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令和2年第4回北海道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会
保健福祉部所管
開催状況 開催年月日 2020年(令和2年)11月24日(火)

質問者 日本共産党真下紀子道議
答弁者 少子高齢化対策監 高齢者支援局長、施設運営指導課長、高齢者保健福祉課長
 

真下道議質問　介護利用と認知症等への感染症の影響と対策に ついて　日本認知症学会が、緊急事態宣言発令後にあたる 5月25日から約2週間の期限で、COVID19 の流行が認知症の医療や介護に与えた影響について 認知症学会の専門医を対象にアンケートを行って、 8月に結果を公表しています。全国調査ではありま すけれども道内からの報告もあるということです。 本人や家族を対象としたサロン、認知症カフェなど の集まりに強い影響が出ているとこの報告では認め られておりました。利用控えによる介護事業所の経 営への影響も懸念されるわけですが、今日は、介護 利用と認知症等への感染症の影響と対策について以 下伺ってまいります。

(一)介護の利用控え等の実態と影響について　新型感染症の影響で、高齢者の間に医療の受診控 えとともに、介護についても利用控えが起きていま す。サロンなどは開催されていないというのがこの 報告では81%。認知症カフェや家族会などインフ ォーマルサービス利用についても、著しくあるいは やや減少しているという回答は46%と継続の困難 さが示されておりました。道は、こうした実態をど のように把握をして、その影響をどのようにとらえ ているのか、まず伺います。

高齢者保健福祉課長　介護予防事業への影響についてでありますが、道 では、本年7月に介護予防に資する通いの場の運営 に関する調査を実施したところであり、その結果は、 本年2月28日から5月25日までの緊急事態宣言 の期間において、道内に約5千か所ある通いの場の 82%が休止しており、7月現在で再開が確認でき たのは、約2千3百か所で45%となっていたとこ ろでございます。高齢者が通いの場の利用を控え、居宅で長い時間 を過ごすことは身体や認知機能が衰えた状態となる ことが懸念されるため、新型コロナウイルス感染症 の影響が長期化する中では、感染リスクに十分留意 しつつ、介護予防の取組などの対策を継続していく ことが重要と認識しております。

【高齢者保健福祉課長　認知症予防等の今後の取組についてであります が、高齢者の運動不足の改善や、生活習慣病の予防、 社会参加などは、認知症の予防に資すると考えられ ることから、これまでも道では、市町村における通 い場の拡充などを進めてきたところでございます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け ながら運営している事業所の中には、配送業等の民 間事業者と連携した見守り活動や、テレビ電話を活 用したバーチャルな通いの場といった、感染防止に 配慮した工夫や取組を行っているところもありまし て、道といたしましては、こうした優良事例を紹介 し、横展開を図るなど、地域の取組を支援している ところでございます。また、道では、今年度、自宅でできる体操などを まとめたパンフレットや、体操動画のDVDを配布す ることとしており、今後、計画策定の中で、感染拡 大防止と高齢者の健康維持の両立を盛り込むことに ついて検討してまいります。

真下道議　(答弁後)　道内は緊急事態宣言がいち早く発令されておりま すから、大変厳しい状況だったということが明らか になりました。7月でも過半数で再開が確認できて いないということですから、今般の感染拡大を踏ま えて、今後もフォローをしていただきたいと思いま す。

(二)認知症予防等の取組の見通しについて　先ほど報告されました第8期北海道高齢者保健福 祉計画・介護保険事業支援計画素案では、認知症予 防について、市町村における通いの場の拡充などに 取り組むと明記をされておりますが、利用できない 状況が生じているわけです。新型感染症の影響をど のように把握をしているのか。計画の中で、道とし てはどのように見通しを持ち、こうした活動をどう 展開しようとしているのか、伺います。

真下道議　(答弁後)　重要な役割を果たしている。しかしながら、やは りこうしたところは、体力が弱いので、継続してい くことの困難さというのは、今後でてくる可能性が ありますので、しっかりと支援していただきたいと 思います。

(三)アウトリーチへの影響について　次に、アウトリーチといわれる初期集中支援チー ムや、地域包括支援センター総合相談支援による訪 問などについても、抑制や中止など、大きな制限が 生じていると報告をされておりましたが、道内の状 況はどのような状況でしょうか。また、どのように 対策をとってきたのか併せて伺います。

高齢者保健福祉課長　訪問支援の状況についてでありますが、一般社団 法人・人とまちづくり研究所が実施いたしました調 査によりますと、感染拡大による業務への影響があ ったとする地域包括支援センターは全国の約73% で、その内容は、「訪問が全部又は一部中止」、「一 部業務を在宅ワークへ切り替えた」、「出勤者数が減 少し、少人数で運営している」などとなっておりま す。

