しんぶん赤旗 2021.3.30
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3月18日道議会予算特別委員会 政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ拡大利用を
3月18日道議会予算特別委員会 政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ
政府備蓄米の無償交付制度は、備蓄制度の理解やご飯食を通じた食育の推進を図るため、学校給食や調理実習などで使用するコメの一部に、政府備蓄米無償で交付している制度があります。
2020年5月から子ども食堂が、今年2月から子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などが、食育にとりくむ場合交付対象に追加されています。
2021年3月9日衆議院総務委員会で本村のぶ子議員が、子ども食堂では年間１団体60㎏、子ども宅食では300キログラムが上限は、食べ盛りの子どもにとって不十分と訴え、いっそうの拡充を求めていました。
真下紀子道議は、3月18日の道議会予算特別委員会で、政府備蓄米無償で交付制度の拡充を求めた質問に対し、小田原輝和農政部長は、農林水産大臣が、3月16日、「上限の引き上げを表明した」と「事業の実施希望者から要望があった場合は、より活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と回答しました。
真下道議は、「政府備蓄米なので、北海道米のおいしさを知るところまでには至らないが、子どもだけでなく、コロナ下で困窮し食事を食べられない学生などにも対象を拡げられるよう、食育アンケートをとるなどの工夫をして、道としてぜひとりくんでほしい」と提案しました。
なを3月24日に参議院予算委員会で紙智子議員が困窮者支援について言及。米農家も安心して生産できると制度のいっそうの拡充を求めています。
生活保護申請をためらう原因、道も扶養照会は国会答弁同様の判断を。
真下紀子議員 道議会予算特別委員会 2021年3月15日(月)
【生活保護申請での親族への扶養照会】
2021年3月15日道議会予算特別委員会の集中審議で、生活保護制度について質問しました。
2020年度の最終補正予算案では、当初予算約280億円だった生活保護扶助費が、約273億円(約6億5900万円減額)となっていました。真下道議の質問に、道は生活保護申請状況が、前年15,374件から15,226件(148件減)にとどまっている事を理由にあげ、生活保護申請状況が減っている事が明らかになりました。
コロナ禍で厳しい生活状況の方も少なからずあり「コロナ禍で仕事を失い生活基盤が揺らぐ中、生活保護が有効に活用されていないのではないか」と質問しました。
このあと、真下道議は生活保護申請の身内への扶養照会のありかたについて質問しています。この質問で、道保健福祉部は、生活保護申請が減少は、生活福祉資金の特例貸付や持続化給付金など各種支援策があり、それらを受けられている一面もあると回答しました。これらの制度の扶養照会は生活保護の要件とは異なる制度の位置づけであるとも回答ています。
「扶養照会が義務ではない」とした田村憲久厚生労働大臣の国会答弁同様、道保健福祉部も扶養照会が義務ではないとの認識を示しました。真下議員は「くらしが窮迫しているからこそ窓口に相談にくる。親族や家族に知られることを嫌がり、生活保護申請をためらう現状を改める必要がある」と追及をしました。
三瓶徹保健福祉部長は、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われるが、窮迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」と回答し、生活保護申請において、扶養照会のいかんにかかわらず、必要な保護を実施していく姿勢を示しました。
共産党小池晃議員は、2021年1月28日(木)の 参議院予算委員会で、生活保護を必要とする人が申請をためらう原因になっている扶養照会について「扶養照会は義務ではない」という田村憲久厚生労働大臣の答弁を初めて引き出しています。
扶養照会 : 自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを確認し、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせをします。民法で定める扶養義務に基づいた生活保護制度上の実務のことです。生活保護を申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。
これまでは、親族からDVや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていましたが、コロナ禍の影響で、生活基盤が揺らぐ中「家族に知られたくない」と、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。
2021.3.24 しんぶん赤旗
2021年3月6日 はっらっ道政レポート338号
2021年2月24日 道議会環境生活委員会
2021年2月24日道議会環境生活委員会
森前会長 女性差別発言
道の答弁「不適切な発言、撤回すべき内容」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、「女性が参加する会議は長い」「組織委員会の女性の方々はわきまえている」などと発言し、会長を交代せざるを得ない事態を引き起こしました。真下紀子道議は、2021年2月24日(水)の道議会環境生活委員会で、世界から日本社会の深刻な問題として問われているとのべ、道の認識を質しました。
道環境政策部の近藤裕司くらし安全局長は、「森前会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するだけでなく、道はもとより、国をはじめ、様々な主体において女性の参画拡大を推進している中、不適切な発言であり、撤回すべき内容だったと受け止めている」と明確に答弁しました。「発言の背景に、社会の中で、性別による固定的な役割分担意識が根強く残ることなどがあるとのべ、男女が社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりにとりくむことが必要」と答えました。
真下議員は、日本社会に内包されている性別による差別を乗り越える社会をつくっていく必要があると主張し、道の人権施策に女性差別・ジェンダー平等に反することの定義と多様性の明記し、道の課長級以上の女性職員10％の目標のさらなる引上げを提案しました。
また、北海道人権施策推進方針の改訂にあたり、HIV・ハンセン病に伴う差別に加えて新型コロナ感染症に伴う差別についても言及することを提案。子どもの権利に関し、意見表明権が社会的養育を必要とする子どもと児童養護施設等の子どもに限定されていると指摘し、すべての子どもの権利として明記するよう求めました。
「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」パンフレット
「原発ゼロ・核のごみのない北海道の未来」パンフレット
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に、寿都町と神恵内町が応募を決め「核のごみを持ち込ませない」道の条例遵守との整合性が問われています。条例遵守を求める道民からの多くの意見もあります。
これまで、真下道議は「原発マネー」の問題点を道議会で指摘をしてきました。2020年の道議会決算特別委員会で、これまで国から給付された泊原発マネーが 1,743億円にのぼることが明らかになりました。
この「原発マネー」が関係する自治体の振興に役に立っているのか疑問が残る事もわかりました。「原発マネー」に自治体が依存しては、自立したまちづくりは出来ません。これからの北海道に何が求められるのでしょうか。
パンフレットご希望の方は真下紀子事務所まで。
※パンフレット内容の資料より