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2020年7月9日(木)道教育長に申し入れ

スクールバスに添乗していた介護員、道教委は2016年から退職しても補充しない方針をとって民間バス会社に委託して います。専門性を求められる仕事にふさわしい対応が必要です。小玉俊宏教育長に改善を求めました。

2020年6月17日(水)知事に医療機関へ直ちに支援

6月17日、知事に医療機関へ直ちに支援を、同税の減額免除の対象拡大、中小企業者への支援などを予算措置するよう、鈴木直道知事に申し入れました。

知事は、支援金の支給が遅れている問題で、「マンパワーも拡充し、スピード感をもって取り組む」と応じ、18都道府県の緊急提言を踏まえ、ＰＣＲ検査の拡大を国に求めていくと答えました。

2020年6月24日道議会一般質問
保健所・衛生研究所の体制強化を

1997年の地域保健法の全面施行に伴い、市町村への事務移譲などがすすめられ、98年に道立保健所を45カ所から26カ所に再編、道立保健所と衛生研究所の職員は約120名減らされました。真下議員は、「新型コロナの流行により、保健所、衛生研究所は顕著に弱体化された体制の中で、対策と検査にあたっており、その疲弊は計り知れない」とのべ、「今回の予算案には、検査機器購入の予算はあっても、保健所の人員体制の強化は盛り込まれていない」と指摘。保健所の再配置と人員増強など抜本的体制強化に踏み出すべきと求めました。

知事は、「今後、専門技術職員の人材確保に加え、職員の負担軽減のため業務の一部委託化、保管する本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討すると答えました。

道も電通に丸投げ契約新北海道スタイルＰＲセリフも電通作成

新型コロナ感染症拡大という新たな事態に、知事はテレビＣＭ、ピラーＣＭ等々で、露出しています。約2億円にのぼる新北海道スタイルのＣＭは、電通との委託契約だったことが、真下議員の調査と質問で明らかとなりました。

道 は指名選考委員会による「厳正な審議」によって決定したと答えましたが、選考委員は経済部幹部職員、審議時間はわずか10分で終了し、新北海道スタイルの ＴＶ，新聞広告の契約2本を決定していました。さらに、道の重要政策のＰＲでありながら、ＣＭのセリフは電通が作ったものでした。真下議員は、「道は、い つから電通の言葉で最も重要な政策を宣伝するようになったのか」と批判。審議時間以外に審議内容の記録もないと厳しく指摘。検証可能な審議記録を作成と、 再委託の内容の詳細を検証できるよう改善を求めました。

女性の登用について

　新型コロナによる一斉休業に伴い、育児や介護、家事など、医療福祉などの生存維持にとって不可欠な社会的営みを、女性が割り振られていることが改めて浮き彫りになりました。また、非正規に占める女性の比率は高く、大きな影響を受けています。これまで以上に女性の声の反映が求められています。

道は女性幹部職員10％の目標を掲げ、登用を進めるとしていますが、登用率は全国で下から３番目です。道教委の学校職員幹部15％、事務職員等12％に比べても低い目標です。

真下議員は、様々な課題を乗り越え、積極的登用を求めました。

鈴木知事は、着実に増加しているものの、他県に比べると低いと認め、係長級以上を20％とする新たな目標を定め、推進に努めると答弁。

小玉俊宏教育長は、いまだ目標に達していない。来年度からの新計画に向けて成果と課題を検証の上、女性登用の動きが一段とすすむよう、目標や実効ある対策を検討すると答えました。

一斉休校などの影響検証を

　真下議員は、3月の予算特別委員会で、一斉休業した経過を細かく検証しています。上川管内の小学生の要請がわかってから、道教委が市町村ごとに休校を決定し、対策をとり、集団感染を防いだにもかかわらず、国の特別措置法によって感染者が全くいない振興局管内でも急な一斉休校、分散登校に同調したことが、どれだけ大きな混乱を招き、子どもの成長と学びに影響を与えたか、放課後児童クラブや保育所は開所される一方、学校だけ休校とした感染リスクの整合性等、道の対応について説明責任も果たしていないと問題にしてきました。