なお、初期集中支援チームの状況につきましては、 毎年実施しております、国の調査等により実態の把 握に努めてまいりたいと考えております。

また、支援に当たりましては、本年4月に新型コ ロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国が策定いた しました基本的な対処方針において、地域包括支援 センターなどが、積極的に訪問を実施できない場合 の対応として、電話による支援や市町村など関係機 関と連携し、見守りなどの取組を行うよう示されま したことから、道といたしましては、これらの内容 の周知に努めたほか、感染防止に必要なマスクなど の衛生用品を送付し市町村への支援を行ったところ でございます。

高齢者保健福祉課長　単身高齢世帯数などについてでございますが、本 道の単身高齢世帯は、平成22年の26万2千世帯 に対しまして、令和2年には36万6千世帯と、約 1.4倍になると見込まれております。また、65 歳以上の要介護者を、65歳以上の家族が介護する、 いわゆる老老介護の割合は、国民生活基礎調査によ りますと、全国で平成22年の45.9%から、令 和元年には59.7%と、13.8ポイント増加し ております。こうした世帯の増加に加え、障がいや経済的困窮 など、複合的な課題を抱えた世帯もあることから、 社会的孤立やサービスの利用控えが懸念されるとこ ろであり、地域の支援体制の充実が重要と認識して おります。

このため、道では、個々のニーズに応じ適切なサ ービスが提供されるよう、地域包括支援センター職 員の資質向上のための研修や困難事例の課題解決の ため、弁護士などの専門職を派遣するなど、地域に おいて、高齢者とその家族を支える体制づくりに取 り組んでいるところでございます。

真下道議　(答弁後)　電話による支援のあり方については、利用料をど う取り扱うかという問題でもこの委員会で積み上げ ていきましたけれども、本当に厳しい状況ですね。

(四)単身高齢者や老老介護等の実態について　ただ、こうした中で、本当に困難を抱えている単 身高齢者や老老介護状態となっている世帯が増加し ているんじゃないかと思うんですけれども、この1 0年でどのくらい増加しているのか、また、障がい があったり経済的困窮を抱える高齢者等の困難さと いうのをどのように捉えているのか伺います。

真下道議　(答弁後)　本道の単身高齢者世帯が1.4倍になる見込みで、 老老介護の割合も13.8ポイント増加をするとい うことなんですけどね、やはり地域で暮らしていく のに、非常に大きな困難を抱えていてそこで行き詰 まって虐待や様々な不幸な出来事につながるってい うことは、ないようにしなければならないと、その ためにやはり相談活動が充実していくことが本当に 重要だと思うわけです

高齢者支援局長　介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長　物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

(五)介護予防と生活支援サービスの充実について　道のほうもですね、可能な限り住み慣れた地域で 日常生活を営むことができるような地域包括ケアを はじめ、介護予防と生活支援サービスの充実が重要 だと考えるわけですけれども、このサービスの充実 等が、どの程度、現状実現していて、どのような課 題があると考えて、この第8期の計画に反映しよう としているのか伺いたいと思います。

(答弁後)　私は、基本はやはり、介護保険の利用が基本にあ って、そのほか手が回らない部分は、ボランティア などで、こうした活動に取り組むことは重要なので すけれども、しかしそれだけではやはり回らないと いうふうに思います。

(六)災害・感染症に係る体制整備について　計画では、災害・感染症に係る体制整備が今般盛 り込まれました。当委員会でも取り上げてきたので すけども、感染防止に係る備品や医薬品、衛生用品 等の確保・備蓄に努めることも盛り込まれておりま すが、道や振興局と市町村、それから事業者のそれ ぞれの役割、負担、配分などについての考え方は、 どのように整理されているのかうかがいます。

真下道議　(答弁後)　介護の現場では介護用品が足りなくてさまざまな 困難の中、仕事をされていた方たちのお話もあっ て、こういうふうな体制が取られるなと思いますの で、そういうことが繰り返されないように、是非備 蓄の方も含めてですね、準備を行っていただきたい と思います。

(七)介護施設への感染症対策指導の強化について　それと併せてですね、感染症対策の指導の強化に ついてもこれまで取り上げてまいりました。札幌市の介護施設で17人がなくなったクラスタ ーが発生した後も、感染症対策の強化を求めてきた わけですけど、各地の介護施設でクラスターが生じ ている状況があります。これまでの対策で、はたし て十分といえるのかというとそうではないのではな いかと考えているところです。道は、感染症対策として介護施設への指導を行う と当委員会でも答弁されていたわけですけど、感染 症対策指導をより強化する必要があるというふうに 考えます。第8期計画にも反映させていくべきでは ないでしょうか。

