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就学援助の対象拡大・充実、なお一層の努力を求める
第3回定例会予算特別委員会 就学援助
卒業アルバムが対象となるなど入学準備金の入学前の支給広がる
2020年9月29日 第3回定例会予算特別委員会で、真下紀子議員は就学援助の対象拡大について質問を行いました。
道内各自治体が就学援助の対象拡大し、クラブ活動費・生徒会費・PTA会費と卒業アルバムを対象とする市町村が増加しています。道内約8割の市町村で新入学前に学用品費を支給していることが真下道議の質問で明らかになりました。
今年10月から引き下げられる生活保護基準が、要保護児童生徒に準じる就学援助基準が、生活保護基準引き下げの影響を受けないよう各市町村が対応していると、道教委が回答しています。生活保護の教育扶助に準じているものの、2019年度から新たに国庫補助の対象となった卒業アルバム代、対象だったクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の四費目が、市町村によっては対象外となっています。
さらに、真下議員は、2016年度から2019年度までの就学援助基準の状況を質問し、三または四費目を就学援助基準の対象としているのは96自治体から130自治体に増加している事がわかりました。卒業アルバム代・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費いずれも対象としていない市町村は52から26に減少している事もわかりました。
入学前に新入学学用品費の支給を行った小学校・中学校は、2018年度約半数にとどまっていましたが、現在8割(小学校78.2％、中学校79.3％)に届くところに拡大されており、全国平均より高くなりました。真下議員は一層の充実を求める質問を行いました。
2020.10.5 しんぶん赤旗
危険な放射性廃棄物処分
【危険な放射性廃棄物処分】
後志管内神恵内村と寿都町が、放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた文献調査※説明1への応募検討の動きが急になっています。北海道の神恵内村と寿都町が、国の選定プロセスに応募する方針を固め2町村長が10月8日にも表明する予定。
※説明1 「文献調査」は、資源エネルギー庁と原子力発電環境整機構により、全国で開催の「対話型全国説明会」で、最終処分事業について関心を示す市町村に、住民が事業の議論する資料として全国規模の文献やデータ・地域固有の文献・データの分析結果などが知らされるステップの事で。「対話活動の一環」と位置づけられています。
文献調査は最終処分場選定の入り口です。最終処分を計画的・確実に進めるためと法律に明記され、経済産業大臣はそのための方針と計画を作ることになっています。
これまで、寿都町長が言うような、交付金だけ受け取って、最終処分場は受け入れないという結論もあり得るような選択肢は出来ない仕組みになっています。核のごみは、原発から出る使用済み燃料を再処理した後の、放射能が非常に高い※説明2ものです。
※説明2 高レベル放射性廃棄物 原子力発電から発生する使用済み燃料は、非常に高い放射能があり、その中の放射能の高い部分を再処理施設で化学的な処理を行い、ガラスで固めたものる。（ガラス固化体）を高レベル放射性廃棄物と言います。現在再処理する前の段階で、貯蔵中で約25,000本のガラス固化体に相当する量がある。
人が側まで近づくと20秒も生存できないと言われるほど危険なものです。放射能が自然界のウランと同レベルまで下がるには10万年かかると言われています。原子力発電環境整備機構(NUMOニューモ)は、オーバーパックで覆われて1000年保ち、300㍍地下の地層処分すると説明していますが、火山と地震が多発する日本での長期間における安全性は確認できません。
そんな廃棄物を活断層が近い寿都町や神恵内に、全国から4万本も集めて埋めることはあまりにも無謀で危険です。
真下紀子道議は、道議会の一般質問や予算特別委員会で、この問題を取り上げてきました。「核のごみは北海道に持ち込ませない」、この一点で共同の輪を広げ断念をめざします。
道は2000年に、幌延町に高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する施設を受け入れ、研究は認めるが、条例で「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」として最終処分場には慎重な考えを示してきました。
しんぶん赤旗 2020.9.4
一部の道議会議員による新庁舎での喫煙行為
【新庁舎は全面禁煙の運用 法令守られず喫煙 】
2020年5月に移転した新庁舎(道議会)は喫煙所を設置していません。2020年４月1日施行となった改正健康増進法上※説明1、新庁舎は全面禁煙の運用しているところです。しかし、一部の道議会議員による新庁舎(敷地内駐車場)での喫煙を行なわれていた事※説明2がわかりました。
※説明1 2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、改正健康増進法は2020年4月1日に全面施行となっています。これにより、望まない受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わりました。
※説明2 一部の道議会議員が法令を守らず喫煙していたことが2020年9月23日に報道されました。2020年4月1日に全面施行の改正健康増進法では行政庁舎の敷地内は禁煙です。新道庁は、すでに全面禁煙です。ただ別棟で喫煙室が設置でき、一部会派で設置の意向がありますが、道民から反対も強くまだ設置されていません。そうした中「喫煙行為」が発覚しました。
写真 : 2020年9月26日(土)定例の旭川市の道政街頭報告
所属議員の喫煙が報道された自民会派は2020年9月23日の総会で「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、道民から猛反発の声が出ています。喫煙行為の調査を行なわないだけでなく、「禁煙推進」の流れに逆らうような事態になっています。喫煙行為は、民主会派でも一部の道議会議員が庁舎内や地下駐車場での喫煙を認めています。
日本共産党の真下紀子道議団長は2020年9月23日の本会議終了後、直ちに北海道結志会、公明党の会派代表とともに村田憲俊議長と協議を行ないました。真下議員は「2020年6月15日の会長会議※説明3で、たばこの匂いがした事を指摘し、庁舎内の禁煙の徹底を求めたばかりでした。さらに厳正な対処が必要です。」と議長に申し入れを行いました。議長は、自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。
北海道医師会※説明4などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など、と厳しい批判の声が高まっています。
※説明3 2020年6月16日からの議会第二定例会が開会される事前会議で、各派会長会議において協議が行なわれた。
※説明4 道医師会会長が、2020年9月23日に緊急会見しました。道医師会の長瀬清会長は「道議の方は医直接療行為をするわけではないが、道民の健康を守る役割と力を持っている。良識を持った方々だと思っている。信じたくない思いだ」と、緊急会見の会見で述べています。
2020年9月20日号 はっらっ道政レポート332号
泊原発活の断層は活断層かの原子力規制委員会調査
北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定
真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。
2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は２日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など１４名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、１号機の西側を南北に走る(Ｆ−１断層)が活断層かどうかという点です。
また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発（後志管内泊村）１号機と、2031年に期限をむかえる同２号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。
ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。
すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F１断層)が活断層であることを否定できていません。
断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この２日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。
しんぶん赤旗 2020.9.4
以下は2019年の活断層に関する記事