6月24日(水)の一般質問で、法的根拠もなく一斉休校を求めた鈴木知事と教育長に対し、一斉休校の効果をどう検証しようとしているのか、質問しました。

知事は、外出自粛要請や学校休業の要請なども含め、知事が発信したメッセージやとりくみなども含め、専門家の意見も聞きながら必要な検証を行うと答えました。教育長は安心して学校生活を送れるように指導体制、子どもと保護者の不安に寄り添った相談体制に努めるというばかりで、検証について言及しませんでした。

2020年6月16日(火)第２回定例道議会開会日　議決内容

道議の報酬削減について

　 コロナ感染拡大に伴い、道民の収入が減少する中、夏の期末手当の2割、総額4400万円を削減する条例改正案を開会日冒頭の6月16日に議決しました。日 本共産党道議団は、議員報酬は道民所得に比して高額となっていることから、2割削減を公約に掲げていることから減額に賛成しました。約99億円をかけた道 議会新庁舎での初議会、道民の負託に応えた役割をはたしていくことが、いっそう望まれていると考えています。

認可外保育施設指導監督基準を満たす支援を道は急ぐべき
2020年7月3日(金)　少子高齢社会対策調査特別委員会

認可外の保育所で、監督指導基準を満たしていなくても保育料無償化の対象となります。基準を満たすまでに５年間の猶予があり、保護者の負担軽減には なりますが、いくつかの課題があります。

認可外保育施設指導監督基準を満たすためには、保育士の配置不足の解消、保育計画や自然災害時の避難計画の必要、これらが適切に整備されないままでは安心して子どもをあずけられません。

北海道が所管する保育施設の100以上が、認可外保育施設指導監督基準の達成が出来ていません。

早期に認可外保育施設指導監督基準をみたせるようにすべきと委員会で質問をしました。とくに院内保育所などが、基準達成が難しく、新型コロナ感染症で医療スタッフも大変な中での対応となり、医療現場を支える院内保育所への支援がとても大切です。充実した支援を求めて委員会質問を行いました。

認可外保育施設指導監督基準　PDF　・・文部科学省

認可外保育施設指導監督基準の一部抜粋　下記に掲載

2020年６月24日道議会一般質問 　真下紀子議員
医療崩壊防ぐために地域医療の体制確立を

国が実施した抗体検査の結果では、東京でも０・１％の抗体保有率と抗体保有者が諸外国に比べても少なく、今後「第２波」、北海道で言えば「第３波」の再流行が懸念されており、地域医療の体制確立は急務となっています。

真下議員は、約７割の病院が赤字、コロナ対応をした病院では約８割の病院が赤字と答えていることを示して、「医療崩壊を起こさないために、国の交付金を活用して、陽性患者の受け入れにかかわらず、医療機関の支援をすべき」と質問。鈴木直道知事は、「財政支援を国に要請するとともに、緊急包括支援交付金を活用して、医療機関に対する支援策を検討していく」と答えました。

医療現場では、数億円規模の赤字が続き、夏の一時金の支払いにも苦慮している状況です。医療従事者を守り、医療機関を救うための喫緊の対策が求められると真下議員。「医療機関の苦悩や危機的状況の理解が、知事の答弁からは伝わってきません」「急ぐべきは医療機関への経営支援に真剣に取り組むこと」と知事の姿勢を指摘し、「知事が直接、医療従事者の実態を聞く機会を持ち、早急な財政支援を国に求めるべき」と迫りました。

雇用と営業を守る有効な支援を
雇用と営業の継続支援も求められています。真下議員の質問で、６月19日までの累計では、雇用調整の可能性がある事業所は３９８５、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は１３３２人と、５月29日の時点から、１５３９事業所、３０７人増加していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。

真下議員は、「鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長の期間となった」と道の責任に言及し、「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」「家賃支援給付金の道独自の要件緩和」などを求めました。

山岡庸邦経済部長は「国の第二次補正の活用を図りながら、事業継続に向けて切れ目のない支援に取り組む」と答えるものの、国への要請を求めるばかりで道としての対策は示しませんでした。

真下議員は、事業継続や雇用がかなわなかった場合、生活保護制度を柔軟に対応できるよう「生活保護の積極的な活用を」と求めました。

「コロナ禍」により道内の経済が疲弊し、道民の命や暮らしが脅かされる中、医療機関の支援、雇用と営業を守る対策強化を鈴木直道知事に迫りました。

2020.7.1 しんぶん赤旗