真下道議　(答弁後)　感染症指導医でも、やはり現場を見なければそこ でどういうふうに効果的な対策をとれるのかという ことがわからない、判断できない場合もあるという ことなので、実効ある対策というんですか、現場に 対応した対策をとっていただきたいと思います。ただ、介護ケアというのは非常に接触を伴う業務 となっています。感染予防という観点から、今の、 私は旭川ですけども、基幹病院でもクラスターが発 生するなど、非常に感染予防が難しいのがこのCOVI D-19だというふうに思うわけですね。

(七)真下道議　(答弁後)再質問　それで先ほど感染した場合スタッフを相互派遣し たりして融通するということもあったんですけども 午前中の保健福祉委員会で、行政検査とは別に高齢 者施設等で自ら検査の必要性があると判断した場 合、実費で検査をする場合ですね、その経費が国の 交付金事業の対象となるため、関係施設等に対して 道は周知しているんだということを答弁をされてい たというというふうにきいております。しかし現場 ではほとんど知られていないのと、それから関連施 設へのチラシにも記載がなかったということも指摘 をされておりますので、感染予防をしながら感染し た場合の把握を早くすると、全ての利用者と職員に 対してできるような体制ってやっぱり必要なんだけ ども財源がないとできないということで、この交付 金事業が使えるのであればもっともっと周知するべ きじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。

真下道議　(答弁後)　良いことは出し惜しみをしないでよく知らせてで すね、運用していただきたいなというふうに思いま す。

日本認知症学会の調査では、新型コロナ感染症に よって、様々な制約が生じ始めて約2カ月しかたっ ていないにもかかわらず、症状の悪化を認めた専門 医がかなりの数に上っていて、在宅生活が増加して いる状況が明らかになりました。そうした中で、う つ症状の増加や、活動量やADLの低下、認知障害 の悪化などが認められてもいます。こうした新たな 実態を十分把握したうえで、第8期計画にも反映し ていく必要があるのではないかと考えますけれど も、いかがですか。

真下道議　(答弁後)　寿命が延びている中で、どれだけ健康で自分らし く最後まで生きられるかということが、非常に重要 な時代になってきています。介護保険などでサポー トすることももちろん必要ですけれども、自分の人 生を全うできるよう社会的にサポートする体制の最 先端にいる皆さんが、感染症に負けないで、全力で 対応していただきたいということを申し上げて質問 を終わります。

高齢者支援局長　介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長　物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

施設運営指導課長　感染症対策に係る指導についてでございますが、 道では、社会福祉施設等に対し、感染拡大防止のた めの実践的な研修を道内14振興局で開催するとと もに、こうした研修内容を動画で公開するなどし て、福祉サービスを提供する事業所などに対して も、個々の実情に合わせた感染予防策を講ずること ができるよう、様々な機会を通じて指導してきたと ころでございます。

また、災害・感染症に係る体制の整備につきまし ては、現在検討中の高齢者保健福祉計画・介護保険 事業支援計画に、新たに、盛り込むこととしてお り、この中で振興局が実施する「集団指導」におい て、感染防止とまん延防止の重要性について指導す るとともに、「実地指導」の際に、適切な措置が講 じられているか等を確認し、不十分な施設等に対し

て、研修動画等を活用するなどしながら、より実践 的な指導を行うなどして、実効性ある感染症対策と なるよう、取り組んでまいります。

【施設運営指導課長　補助制度の周知についてでございますけども、高 齢者施設等への検査にかかる補助金の取扱につきま しては、11月20日の通知で周知しているところ でございます。今後とも機会あるごとに事業者の皆 様の理解が深まるよう、さらなる周知に取り組んで まいる考えでございます。

【少子高齢化対策監　高齢者の新型コロナウィルス感染症対策について でございますが、新型コロナウイルス感染症に対す る有効なワクチンが存在しない現状におきまして は、特に重症化をしやすい高齢者の方々の感染症予 防の徹底とフレイルや認知機能の低下防止など、従 来からの課題への対応を両立していく必要があると いうふうに認識をしております。

本日ご報告いたしましたとおり、道では現在策定 中の第8期計画に感染症にかかる体制整備を盛り込 むこととしておりますが、本計画がより一層実態を 踏まえた実効性のあるものとなりますよう、今後、 計画案の策定に向けまして、当委員会でのご議論を 踏まえることはもとより、医師会や介護事業所、市 町村による計画検討協議会でさらに検討を重ねます とともに、老人クラブやサービスを利用されている 方々からもご意見を伺うなどして、必要な施策や体 制について検討し、計画に反映をしてまいります。

