました。北海道として抗議をするべきであると、再三質問しました。

また、真下道議は10月1日(火)の予算特別委員会経済部所管の質問で、北海道の泊原子力発電所でのトリチウム放出量について質問しました。1988年～2018年までの合計で、気体で12兆ベクレル、液体 で570ベクレルのトリチウムが放出されていることを道が明らかにしました。

トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年（12.33年)、泊原発ような加圧水型軽水炉では放出されるトリチウム量は莫大です。福島第一原発だけでなく、 全国に原発がある限り放射性物質が排出され続けます。

 

原子力施設運転管理年報24年度版・25年度版に掲載されている日本の商業用原子炉から放出されている液体の形でのトリチウム放出量2002年〜2012年の汚染水（トリチウム水-HTO）として放出として放出しているトリチウムのみ。

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スクリーンショット（2019-10-05 12.19.14）100万＝106
100億＝1010
1兆（テラ）＝1012

              　　　　 H-3=トリチュウム　　　　　　　　スクリーンショット（2019-10-05 12.46.48）

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トリチュウムとは、水素の同位体で三重水素とも呼ばれる。H-1（陽子一つの原子核からなる。水素の同位体では環境中で最も多い）の原子核に中性子が二つ入っているもの。

スクリーンショット（2019-10-05 12.23.47）

福島第一原子力発電所保安規定に示された放出基準値（事故前）22兆Bq/年としていた。

日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

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日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

【日本原子力研究開発機構は（2000年11月）北海道と幌延町との3者協定に
20年間で研究を終了で合意済み】

2019年8月23日(金)真下道議は、幌延深地層研究センターを調査しました。
岩渕友参院議員、鷲見悟前幌延町議も調査に同行しました。

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原発から発生した「核のゴミ」の地層処分について研究しているのが幌延深地層研究センターです。日本原子力研究開発機構は2019年8月2日、当初2020年までで終了する予定だった研究を、延長したい旨の申し入れを北海道と幌延町に行ないました。スクリーンショット（2019-08-31 19.40.42）幌延町HPより一部抜粋

当初は今年度で研究を終了し、施設の埋め戻しを行う合意がされていましたが、日本原子力研究開発機構が延長を求めているもので、際限なく研究期間延長を行う可能性が否定できません。
「核のゴミ」は、安全に処分できる保証もなく、千年単位で将来にわたってツケを次世代へ押し付ける事になりかねず、原発の稼働することは、やはり問題がある事をさす確認しました。

真下道議は、2014年にも幌延深地層研究センターを調査しており2014年第2回定例道議会でも取り上げ質問しています。以下が以前のHP記事となります。

真下道議が、幌延町の幌延深地層研究センターを視察　　　2014. 7. 17
幌延町の深地層研究センター　
  しんぶん赤旗 2014. 8. 7
　　　　幌延深地層研究センター訪問

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 　埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性

真下紀子道議らは、2014年7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。

幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後７年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。

幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとな り、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。
Exif_JPEG_PICTURE 　懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。
日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との３者協定（2000年11月）で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。

真下道議は第２回定例道議会の一般質問（2014年6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。

この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土（つねと）道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。
 
しんぶん赤旗 2014. 8. 7

 

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄 物」の最終処分技術を「研究」する施設です。真下道議は2014年第2回定例道議会の一般質問（6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持 ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めていました。

幌延町における深地層の研究に関する協定書

スクリーンショット（2019-08-31 19.36.20）スクリーンショット（2019-08-31 19.36.48）

なぜ転売へ、結局2年で・・夕張マウントレースイ

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(前夕張市長)鈴木知事の答弁からよみとれるもの
契約の口約束の責任は誰にあるのか。

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鈴木知事が夕張市長だった2017年2月マウントレースイスキー場やホテルなど夕張市が所有する観光施設を中国系企業「元大リアルエステート」に約2億4 千万円で売却しました。ところが、2年後の2019年3月、「元大リアルエステート」が香港系ファンドに15億円で転売してしまいました。この転売問題で 7月3日道議会で真下紀子道議は、前夕張市長の鈴木知事に転売されるまでの経緯について質問、転売禁止の規定をなぜ盛り込まなかったのかを質問しています。

鈴木知事「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。

しんぶん赤旗　2019.8.15

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鈴木知事が、どのような答弁しているのかをご覧下さい。夕張リゾートマウントレースイスキー場に関する真下道議の質問に続けて鈴木知事の答弁、再質問も交互にという形式で編集しています。

 

 

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鈴木知事「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。