新型コロナ感染症の拡大にともない北海道鈴木知事への要請  2020年11月21日(土)

新型コロナ感染症の感染拡大が止まらない状況にあります。真下紀子道議は、2020年11月21日(土)、鈴木知事に対し、新型コロナ感染症の無症状者の発見と保護隔離のために、コンタクトトレーシング（接触者追跡）の抜本的強化と、医療現場のひっ迫回避・通常医療確保のために、宿泊療養施設の体制が整っていない旭川市や道東圏での宿泊療養施設の確保を早急に行なうこと。

国に対しては、休業保障の拡充と家賃支援等の継続、生活福祉資金や生活保護の活用とGOTOキャンペーンの見直しを求めることを要望しました。
対応した中野祐介副知事からは次の回答がありました。
１）積極的疫学調査に全力をあげる。
２）４定予算で宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保したい。
３）1880分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げについてそれぞれ予算措置したいと応じました。

道は旭川市と帯広市に施設1棟ずつを確保する予定です。道は道央圏以外でも感染者が増えれば、受け入れ人数100人程度の療養施設を設る予定です。札幌では「アパホテル&リゾート札幌」と「東横イン(札幌すすきの交差点)」が療養施設として確保し稼働、新たに札幌市内で3棟目の宿泊療養施設「ホテルフォルツァ札幌駅前」を確保している。

 

 

 

 

公営住宅の敷地を公営住宅入居者の保有する自動車の駐車場として使用させる場合は、駐車場を整備・管理する主体が徴収する駐車場使用料は、駐車場の償却費・修繕費等の経費に充当するとともに、公営住宅の修繕等入居者 … 第三条 前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとする者は、知事(市長)の定めるところにより使用の … 第五条 知事(市長)は、前条の規定により決定した使用者に対して、駐車場の使用可能日を通知しなければならない。

2020年11月5日　道議会　地方路線特別委員会

真下道議は、2020年11月5日(木)地方路線特別委員会で日高線廃止に関する質問を行いました。道からは日高線廃止・バス転換の報告が行われました。

日高町村会長は「私たちに寄り添うべき国や道は、JRと沿線自治体に対応を任せきりの感もあった」と発言していることを紹介しながら、被災を6年近くも放置して廃線の決断を迫るような道の姿勢を批判しました。

JR北海道の日高線は、札幌・旭川間に匹敵する116㎞の長大路線です。高波被害と赤字を理由に廃線を迫られた苦渋の決断となっていますが、利便性が高まるというだけで、地域の利用対象者からバス路線のニーズを聞くなどの調査がなされていません。

JR北海道は護岸工事の具体策も示していませんてした。同じように、被災して不通だったJR九州肥薩線の状況では、国が早期の鉄道復旧に向けて協力していくと表明されています。JR北海道の日高線も廃線ありきではなく、生活の足、観光の足を守るという姿勢が必要として真下道議は質問しています。その姿勢を道は、示せていません。

真下道議が2月14日北海道の未来と鉄路を考える緊急集会参加

護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向のみ

地方路線問題調査特別委員会

JR北海道の地方路線存続。国交省、財務省に道議団がそろって要請

 

JR日高線 全線復旧を真下道議が視察 しんぶん赤旗 2015. 6. 10

 

2020年11月4日(水)　　道議会環境生活委員会

北海道では、※1アイヌ政策推進方策が検討されています。

真下道議は、2020年11月4日(水)の道議会環境生活委員会で※1アイヌ政策推進方策について質問しました。和人(アイヌの人たち以外の日本人、アイヌと区別するために用いた)による侵略と同化政策という正確な歴史の反映を行う事、また遺骨や教育の格差などの記述の追加などを求め質問しました。

環境生活部は、真下道議からの質問された点も含めて、方策を検討していくと回答しました。

インタ－ネット上などのヘイトスピーチについても、調査を行い道としての毅然とした対応を求めました。道は「アイヌの人たちを差別することを目的にしたヘイトスピーチは※1アイヌ政策推進法に反する」と国の見解を示して「差別や偏見のない共生社会を実現するためにアイヌの文化や歴史の理解促進に努め、個別の事案については適切な対応が行われるよう法務省や厚生労働省など関係機関と連携していく」と回答しました。

 

※1アイヌ政策推進方策　北海道では、2020年度で最終年次となる第３次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策を、2019年５月に施行のアイヌ施策推進法にもとづき、アイヌ施策の総合的な推進のため、アイヌ関係者や有識者等で構成会議【新たなアイヌの人たちの総合的な推進方策検討会議】を設け、アイヌの人たちに対する今後の総合的な施策のあり方について検討を行っています。

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アイヌ政策推進局アイヌ政策課